房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、労働者の側で自分の給与債権を証明しようと思いますと、どうしても、会社側にある賃金台帳であるとか退職金規程であるとか、そういうものが必要になることが多いと思います。そのために、管財人にそういった情報を提供する義務を課しているわけでございますが、そういうものを利用して確定をしていただくということになりますが、中には、そういった十分な賃金台帳がない、退職金規程もないというような場合もあろうかと思います。これは…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、任意整理は、非常に柔軟な処理、迅速な処理、あるいは費用が低廉である、こういうような意味でもメリットは多々ございます。逆に、確かに、全く当事者に任されておりますので、透明性とか公平性に欠ける面があることも事実でございますが、そういう任意整理を適切に行うためには、ただいま御指摘のように、その中で、取引経過であるとかそういった必要な情報がお互いに開示されて適切な結論が得られるということが大事だろうと思います。…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、民事訴訟法では、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」こう定めております。 これは、一般に、日本で文書を作成する場合に、これを自分がつくったということを明らかにするために、その文書に署名をするかあるいは押印をするというのは一般の慣行でございます。それを踏まえまして、その人が署名をしたりあるいは判こを押している、こういう場合には、その人がその文書をつくっ…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 現行法の国庫仮支弁の制度は、債権者が破産の申し立てをする場合に費用の予納を命ずるということにいたしまして、債権者以外の者が破産の申し立てをする場合には仮に国庫から支弁をする、こういう定めになっておりました。しかし、費用の仮支弁は、あくまで国が一時的に立てかえるということでありまして、最終的には債務者の負担になる、こういうことから、今回の改正に当たりまして、債権者、債務者の申し立ての別を問わず、費用については予納をするの…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 国庫仮支弁をいたします費用は破産の手続費用ということになりますので、最終的には破産財団の負担になるものでございます。おっしゃっております返済資力というのは、結局、破産財団の財産の状況ということにこの条文上はなろうかと思いますので、当然、それを考えて、破産財団が手続費用も賄えなければ廃止事由でございますので、そういう面で考慮されるということになろうかと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、現行法におきましては、国庫仮支弁の制度につきましては、債権者の申し立てと債務者の申し立てとでそういう取り扱いの差があったわけでございますが、今回の法案の二十三条の費用の仮支弁におきましては、申立人が債権者であるか債務者であるかを問わず原則として費用を予納していただくということにいたしまして、そのいずれの場合であっても、この法律に書かれておりますような、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要がある…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、破産手続が開始いたしますと、破産裁判所あるいは破産管財人の監督のもとに破産債権者の権利の行使は制限をされまして、そういう人たちに対して公正、平等な弁済をするということになっているわけですが、にもかかわらず、おっしゃるように、実力をもって弁済を求めるというような行為があるわけです。こういう行為は、すべての破産債権者がみずからの権利の行使を拘束された状況のもとで実力をもって債権者間の平等を害しよう、そういう…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 この二百七十五条の「その他の者」には、ただいま例に挙げられました、例えば同僚であるとか友人、あるいは同居している人、そういうような人を広く含むということで考えております。 〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 今回、この条文が置かれましたのは、まさに破産手続が進んでいる、あるいは免責がなされたにもかかわらず弁済を求める、あるいは保証をさせる、そういう目的のもとに、このような面会の強請とか強談威迫をするという場合が処罰に値するということでございますので、これはやはり、法律上の必要な要件でございます。 あと、具体的に、実際に債権者が行う場合には、それは腹立ち紛れの要素もあるでしょうから、これは、結局は事実認定の問題ということにな…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 御指摘のように、現行法におきましては、破産手続中は個別的な権利行使は禁止されておりますが、破産手続が終了してしまいますと、免責手続が残っておりましても個別執行が可能になってしまう。その結果、強制執行等が行われて、債務者の経済生活の再生を妨げるという指摘がございました。 そのことから、今回の改正法案におきましては、破産手続が終了した場合であっても、免責許可の申し立てがあるときには、その免責許可の申し立てについての裁判が確…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 今回の改正によりまして、免責の申し立てがある場合にはその裁判の確定するまで執行は禁止されておりますので、執行障害事由ということになりますから、仮に執行裁判所がその事実がわからなくて行った場合にも、本来の効力は生じていないはずだろうと思います。 ただ、それを明らかにするために念のために取り消すかどうかというのは、またその裁判所のお考えではないかと思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 この自由財産の範囲でございますが、これは、強制執行の差し押さえ禁止財産は、破産法において自由財産ということにしておりましたので、強制執行の方が、昨年の改正に伴いまして、ことしの四月一日から二カ月分、具体的な額としては六十六万円ということになりました。 やはり、個別執行の場合に比べますと、包括執行である破産においては、全財産の管理処分権を失うということもありますので、やはり生活維持のために必要な額というのは個別執行よりも…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 賃貸人が破産した場合の賃借人の保護でございますが、まず最初の、引き続き利用できるかどうかという点について御説明いたしますと、現行法では、賃貸人が破産した場合には、破産管財人は、破産法上、特別の解除権がありまして、解除をすることもできることとなっております。この点については、賃借人の保護に欠けるという指摘がございましたので、今回の改正案におきましては、そういう賃貸借の場合、例えば建物の引き渡しを受けているというような、第…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 賃借人が破産した場合、現在の扱いでは、民法の六百二十一条によりまして、賃貸人の方は、賃借人が破産宣告を受けた場合には解約申し入れができる、こういう定めになっております。 これは、破産をした賃借人が果たして賃料を払ってくれるかという、そういう不安を賃貸人が持つだろうということから、このような解約申し入れが認められたわけですが、この規定によりますと、破産宣告は受けたけれども賃料はきちんと払っている、そういう場合でも解約がで…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○房村政府参考人 この成年後見制度の周知方法でございますが、御指摘のように、従来から、法務局、市町村、司法書士会など司法関係者へのパンフレットの配布とか、ホームページへ掲載するというような方法をとってきたわけですが、委員から、障害者の施設など具体的な場所を挙げて配布先を検討すべきではないかという御指摘を受けましたので、本年の三月に配布をいたしましたが、その際には、従前の配布先に加えまして都道府県社会福祉協議会にもパンフレットを配布いたし…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○房村政府参考人 登記事務のコンピューター化のメリットということでございますが、これは、何といっても事務処理を迅速に行えるようになるという点でございます。 その実情を若干御説明させていただきますと、登記事件は、特に高度成長期に非常にふえました。件数的に申し上げますと、最盛期には二千万件を超す登記申請事件がございます。土地建物の筆個数が合わせて約二億七千万筆個ありますが、そういうものについて、それだけの数の登記申請がなされる。また、登記簿…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○房村政府参考人 御指摘のように、昭和六十三年に法律改正をいたしましてコンピューター化を可能にして、それ以後、コンピューター化の努力をしておりますが、現在まで登記簿のデータを電子化するために要した経費、これは紙に書かれておる情報を電子的なものに移行する作業でございますが、これが平成十五年度までに累計で約二千五百億円となっております。その移行したデータを、コンピュータを整備し、これを運用していくわけでございます。その運用経費の累計が、同じ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○房村政府参考人 毎年のという……
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○房村政府参考人 失礼いたしました。 オンライン化の関係では、まず、オンラインの申請システム、この開発費用が平成十四年度から十六年度にかけて約八億円でございます。それから、これが仮に法改正が成立した後の運用経費といたしまして、平成十六年度には約二億円を計上しております。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○房村政府参考人 今回のオンライン申請を利用するためには、もちろんのこと、まず手元にパソコンが必要となります。それから、そのパソコンをインターネットに接続する、ですから、通常はプロバイダーとインターネットの利用契約を結ぶ、この二つが必要となります。 したがいまして、既にそういう、パソコンで事務を処理し、インターネットに加入している方々にとっては、新たな費用は別に不要ということになります。利用するときのソフトウエアにつきましては、法務省の…