房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、御指摘のように、年齢によりましてインターネットの利用率、相当差がございます。そういう意味では、インターネットを中心とする電子公告を採用した場合にそういう高齢者の方が公告にアクセスしにくくなるのではないかということも懸念されるわけでございます。 ただ、同時に、先ほど申し上げました数字で明らかなように、世帯普及率が八八％、あるいは職場での普及率もいずれも八〇％を超え、三百人以上の企業でありますと九八％とい…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、インターネットの場合、ハッカーによる改ざんあるいはウイルスによる障害というようなことは懸念されるわけでございます。 現在、各ホームページを設けているところにおきましてセキュリティーの確保には種々の工夫をしているところでございますが、これはまたハッカーの方も更なる工夫をしているということで完全に防止するのは困難であることはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、やはりインターネ…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） これは一応念のために予備的な公告方法を定めるという措置を講じましたけれども、これだけコンピューターが普及し、それぞれのところが情報のセキュリティー等に気を遣っておりますので、予備的公告方法を使わなければ公告ができないというのは極めて例外的な場合ではないかと。仮に自社で用いておりますサーバー等が完全に物理的に破壊された場合でも、通常は持っている情報をどこかに必ず予備的に持っているわけでございますし、また、そうい…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、インターネットを見るということになりますと、基本的には、パソコンを用意しインターネットに接続をしということが新たに必要になるというのは御指摘のとおりであると思います。 ただ、官報、日刊新聞の場合であっても、受動的とは申しましても、これ購読契約を結んで取らなければ自分のところには来ないわけでございますので、そこは、ある意味では基本的に変わらない、やはり一定の手続を経た上でないと利用できないということは変…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、御指摘のように、公告の中には相当の分量もあるものもございますので、そのようなときには一画面に収まらずにスクロールをしなければならないということもあろうかと思います。印刷物に比べますと、確かに画面でスクロールをしてそれを確認するというのはなかなか確認しにくいというのは、実際に操作している身として私も実感しているところでございますが、ただこれはパソコンで見ているものを印刷することは容易でございますので、印…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、御指摘のように、個別催告の廃止の場合には債権者にとって自ら公告を注視しなければならないという意味で負担が増すのは御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、何度も申し上げておりますが、電子公告で確認をするということになりますと、取引先のそれぞれの公告のホームページを自己のパソコンに登録をしておけば、二週間に一回そのホームページにアクセスをして見れば見落としはないという程度の負担でございますので、しかも企業…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） これは平成二年の商法改正に当たりまして、法制審議会で答申した法律案要綱におきましては、御指摘のように貸借対照表の登記所公開を行うということが盛り込まれております。 しかし、この登記所公開につきましては中小企業の負担増になるという理由などから反対が強かったことから、会社の負担の少ない公開方法といたしまして、平成十三年の商法改正によりまして貸借対照表のインターネット公開の制度、いわゆる電磁的公示の制度でございます…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） この調査機関の登録要件は四つございます。 まず第一に、この電子公告調査に利用するコンピューターとプログラムがこの電子公告を閲覧することができるものである。これは調査する以上は当然のことでありますが、そういう基本的な性能を持っているものであるということが必要でございます。 それから第二に、そういったコンピューターあるいはプログラムにつきまして、ハッカー等の侵入を防止するのに十分なセキュリティーが確保されている。…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） もちろん登録制ということで民間に限定しているわけではございませんので、民間以外のところでありましても、その登録要件を満たして参入を希望すればもちろん登録、調査機関になることは可能でございます。 ただ、現在のところ、参入を考えているようなところとしては、コンピューターシステムの開発会社であるとかインターネットサービスプロバイダーであるとか新聞社であるとか、セキュリティーの確保されたコンピューター関係施設を既に有…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 諸外国でやはり公告をする場合、政府等が責任を持って発行する日本でいう官報に相当するもの、あるいはその会社の地元で指定する日刊新聞紙と、こういうようなものに一般にすることになっておりますが、これは一つは、新聞紙等で周知力があるということと同時に、やはり新聞等に掲載したものについては、掲載の事実が客観的に明らかで後で紛争を招くことがないと、そういうことが大きな理由だろうと思っています。 ところが、先ほどから御説明…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） この調査機関の調査でございますが、端的に言ってしまえば、間違いなく公告がされているかどうかということを調べるわけでございますが、大きく分けると二つございます。一つは、そういった公告をするということを、依頼会社から言われたとおりの公告が現実にインターネットに掲載されているかどうかということを調べることが一つでございます。それからもう一つ、この制度として、公告方法として電子公告を用いる場合にはそのアドレスを登記し…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、やはりセキュリティーまで考えますとそれなりの設備が必要になろうかと思います。また、掲載されているかどうかを確認するにいたしましても、一定頻度、例えば一日なり半日なり六時間なりと、その間で調査をしていただくということが必要になります。余り短期間ですと負担が重くなりますし、余り長く間隔が空いてしまいますとその間に何か事故がある可能性があるということで、これはいろいろ実務的な要望も聞いた上で決めたい…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） これは、私どもとしては、公告をする以上は調査を求めていただきたいとは思っておりますが、仮に調査を求めないで公告だけはきちんとしたと、こういう場合を考えますと、求めないのはある意味ではけしからぬとは思いますが、公告の効力自体には影響はないと、こう考えております。 公告は、要するに公告の内容たるべき情報を正に一定期間公告ホームページに掲載するという、そのことによって周知をしたという公告の効力が発生するわけでござい…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） これは、あくまで事後に紛争が生じた場合に、客観的資料を要求して的確にその紛争を解決するというようなことを目標にしているわけでございますが、その義務を課したことの結果といたしまして、この調査機関による調査を求めなかった場合には百万円以下の過料に処せられると、こういう制裁規定が用意されております。 それからもう一つ、例えば合併の場合、合併の登記を行う場合には、その登記申請添付書類として合併の公告をしたことを証する…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） この四百五十七条で、「法務省令で定めるところにより、」「調査を行うことを求めなければならない。」としておりますのは、その調査依頼を明確な形で行うことによって調査機関が困らないように、あるいは事後の紛争、受任の際に紛争が起きないようにということを考えたわけでございます。 どういうことを法務省令で定める予定かといいますと、まずは申込書又はそれに代わる電磁的記録をもって申込みしなければならないと。要するに、公告内容…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） この調査料金は業務規程に定めるということを求めておりますが、具体的に幾らに定めるかは、御指摘のように、自由にゆだねているというところでございます。 御指摘のように、もちろん余り高ければ、これは利用されなくなるでしょうし、余り安い額にされますと、本当に間違いなく調査ができるかという不安を招くという点はございます。ただ、そこは正に利用者に判断をしていただくと。 法務省としては、間違いなく調査が適正に行えるような設…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 平成十二年一月の規制緩和推進要望に対する回答でございますので、この回答した時点でのインターネット普及率に関する統計は平成十年末のものでございます。この平成十年末のインターネットの普及率を見ますと、全人口普及率では一三・四％、それから企業について見ますと、三百人以上の企業は八〇％でございますが、五人以上の事業所についての普及率は一九・二％、世帯の普及率は一一％ということで、これは当時の認識といたしましてはやはり…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、国が行うということも考えられないわけではありませんが、しかし、この調査の内容は、その掲載された公告のホームページにアクセスをいたしまして、その情報を取って、あらかじめ届けられているものと対照して一致しているかどうか、しかもその記録を残す、こういう作業でございますので、その客観的証拠がきちんと残っていればこれは調査がきちっとされたということはおのずと分かるわけでございますので、必ずしも国でなけれ…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、登録基準の審査あるいは更新、その後の立入調査等の場合、いずれも設備の登録基準適合性というようなコンピューターに関する専門的知識を要求されることがその判断内容を占めるということは御指摘のとおりでございます。そういった能力を法務省の職員だけで賄えるかというと、これはやはり難しいわけでございますので、このような専門技術的事項に関する審査、調査につきましては、法務省の職員による監督の下で民間業者である…
第159回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（房村精一君） 現在、法制審で検討しております株主代表訴訟関係でございますが、具体的には、まず訴訟委員会制度の導入の可否、これが第一点でございます。それから第二点といたしまして、株主代表訴訟の原告適格の見直し、すなわち違法行為がなされた当時の株主に限定すべきではないかと、こういう点でございます。それから第三が担保提供制度における悪意の意義の明確化と、この三点が株主代表訴訟に関しましては検討されております。 これらの論点につい…