房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、法制審議会におきましても、代表訴訟を提起した後に株式交換あるいは株式移転が行われた結果、株主の地位を失い、そのことによって原告適格を喪失するということにいたしますと訴訟手続におけるそれまでの努力が無駄になるというような問題点が指摘されておりまして、原告適格を喪失しない等の立法上の手当てを行うべきであるという意見も出されております。 そういうことを踏まえまして、要綱試案においてもこれを紹介いたし…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 申し上げたとおり、何らかの形でできるのではないかということでいろいろ議論をされておりますので。
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、平成十三年の立法の際、当初の原案では、株主代表訴訟の原告適格につきまして、商法が定める六か月間の株式保有期間の要件に代えまして、当該株主が株式を譲り受けた当時、その取締役の責任の原因となる事実について悪意または重大な過失があるものについてはこれを認めないと、こういう要件になっていたわけでございますが、これが結局最終的には修正されて、六か月間の株式保有ということになったわけでございます。 その理…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） この点についても法制審議会において審議をしているところでございますが、会社法制の現代化に関する要綱試案に対するパブリックコメントにおきましては、行為時株主原則について肯定的な意見が経済界や司法界から複数寄せられてはおりますが、しかし、代表訴訟の実態につきまして、平成十二年以降、それほど大きな事情の変更が生じているとの指摘はないと承知しております。
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 先ほども申し上げましたが、要綱試案に対するパブリックコメントで寄せられた意見の中には、原因行為時の株主であった者が原告となることに十分な合理性があるという意見もございました。しかし、他方、同時に違法行為時以外の株主にも株主代表訴訟による取締役の責任追及を認めることが会社の利益にかなうという反対の意見もございますし、また会社不祥事の発覚には通常相当の時間を要するため、代表訴訟の原因たる事実を知らずに株式を買い受…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 株主代表訴訟の意義は、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、取締役の責任を適切に追及することによりまして株主の共同の利益を確保するということにありますので、逆に代表訴訟を提起することによりましてかえって株主共同の利益、すなわち会社の利益を損なうような場合も考えられまして、そのような場合に訴訟委員会が総株主の利益を考慮して取締役の責任を追及しない旨の判断をするときに、裁判所がその判断を一定の限度で尊重するこ…
第159回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、現在、法務省では、法制審議会におきまして会社法制の現代化の検討を進めております。その中で会計監査人の任意設置の範囲を拡大するということが取り上げられております。 これは、現行法上、資本金が一億円未満のいわゆる小会社、商法特例上の小会社につきましては会計監査人の制度が設けられておりません。ただ、そのような会社であっても、円滑な資金調達を図る等の目的から、法制度としての会計監査人制度の適用を受ける…
第159回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（房村精一君） 現行法上、会計監査人には公認会計士又は監査法人ということになっておりますので、任意の適用の範囲を広げた場合にも同じ考え方でございます。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○房村政府参考人 まず大きく分けまして、預金が払い戻されてしまった場合と、先ほど出ました、ローンを組まれた場合に分けて御説明をしたいと思います。 最初は、キャッシュカードが偽造されて預金が払い戻されてしまった場合、これは、本来は権原のない人が払い戻しを受けたわけですから、そのままであれば銀行としてはもう一度正当な権利者に払わなければならないわけです。 しかし、その場合に、銀行と預金者との間で通常は約款が結ばれておりまして、その約款にそう…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 児童の虐待を防止するというのは非常に社会的にも重要なことでありますが、現行法の下では、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員等に居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができると、こう定めておりまして、この立入り等を正当な理由なく拒めば刑事罰が科せられる。また、その立入り等をしようとする者は警察官の援助を求められる。さらに、警察官は児童の生命、身体に対する危害が切迫し…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 先ほど御説明がありましたように、どのような事態を想定して、どのような要件で、どのような手続で認めていくかということにつきましてはそれぞれ関係がございます。また、手続を慎重にすれば時間が掛かるという問題がございます。ですから、そういったものを比較考量して、目的を達成するためにどのような仕組みがいいのか、またそのときに、憲法が要求しております住居の不可侵という憲法上の権利との関係をどう調整していくのか、そういう意…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） まず、緊急に手術を必要とするときに保護者が同意をしない、そういう場合に、一般論として申し上げますと、刑事法あるいは民事法の分野では緊急避難とか緊急事務管理というような法理を用いまして、そういうときに医療機関が親の同意を得ないで治療行為をしても違法とはならないという、そういう基本的な考え方は一つございます。 それからもう一つ、やはりそういう緊急避難というような法理に頼らずに、もう少し積極的に親権を一部一時停止す…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 今回の破産法案で、財産、土地を一億で売って、いや一億の土地を五千万で売って、五千万を既に使ってしまったという場合ですが、まず基本的に、この一億を五千万で売った売買が否認の対象で否認されたというときに、代金の五千万がそのまま残っている場合には、当然その代金全額が財団債権として買主の方に戻ります。で、土地は土地で破産財団の方に戻ってくると、こういう形になります。 ない場合、もう既に、五千万が既に使われてしまってい…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 基本的にそういう総債権者を害するような行為で財産が非常に安く売られてしまったというような場合を否認するのは、言わば総債権者のためにその財産を確保するということが目的で否認をするわけですので、その財産を戻して、その財産の対価として受け取ったものは相手方に返して前と同じ状態にすると、それが原則でございます。 ですから、そういう代金が全額残っていればそのまま返しますし、仮に使われてなくなった場合にはその相当の財団債…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように労働債権、これはもう労働者の生活を支える最も基礎的なものでございますので、その保護を図る必要性が高いということは私どももそう思っておりますし、その意味で、今回の破産法案の制定に当たりましても、労働債権の保護についてはできる限り意を用いたつもりでございます。 ただ、この現在の破産法案をより更に労働債権の保護を図ろうということになりますと、御指摘のように、実体法における租税債権との優劣、これは、現在…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 基本的に、先ほども申し上げましたけれども、担保権というのは現在の金融秩序の基礎を成していますので、それを変えるということについては相当慎重な検討が必要になるだろうと思っています。 ただ、御指摘のように、破産に至った場合の抵当権の行使の在り方という点について一般の場合と全く同じかというと、そこは必ずしもそうではないんだろうと思います。それがゆえに、今回の破産法案でも、例えば任意売却の制度というようなものを破産の…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、御指摘のように、特に中小企業の場合、その経営者あるいはその親族が個人保証する、企業が倒産した場合に、その経営者あるいはその親族もその保証債務の負担のために結果破産に追い込まれると、こういうことが随分指摘されております。 日本でアメリカ等に比べて起業が少ない、業を起こすことが少ないというその大きな理由としてこの保証の問題が取り上げられているわけでございます。これは、アメリカでももちろん保証という制度はあ…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 債務者が経済的に破綻して破産に至る場合、破産手続開始の前後を問わず破産者の財産を隠匿する、あるいは損壊する、あるいは無用の債務を負担すると、こういうような形によりまして実質的に自己の財産を減少させるというようなことが行われます。これによりまして総債権者の利益が害されるわけでございますので、この法案ではそういう総債権者の利益を害する一定の行為類型をこの二百六十五条に規定いたしまして処罰の対象としたわけでございま…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） ただいまの御指摘の行為、該当する可能性があるとすれば、この二百六十五条一項三号の「債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為」ということになろうかと思いますが、ここで「現状を改変して、その価格を減損する」と申しますのは、破産財団に属する財産の物理的状況を改変することによって当該財産の価格の著しい減少を招来する行為をいうという具合に解されますので、御指摘のような労働組合が事務所を占拠しているというにす…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） この二百七十五条、御指摘のように「破産者又はその親族その他の者に破産債権を弁済させ、又は破産債権につき破産者の親族その他の者に保証をさせる目的で、破産者又はその親族その他の者に対し、面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」ということになっております。 これは先ほども出ましたけれども、特にやみ金融のような違法な金融機関が、破産手続が開始し…