房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） まあ、貸金業法での取締りは取締りとしてございますが、すべてが貸金業者というわけではございませんし、やはり破産の局面に限定して、特にそういう保護を図る必要がある場合について破産法で独自の罰則を設けると、こういう考え方でございます。
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 今回の法案では、強談威迫にとどまらず、その前段階の面会強請、これも処罰の対象にしております。 ただ、現実に問題になる局面を考えますと、破産宣告を受けて、言わば非常に経済的にも精神的にも追い詰められている、そういう方々に対して、本来破産債権として管財人の前で平等に受けなければいけないそういう債権を直接取り立てようとする行為、これは直接会って強く威迫をするということまでいかなくても、面会を強く求められるだけでも、…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） まず、この条文で処罰の対象となっておりますのは個人債務者が破産した場合に限定されておりますので、企業破産の場合にはおよそ対象になっておりません。したがいまして、ほとんどの場合、労働組合が存在するほどの会社であれば、会社であればというか事業であれば、会社形態で行われていることが大半だと思いますので、まずそれで外れるということが一つございます。 それから、個人事業者がやっている場合ももちろんなくはないと思いますが…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） これは実は個別執行である民事執行手続におきまして、執行官が職務の執行に際して妨害を受けたような場合には、これを排除するために警察上の援助を求めるということが現在の民事執行法で規定されております。破産管財人は言わば、そういう個別執行を超える包括執行の言わば執行を担う立場でございます。現行法の下におきましては、その破産管財人についてはそういう実力による妨害行為を受けた場合にも警察上の援助を受けるという制度が設けら…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 破産の場合に、すべての財産を清算いたしまして残った債権についても、免責をすることによってその再出発を図るというのが現行法あるいは今回の法案の基本的考え方でございますが、ただ債権の中にはそのまま免除したのでは相当でない、モラルハザードを招く、あるいはその債権の保護に欠けるというようなものもございます。そういうことから一定範囲の債権につきましては免責許可があってもなお免責されないと、こういうことといたしているわけ…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、特定調停、非常に多くの方々に利用していただいております。 この特定調停のメリットは、ただいま御指摘もありましたが、やはり何といっても費用が低廉である、また迅速に柔軟な解決ができると。で、専門的な知識、経験を有する調停委員のその関与の下でそういった柔軟、迅速な解決が図れるという意味で、非常にある意味では使いやすい制度だろうと思っておりますが、しかし、調停という性格がありますので、どうしても当事者…
第159回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（房村精一君） これは、留置権者が留置をしておりますと、破産管財人としてはそのものを自ら利用するということができませんし、また売却することもできないわけでございます。ところが、破産をいたしましてもなお事業を継続するという場合もございます。そういうときに、例えばその事業に必要なものが留置権で留置されてしまう、例えば原材料であるとか半製品が留置されてしまいますと事業の継続ができなくなってしまう。事業を継続することによって少しでも…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、破産事件の申立て件数、非常に増えております。この原因としては様々な要因があると考えられますが、まず御指摘のように、消費者金融市場が拡大しているということは背景にあろうかと思います。特に近年につきましては、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷、これに伴って企業倒産が増大しておりますし、また企業においてリストラあるいは解雇等も増えております。そういった給料の減免あるいは雇用不安、こういったものが…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 先ほど大臣から御説明いたしましたように、平成八年から倒産法制の全面的な見直しを行っているわけでございます。 当初は倒産法制全体を一括して改正するというつもりで作業を始めたわけでございますが、非常に不況が長期化して倒産事件が増加するということから、全体を一括してといいますと相当期間が掛かりますので、緊急性の高い課題からまず実現をしていくということに方針を転換いたしまして、平成十一年に民事再生法をまず成立をさせて…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 基本的に破産手続と申しますのは、支払不能あるいは債務超過に陥りました債務者の財産を適正かつ公平に清算をすると、こういう目的の手続でございます。 その基本的な流れといたしましては、まずは債務者あるいは債権者から裁判所に対して破産手続開始の申立てがなされます。そうしますと、これを受けて裁判所は破産手続開始の原因となる事実があるかどうか、すなわち支払不能あるいは債務超過という事実が認められるかどうかということを審理…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、破産事件の中には、債権者が数百名あるいは時に千名を超すというような大きな事件がございます。これだけの事件になりますと、これを迅速適切に処理するためには、裁判所の方も相当の体制を組み、かつそういった事件の扱いに慣れている人たちがいるということが望ましいわけでございます。 ただ、全国各地の裁判所で、すべての裁判所でそのような体制を取るということは到底不可能でございますので、今回の破産法案では、そう…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、御指摘のように、一か所に集中をいたしますと、特に地方の債務者の破産事件につきまして債権者が破産手続に参加しにくくなるというおそれはあろうかと思っております。 この法案では、そういうことも考えまして、まず債権者の破産手続への参加の方法を一般的に柔軟かつ容易にするということをしております。これは、例えば破産債権の調査でございますが、現行法におきましては債権調査期日を開きまして、そこに出席をして意見を述べる…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 現行法では、破産宣告をすると同時に、その宣告の日から一か月以内に第一回債権者集会の期日を定めてこの集会を必ず開くということとしております。この第一回集会におきましては、一定の事項について決議を行うだけではなくて、破産者の財産状況その他情報開示の場としての意義を有しておって、非常に重要なものだという具合に考えられております。 ただ、中には、破産債権者の数が非常に多くて一堂に会して集会を開くということが物理的にも…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 先ほども申し上げましたように、この第一回債権者集会は特に破産に関する情報を開示する場として非常に重要な機能を営んでおります。今回、それを、その開催を任意化いたしたわけでございますが、そういう面で、仮に開催をしない場合にはそれに代わる措置を講ずる必要があるだろうということで、集会が開催されない場合であっても、破産管財人といたしましてはその集会に報告すべき事項と同一の事項を記載した報告書を裁判所に提出しなければな…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） これは、破産手続にとりまして、破産債権者であるかどうか、あるいはその破産債権の額が幾らであるかということは決定的に重要でございます。そのため、現行の破産法では、この破産債権につきまして債権者と管財人とで争いがある場合には、破産債権の確定の訴えを提起してそれを確定するということを予定しているところでございます。 そういう意味で、訴えですと非常に慎重でよろしいわけですが、ただ同時に、どうしても時間が掛かります。そ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、破産手続開始の申立てから開始決定までの間に破産者の財産が散逸してしまいますと、結局債権者の満足が十分得られないということになりますので、これを防ぐ必要がございます。 現行法では、破産宣告前の保全処分として、破産財団に関し、仮差押え、仮処分その他の必要な処分を命ずることができるという規定がございますが、具体的にどのような保全処分が可能かということについては法律に細かい規定がございませんので、解釈…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 先ほども申し上げましたように、破産債権者が個別に強制執行をして満足を得てしまいますと、債権者に対する平等の配当ということが実現できませんので、個別的なそういう強制執行を中止することができる中止命令の制度を用意いたしておりますが、同時期に多数の強制執行の申立てがされるということもあり得るわけでございます。そういうときに、それぞれにつきまして個別に一つ一つやらなければならないというと非常に事務負担が膨大となります…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、包括的に禁止するわけですので、非常に強力な手段でございます。 そういうことから、乱用を防止するために、まず第一に、要件を非常に厳しくいたしておりまして、強制執行等の手続の中止命令によっては破産手続の目的を十分に達することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があると、こういう場合に限って発令できるという具合にしております。 また、このような形で権利行使を包括的に禁止をしておきながら破産者の財産が…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） これは、主として法人、主としてといいますか、法人を対象にした制度でございますが、債務者の財産の管理又は処分が失当であるという、会社の経営者が会社財産の隠匿を図っているというような場合が典型例でございますが、こういう場合に債務者の財産を確保するためには個別の処分では足りませんので、破産手続が開始されるのを待つことなく、債務者の財産の管理処分権を包括的に移転させる保全処分を発令すると、こういう実務上の必要性は高い…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、破産に至った事情あるいはどのような財産を所有しているかということを破産者に説明をさせるということは、破産手続を円滑に進めるためにも必要なことでございます。 そこで、この法案では、破産管財人等の請求があったときには、破産者は破産に関し必要な説明をすべき義務を負うものといたしております。この点は現行法と同様でございますが、更にこの説明義務を強化する観点から、破産手続開始の決定後遅滞なく、その所有す…