房村精一

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人御指摘のように、地図が混乱しておりますと土地の権利関係がわからない、そういうことから、それぞれ、その土地をお持ちの方、あるいはそこに住んでおられる方の権利関係が不明確になる、さらには道路をつくるというような行政の面でもいろいろな不便が生じている。まことに、地図というのはいかに基本的なものであるかということを物語るものだろうと思っています。私どもとしても、原因はいろいろ考えられるところではありますが、いずれにしても、そ…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人ただいまの都市再生本部の地籍整備の推進でございますが、これにつきましては、都市部の地図混乱地域に限らず全般的に地籍の整備を図るということで、主として国交省と法務省がこれを行っていくということになっております。具体的な法整備ということに関しまして、今考えておりますのは、まず第一に、境界に関する紛争を解決する法的な整備が現在なされておりません。境界確定訴訟という訴訟ですべてやらなければいけないような仕組みになっております…

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人御指摘のように、不動産登記法は明治三十二年に制定された法律で、非常に古いもので、片仮名、文語体でございますので、法務省としてもこれを改正するということで、この国会に不動産登記法の全面改正の法案を提出する予定でございます。その法律におきましては、当然のことながら、平仮名、口語体に全面的に改めるということにいたしております。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人土地の登記につきましては、地目という登記事項がございまして、そこに土地の用途が記載されます。宅地であるとか、田、畑などありますが、墓地もその地目として登記される事項でございます。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人総合改革会議の委員長は、たしか宮内議長だと認識しております。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人御指摘のように、定期借家制度の導入、平成十二年の三月一日でございますが、その前に設定された居住用建物の普通借家契約の契約当事者がこれを合意により終了させ、引き続き、新たに同一の建物を目的とする賃貸借契約を締結する場合には、附則によりまして、当分の間、改正後の借地借家法三十八条、いわゆる定期借家契約でございますが、その規定の適用はないとされておりますので、御指摘のようなケースでは定期借家契約にはなりません。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人御指摘の契約であれば、普通借家契約でございますので、更新を拒絶するには正当の事由が必要となります。したがいまして、そういう正当の事由がなければ、契約は更新されていくということになります。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人旧法下で借地権の譲渡がされて、地主が承諾をしていれば、その時点で借地権は譲渡されて、建物の譲り受け人に借地権が帰属します。ただ、新法のもとで、借地契約について定期借地権に切りかえることを、定期借家とは違っておりまして、禁止しておりませんので、当事者の合意で事業用の借地権に切りかえるということは、法律的に可能でございます。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人ただいまの小規模個人再生の限度額でございますが、法務省として、この国会に破産法案の改正をお願いしておりますが、それとともに、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案も提出する予定でございます。その法律の中におきまして、御指摘の民事再生法の個人債務者のための限度額、現行法では三千万円となっておりますのを五千万円までに引き上げるということで考えております。

第159回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○房村政府参考人今の要件でございますが、通常の民事再生の場合には議決権の過半数及び債権者の総数の過半数の賛成という要件でございますのを緩和いたしまして、要するに、議決権の過半数の反対あるいは債権者の過半数の反対、それがない場合には認めるということで、相当緩和した要件になっております。ただ、基本的に債権者の同意を要求しておりますのは、もちろん再生手続は弁済していただくためではございますが、破産になったときの配当との兼ね合いを債権者に判…

法務省民事局長2004/02/27

第159回衆議院厚生労働委員会第2号

○房村政府参考人お答え申し上げます。まず最初に、成年後見登記に関する証明書の交付事務を取り扱う登記所を全国五十の法務局、地方法務局に拡大するという点でございますが、これは、平成十七年の一月中に運用を開始できるように現在準備を進めているところでございます。それから、パンフレット等の配布の件でございます。御指摘のように、現在までは、このパンフレットを、法務局の窓口あるいは市町村の窓口等に置いていただく、そのほか、司法書士会とか弁護士…

第159回衆議院法務委員会第2号

○房村政府参考人包括根保証の関係について、私の方から答弁をさせていただきます。委員御指摘のように、中小企業が融資を受ける際には、経営者が包括根保証をするということが多いために、企業が倒産した場合に、経営者が保証人として多額の債務の履行を求められてその再起が困難となっている、あるいは、場合によれば破産に追い込まれる、こういう御指摘がされていることは事実でございます。この問題につきまして、法務省としては、まず破産の問題につきましては、…

第159回衆議院法務委員会第2号

○房村政府参考人まず、包括根保証の関係についてお答えいたします。考えております必要な措置としては、法改正を考えておりますが、その法改正の具体的内容につきましては、先ほども申し上げましたように、根保証に限度額を設けるとか期間を設けるというようなことが考えられますが、その具体的内容につきましては、現在法制審議会で御審議をいただいておりますので、それを踏まえて法改正をいたしたい、こう考えているところでございます。また、親族等の保証につきま…

第159回衆議院法務委員会第2号

○房村政府参考人現行のいわゆるＤＶ法でございますが、これが目的としておりますことは、配偶者からの暴力によりまして被害者の生命または身体に重大な危害が加えられる、それを防ぐという観点からこの法律ができております。その担保として刑事罰も加える。そういう目的からいたしまして、現行法では、直接的な配偶者に対する暴力を抑止するという観点から、配偶者に対するいわば接近禁止あるいは退去命令、こういうような制度を用意しているわけでございますが、配偶…

第159回衆議院法務委員会第2号

○房村政府参考人ただいま副大臣からも御答弁申し上げましたように、登記そのものは東京法務局一カ所で扱っておりますが、登記についての証明書の交付、これは非常に件数も多うございますので、平成十六年度中に、全国にございます五十カ所の地方法務局においてこの証明書の交付事務が取り扱えるようにということで、現在準備を進めております。

第159回衆議院法務委員会第2号

○房村政府参考人当面、ただいま申し上げましたように、五十カ所についてということでございますが、その後のことにつきましては、この登記制度の利用状況、特に証明書の交付状況、こういったものを勘案しながら検討を進めてまいりたい、こう思っております。

第159回衆議院予算委員会第16号

○房村政府参考人一般的な御説明になりますが、弁済供託というのは、債務を負担している者がその債務の履行として弁済をしようとしたときに、債権者が受領を拒絶する、こういう場合には、債務を消滅させるために供託をすることができるということになっております。

第159回衆議院総務委員会第3号

○房村政府参考人基本的には、離婚届あるいは婚姻届のような戸籍に関する届け出につきましては、その届け出事項の真偽を判定するに必要な事項を届け出事項としているわけでございます。ただ、御指摘の、例えば同居の期間であるとか、そういった直接戸籍に記載しない事項についても、現在届け出事項として用紙に書いてございますが、これは、市町村長が人口動態統計調査を行うときに、戸籍法に基づく届け出書に基づいて調査票を作成する、そういう規定になっておりますの…

第159回衆議院総務委員会第3号

○房村政府参考人この届け出書の記載事項が欠けている場合でございますが、戸籍に記載するような事項あるいは戸籍に記載する事項についての判断のために必要な事項、これが欠けている場合には受理できませんが、それ以外の事項が欠けている場合であっても、これは不受理とはなりません。