房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 破産手続の場合には配当をすべき破産債権を確定しなければなりませんので、期間を定めてその破産債権を届け出ていただいて、調査期日を開いて問題がないかどうかを調査して確定していくと、こういう手続を取っております。 現行法におきましては、ただいま御指摘になりましたように、定められました債権届出期間内に破産債権の届出をしなければならないと、こう法律に書いてあるわけでございますが、実は、この期間を経過してもなお現実に届出…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、この責めに帰することができない事由を余り緩やかにいたしますと従来と変わらなくなってしまうということになりますし、かといって余り厳格に解しますと、これは届出ができませんと最終的には配当が受けられなくなってしまいますので、そのバランスを取らなければいけないということだろうと思います。 一般的に、こういう手続等で責めに帰することができない事由によって届出ができなかったという場合に想定されておりますの…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） これは、従来の会社更生法とかあるいは民事訴訟法等で同様の事由の規定がございますので、そういった場合に認められた先例とそれからこの破産法の手続の特質といったものを考慮しながら裁判所が最終的には御判断になると思いますが、今後、私どもも解説を書きますし、またいろいろなところで解説が出てくる、そういう中でおのずから該当するような事例というのは明らかになってくるのではないかと、こう思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 破産事件にも様々なものがございますが、中には非常に大規模で複雑な破産事件も増えておりまして、そういう事件については、処理をするために、法律的知識、会計上の知識、さらには財産の管理処分に関するノウハウと、こういったような様々な知識が必要とされる事件がございます。 このような各分野について一人の人がすべての知識を持っているというのは、なかなかそういう方を探すのは困難でございますので、逆にそういう専門家を擁する法人…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） そういう意味で、先ほど申し上げましたようないろいろな知識経験を持っている方を擁する法人ということになりますと、現段階で最も可能性が高いのは弁護士法人ということになろうかと思います。あるいは、監査法人等もその事案によってはふさわしいということもあるかもしれません。 そういった点については、今後、運用に当たる裁判所において各法人の特質と事件の性質を踏まえて判断をしていただけるのではないかと、こう思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、この九十九万の額の点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、民事執行法におきまして、その執行を受ける者の生活を確保するということから差押禁止財産の範囲が定まっております。その差押禁止財産の範囲といたしまして、その標準的な世帯の必要生計費の二か月分を勘案して政令で定める額と、こうなっているわけでございます。それが先ほど言ったように六十六万円ということ、一か月に直しますと三十三万円ですが、この一か…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 先ほども申し上げましたが、自由財産というのは基本的にその破産者の生活の維持あるいは再起のために認められているわけでございますが、これは破産者の生活状況というのは様々でございます。非常に家族も多くて扶養のためにお金が掛かるという方もいらっしゃるでしょうし、サラリーマンとしてそれなりの収入を破産後も確保できているという方もいらっしゃるでしょう。そういう様々な中で、一律にその自由財産として確保できる部分を余りにも大…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、現行の破産法におきましては、破産手続が終了してしまいますと債権者の個別的な権利行使を禁止する効力が失われますので、その後、免責許可の決定が確定するまでの間に強制執行がされますと弁済をせざるを得なくなると、こういう事態が生じております。 今回、破産法案におきましては、この免責許可の申立てがなされている場合には、破産手続が終了いたしましても、免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの間、強制執…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 免責の場合は破産債権の支払を免除されるということになるわけでございますが、債権の中にはそういった支払わなくていいとすることが相当でないものがあるわけでございます。そのようなものとして、現行法では、租税債権もそうでありますし、あるいは労働者に対する給与債権というようなものも非免責債権とされまして、免責許可決定があってもなお残るわけでございます。 扶養請求権、これにつきましては、やはり扶養を受ける者の立場からすれ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） これは先ほども申し上げましたけれども、破産法自体におきましてはできるだけそういう懲罰的色彩を持たないということで、現行法におきましても今回の破産法案におきましても、破産に伴う資格制限等の定めは一切ございません。 ただ、各種の資格を定めている法律で、破産して、しかも復権を経ていない者について資格制限をしている例が相当数ございます。この理由は、これは各法律によってその考え方は様々だとは思いますが、一般的に申し上げ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 会社の取締役につきましては、御指摘のように、現在の破産の宣告を受けて復権をせざることということを欠格事由とするかどうかについて見直す方向で検討を行っているところでございます。これは、今後の検討によるわけでございますが、基本的には、取締役にどういう者を選任するかということはそれぞれの株主が判断をすればよろしいことではないかということがその考え方の背後にあろうかと思っております。 そのほかの点については、またそれ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 私どもとしては、今回の破産法の全面見直しで一つの大きな山は越したと思っておりますが、御指摘のように、なお株式会社を対象とする会社整理手続と特別清算手続が残っております。 この会社整理手続につきましては、もう民事再生法が制定されておりますので、その役割は終わっているものと、こう考えておりまして、いずれ廃止することになろうかと思います。特別清算手続については、なお現在も活用されておりますので、今後これをどういう形…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、労働債権の格上げの点でございます。 これは、労働債権は言うまでもなく労働者の生活の基盤となるものでありまして、破産手続におきましてもその保護の必要性は高いということでございます。実体法上、一般の先取特権を与えて他の債権に先立つようにしておりますが、破産法におきましても、現行法の下では優先破産債権としてできるだけの弁済を受けられるような配慮はしているところでございます。 ただ、現実に租税債権の全額が財団債…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御答弁の前に、先ほどの答弁で一か所言い間違えましたので、租税債権の範囲につきまして、法定納期限と申し上げたんですが、これは具体的納期限の誤りですので、お許し願います。 それから、使用人、あるいは破産法で給与債権として保護されるかどうかという点でございますが、これは御指摘のように、法的な契約形態ではなくて実態に着目して判断をするということになりますので、実態がそうであれば入るということでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、会社更生法では給与債権のうち六か月分、また退職金についても六か月分あるいは三分の一の多いものというものを共益債権としております。この今回の破産法案を議論したときにも、法制審議会におきましても、会社更生法並みに六か月分を財団債権とすべきではないかという御意見もございました。 ただ、これは会社更生法と破産法との性質の違いがまずございます。会社更生法の場合には、これは何といっても会社をこれから再建し…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 租税債権の扱いということでございますが、現行法では、何度も申し上げますが、やはり国あるいは地方自治体の財源として租税が非常に重要な意味を持っているということから、その租税債権については一般の私人間の債権、私債権に比べて優先する地位が与えられているわけでございます。 先ほども申し上げましたように、倒産手続の中で債権の順位を考える場合には、そういった実体法上の優先順位を無視してこれを決めるというわけにはまいりませ…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、破産手続開始前に滞納処分による差押えがされている場合、この法案ではその続行を認めることとしております。 これは実体上、実体法上、差押えまで進んでおりますと、その後そのものが処分をされましても、差押えに基づく換価処分によりまして最終的に優先的にその租税債権の満足が得られると、こういう仕組みになっております。 したがいまして、これは他の権利と比較いたしますと、抵当権等の権利が付けられておりまして、…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） まず、破産に関して御説明いたしますが、現行法では賃貸人が破産した場合、その賃貸人の破産管財人は賃貸借契約を解除することができると、こういう規定がございます。これは、賃借人としては何の落ち度もないわけでございますので、破産法は基本的にその解除をして債権者に対する弁済を充実させるということを考えたものとは思われますが、賃借人にとっては非常に酷な結果になると、こういうことがかねてから指摘されておりました。 今回の法…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 建物の一部分を賃借してその引渡しを受けているというときにその対抗力が認められるためには、その引渡しを受けた区画が障壁その他によって他の部分と区画され、独占的、排他的支配が可能な構造、規模になっているということが要求されると思います。 ただ、これは、具体例ではベニヤ板で周囲を仕切って床板を敷いたというような事案のようでございますので、この独占的、排他的といってもそんな厚い壁ということではなくて、障壁その他、そう…
第159回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（房村精一君） 保証金の性格にはいろいろなものがあると一般的に言われておりますが、大きく分ければ、敷金の性格を持っている部分とそれ以外ということになろうかと思います。 その保証金、メーカーに交付された金銭のうち、いわゆる敷金の性格を持っている部分、これについては、先ほど申し上げた敷金として扱われますので寄託の対象であり、あるいは賃料を支払うことによって共益債権になると、こういう性質になります。 そういう敷金以外のものにつきま…