沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○佐々木委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に亀井善之君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○佐々木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野外務大臣、続総務庁長官及び青木沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。河野外務大臣。

○河野国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べたいと存じます。 　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 　私は、外務大臣就任以来、これまで二度にわたり沖縄県を訪れました。米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大な御負担については、その重みを痛切に感じております。このような沖縄県の皆様の御負担を軽減するために、私は、ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施を図ることが最も重要であると認識しており、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。 　このうち、普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、稲嶺沖縄県知事及びその後の岸本名護市長の表明を受け、昨年末、政府としての取り組み方針を閣議決定したところであります。知事、市長を初めとする関係者の御尽力と御決断に対し、改めて心から敬意を表するとともに、この閣議決定の中で示された方針に基づき、本問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。 　このような観点から、今般、米国を訪問した際には、沖縄の問題についても米側と幅広く話し合ってまいりました。日米両国においては、今後とも、沖縄における米軍の施設・区域や活動に係る諸課題につき緊密に話し合うとともに、在日米軍が地元住民とのよき隣人関係をより一層推進することができるよう、引き続き協力していきたいと考えております。 　九州・沖縄サミットは、本年の我が国の最重要の外交課題であり、沖縄での首脳会議が円滑に行われ、二〇〇〇年という節目の年に行われるこのサミットにおいて、二十一世紀に向けた明るいメッセージを発信できるよう、政府としても全力を挙げる考えであります。そのためにも、沖縄県を初めとする関係自治体と緊密な連携をとりつつ、万全の体制で臨んでいるところであります。 　また、日本でサミットが開催されるのはことしで四回目でありますが、今回は初めての東京以外での開催となります。せっかく沖縄で開催するサミットでありますから、沖縄を世界に発信し、かつさまざまな形で沖縄の発展につながる機会となることを期待いたしたいと存じます。 　次に、北方領土問題について申し述べます。 　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過した今日に至っても、北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。 　我が国はこれまであらゆる機会を通じ、北方領土問題を解決することが、日ロ両国間に真の友好関係を築く上で必要であることを繰り返し強調してまいりました。北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、我が国の対ロシア外交の最重要課題であります。 　平和条約については、日ロ間では、東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一致した交渉指針が確立しております。 　先日の私とイワノフ外相との外相会談では、あらゆる分野で日ロ関係を発展させるという日ロ双方の方針を継続するとともに、東京宣言、クラスノヤルスク合意、川奈合意、モスクワ宣言のすべてを引き続き尊重していくことを明確に確認いたしました。特に、平和条約締結交渉につきましても、これらの諸合意に基づいて一貫して継続をしていくことを確認したところであります。 　さらに、政治対話につきましては、ロシア大統領の訪日を早期に実施することが望ましいとの点で一致し、私からは、九州・沖縄サミット前にも首脳会談を行うことが望ましいとの考えを表明いたしました。 　政府としては、このような首脳レベルを含めた政治対話の一層の緊密化を通じ、さまざまな分野において両国関係を着実に強化しながら、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するべく、引き続き全力を傾けていく考えであります。 　最後に、佐々木委員長を初めとする本委員会の委員の皆様より、よろしく御協力、御助言を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○佐々木委員長　続総務庁長官。

○続国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 　一昨年十一月の日ロ首脳会談ではモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきており、エリツィン大統領の辞任があったとはいえ、両国関係の着実な進展はもはや歴史の流れとなっております。私は、国民の一致した世論の力こそがこのような外交交渉を支え、後押しするものであると確信しているところであります。 　去る七日は北方領土の日でありましたが、東京では佐々木委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加をいただき、北方領土返還要求全国大会が開催されました。また、この日を中心に全国各地では県民大会や啓発キャラバンなどさまざまな活動が行われました。私は、こうした活動によって示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進や積極的な広報啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 　また、北方領土問題の解決のためには、さまざまな角度からの環境整備が重要であります。平成四年度から開始された北方四島との交流事業につきましては、その参加者が訪問、受け入れを合わせて約六千五百人に達し、四島在住ロシア人との間に相互理解が深まるなど相当の成果が上がっております。こうした成果を踏まえ、日本語の講師や学校の教師など専門家の派遣についても、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。 　さらに、昨年第一陣の訪問が実現した元島民とその家族の皆様によるいわゆる自由訪問については、引き続き、できる限り多くの方々にふるさとを訪問していただきたいと考えております。 　私は、このような努力を一つ一つ積み重ねることが返還への道のりを縮めることになると確信しており、今後とも施策のさらなる充実強化を図ってまいる所存であります。 　最後に、北方領土の一日も早い返還実現のため、佐々木委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○佐々木委員長　青木沖縄開発庁長官。

○青木国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、沖縄開発庁長官として、私の所信の一端を申し上げます。 　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆さんのたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてきたところであります。 　しかしながら、沖縄には、今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。 　こうした沖縄の抱える諸問題については、現内閣においても引き続き重要課題としてその解決に全力を挙げて取り組むこととしており、昨年十二月には「普天間飛行場の移設に係る政府方針」を閣議決定したところであります。 　沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいりますとともに、さきに閣議決定された政府の方針を踏まえ、庁内に北部振興検討本部及びポスト三次振計法制検討本部を設置し、検討体制の整備を図ったところであります。 　沖縄開発庁の平成十二年度予算案につきましては、総額三千四百三十二億円、その中心となる沖縄振興開発事業費は、前年度比三・六％増となる三千百六十三億円を計上し、沖縄における産業の自立的発展を促す社会資本整備等に取り組むことといたしております。 　この中で、特に、沖縄県北部地域の振興のための特別の予算措置として、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の総額百億円を計上したところであります。 　また、沖縄におけるサミット首脳会談の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えており、その成功のために万全を期してまいる所存であります。 　私といたしましては、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって、沖縄の自立的発展が図れるよう、沖縄の特性を生かした振興開発施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 　最後に、佐々木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願いを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。（拍手）

○佐々木委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。白保沖縄開発政務次官。

○白保政務次官　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。 　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については内閣本府及び沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。 　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。 　このような状況の中で、平成十二年度予算は、第一ページの上段、合計の欄にありますように、総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。 　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。 　そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。このうち公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。 　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように、二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。 　その主な内容は、不発弾の処理等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。 　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。 　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上しております。 　以上をもちまして平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○佐々木委員長　持永総務政務次官。

○持永政務次官　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度北方対策本部関係予算額は十一億三千万円であり、これは、前年度の当初予算額に対して一億六千四百万円、一二・七％の減額になっております。この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ、対前年度比で二千六百万円、二・三％の増となります。 　その主な内容といたしましては、まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費及び一般事務費一億二千万円を計上いたしております。 　次に、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千万円を計上いたしております。 　まず、北方地域総合実態調査経費でありますが、この中で、北方四島の実態を確認し、北方領土問題に関する各種施策に資する資料とするために、衛星が撮影した択捉島の高解像度リアル画像を購入する経費一千六百万円を計上しております。 　次に、北方領土問題対策協会補助金として九億四千九百万円を計上いたしております。この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うために必要な経費であります。 　具体的には、まず、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うために必要な経費を計上いたしております。 　また、北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしており、来年度は、相互理解の一層の増進に資するため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費二百万円を計上いたしております。 　さらに、平成十二年には、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費七百万円を計上いたしております。 　このほか、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費としては、新規に、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費六千三百万円を計上いたしております。 　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても、引き続き所要の経費を計上いたしております。 　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○佐々木委員長　以上で説明の聴取は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時一分散会