房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、経営者に違法な行為があって倒産に至ったというような場合には、当然その経営者に対する民事上の責任の追及が必要となります。 そこで、従来は、そういう場合には訴えを起こして損害賠償の額を確定していくということが必要でありましたが、今回の破産法案では、破産手続を迅速に進行させるという観点から、訴訟手続よりも簡易迅速な決定手続によって経営者が破産会社に対して負担する損害賠償請求権等の内容についての査定決…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、個人の破産者の場合には、その生計を維持し、あるいは再起のために一定範囲の財産を手元に残すことができる自由財産の制度が認められております。 現行の破産法におきましては、強制執行において差し押さえることのできない財産を自由財産としております。このうち特に現金について申し上げますと、従来は標準的な世帯の一か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額、これが自由財産とされていたところでございます。ただ、…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 確かに、会社を起こす、会社を再起するということを考えますと、なかなか、九十九万円で十分かと言われますと十分とは言い切れないとは思っております。そういう点で会社の、経営者の再起を促すという観点からすると自由財産としてはなるべく多くの額を確保した方がよいということになろうかと思いますが、しかし同時に、自由財産の範囲を拡大するということはその分が破産債権者への配当に充てられないということになるわけでございますので、…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、保証について問題があるということは法務省も認識しておりまして、去る二月十日に法制審議会に、保証契約の内容を適正化するという観点から、根保証契約を締結する場合に限度額や保証期間を定めるものとすることなどについて諮問をいたしておりますので、そういう点を含めて今後検討していきたいと、こう考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、今回の法で改正した点でございますが、従来は破産手続と免責手続を別個に申立てをしなければいけないと、こういうことになっておりましたのを一体化いたしまして、原則として破産の申立てをすれば免責の申立てをしたということに扱うこととしております。 また、従来、破産手続が終結してから免責決定が確定するまでの間は強制執行が自由にできた。これを防ぎまして、免責決定が確定するまでの間の強制執行を防ぐことによって免責を申し…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 法律の成立時期にもかかわるわけですが、私どもとしてはできるだけ早くやりたいと、こう思っておりますが、ただ、関係政省令あるいは最高裁規則を制定する必要がありますので一定期間はどうしても掛かりますので、現在の段階では、できれば来年の一月一日から施行したいと、こう考えているところでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、九十九万でございますが、これは現金で手元に残せる額ということになります。したがいまして、たまたま現金が少なければその少ない範囲ということになります。 ただ、この点は、自由財産の範囲を拡張する裁判がございますので、その裁判でその破産の開始決定時の自分の手持ちの現金がこの額であるということを考慮いたしまして、例えば預金債権の一部を自由財産にするというような判断を裁判所がすることはあり得ようかと思います。それ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、現行法の破産法では、債権者が破産手続開始後に違法な取立て行為をしたというようなことを破産犯罪として処罰はしておりません。 ただ、御指摘のように、正に法を無視した破産債権者が破産者やその親族等の関係者に対して違法な取立てを行うということがしばしば見られるという御指摘がございます。このような行為は、破産手続の開始によりまして、すべての破産債権者が自らの権利を直接行使することを制約されているそういう…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、現在、破産をいたしますと種々の資格制限が設けられております。これは免責を受けて復権をすればその制限もなくなるということではございますが、ただ、この制限はそれぞれの法律、例えば弁護士に関する制限であれば弁護士法の中に規定がございます。 破産法そのものとしては、できるだけ懲罰的な色彩をなくすということで、現行法におきましても、それから今回の法案におきましても、破産宣告に伴う資格制限を定めるというこ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 例えば、破産法のパンフレットの中に、どのような資格制限を受ける、あるいはどのような場合にはその資格制限が復権するというようなことを記載する、あるいは、そういう、外で説明をする機会にそういう点についても触れるということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、敷金の取扱い、従前の考え方でございますが、従前はこの敷金の返還義務、破産に伴いまして賃貸借契約が終了してしまう場合には敷金が具体的な請求権になるわけですが、継続する場合にもこれは停止条件付きの破産債権ということになりますので……
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） はい、済みません。 敷金というのは、要するに賃貸借契約を締結するときに差し入れをして、その賃貸借契約が終了したときに未払賃料とかあるいは補修を要する費用があれば、それを差し引いた上で賃借人に返還されると、こういう性質の金銭です。したがいまして、賃貸借契約が終了して、かつそういったものを控除して残額がある場合に初めて請求できる権利、そういう意味で、そういった条件付きの権利ということになります。 破産においては、…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 管財人に寄託をいたしまして、寄託されたものについては、それこそ別口座に保管をして、配当の原資とはしないと、こういうことになっております。 それは破産裁判所の方が監督をしておりますので勝手に処分をされることはないと、こういう仕組みでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のとおりでございます。賃料を払うときにその賃料を寄託してもらうと。そうしますと、普通の賃料ですと管財人はそれを受け取って財団に組み込めるわけですけれども、寄託をしてくれということになりますから、管財人としては配当原資には充てられずに別口座に取っておく。で、将来、条件が成就するかどうかを見て、それで最終的には処分を決めると、こういう形になります。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 済みません。 御指摘のように、税金というのは国あるいは地方公共団体の一番重要な財源でございますので、実体法上も最優先、普通の債権に優先するという地位が与えられておりますし、それを反映して、破産の中でも財団債権として最優先の扱いを受けているわけでございます。ただ、御指摘のように、そういう税金が全額、財団債権で最優先なものですから、管財人の方が一生懸命集めてもそれが皆税金に取られてしまって手続費用すら賄えないとい…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） これは、繰り返しになりますが、やはり税金というのは国又は地方公共団体を支える最も重要なものであることは間違いないわけでありまして、これについては、基本的にはお支払いいただかなければならない性質のものだろうと思います。 で、今回見直しをいたしましたのは、やはり御指摘のような、自力執行権を持っている、与えられている税金について、その自力執行権の行使が合理的期間内になされていなかった場合にまで破産手続の中で最優先の…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 担保権消滅の制度を新たに設けておりますが、御指摘のように破産管財人が例えば土地を処分をして換価をするわけですが、このときに、競売手続によりますとどうしても任意売却の場合に比べると売れる値段が低くなってしまう。そういうことから、管財人としてはできるだけ任意売却をして少しでも高く売る。そのことによりまして、競売手続の場合に比べて相当高く売れる努力をしたから、その売却代金のうちの幾分かを破産財団に繰り入れてほしいと…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 今回の制度としては、要するに管財人としては、この人にこれを幾らで売る、そのうち幾らを財団に組み込むと。そうしますと、その売れた売却代金から繰り込み額を除いたものが、言わば競売でいえば競売代金、競落代金になるわけです。したがって、それを裁判所は配当しますので、配当はそれは担保権の優先順位に従って配当されますから、その上位者に満額行けば下位者に行きますし、上位の者が全額取ってしまってそれで終わりであればその下の者…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 私の申し上げたのは、今回破産法で設ける制度、担保権者が同意をしなくてもできる制度を御説明しているわけでございますので、すべての関係者の同意に基づいて任意処分がされるということについてはまた別でございます。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 今回の制度は、先ほども申し上げましたけれども、売却代金から財団繰入額を除いたものは通常の配当の手続に従って配当されるということを前提としております。