房村精一

第161回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（房村精一君）その帝国データバンクの報告は私も拝見しましたが、それは比較的債権譲渡登記制度が創設されて間もない時期ではなかったかと思っておりますが、その後、今回、現実の利用状況を調査するという目的でヒアリングを行ったわけでございますが、ヒアリングの対象としては、もちろん金融機関も含まれておりますが、そういう言わば債権を譲渡する立場にある中小企業、そういったものの御意見も伺うということで中小企業関係者からも意見を伺っておりま…

第161回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（房村精一君）基本的に、この今回の動産譲渡あるいは債権の将来債権を含める等改正、これについては先ほど来申し上げておりますように、新たな資金調達手段として活用していただきたいと、そのために権利の公示制度を整備するという目的で立法をお願いしているわけでございます。この法律の中に、いわゆる既存債権の担保のために用いることを防ぐことが定められているかということでございますと、それは確かにそういう規定は置いてございません。ただ、先…

第161回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（房村精一君）個別の案件についての意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、私どもとしては、労働債権の保護というのは非常に重要なことだということは考えておりまして、倒産法制の改正の過程ではできる限りその保護を厚くする方向で法案を考え、通していただいたと、こう思っております。今回の譲渡登記制度の創設につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の金融情勢の中で適切な融資が受けられないために中小企業が倒産の…

第161回参議院法務委員会第4号

○政府参考人（房村精一君）ある意味では、現在の融資が不動産あるいは保証人に過度に依存しているという指摘がありまして、新たな金融手法としては、その企業の収益、キャッシュフロー等に着目して、そこからの弁済を主眼とした融資手法、担保あるいはその保証に依存しない、そういう新たな融資手法を開発していくべきではないかという、こういう指摘がされているわけでございます。そういう形の融資手法を取る場合には、当然その企業の営業内容あるいは財務内容につい…

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人御指摘のように、現在の物件明細書、執行裁判所の権限に属しておりますが、その物件明細書を作成する過程では書記官が非常に大きな役割を果たしております。これは大臣から御説明申し上げたとおりでございます。ただ、裁判官が中身もチェックせずに判こを押しているかというと、それはそういうことはないわけでありまして、裁判官としては、書記官から上がってきた物件明細書を再度調査いたしまして、チェックをして、必要な事柄については書記官と協議…

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人私どもとしても、物件明細書が適正に作成されるということが重要だということは十分認識しているつもりでございますし、また、今回書記官権限化をしたとしても、裁判所においてもその努力はしていただけるもの、こう思っております。

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人御承知のように、間接強制というのは、債務の履行をしない場合に、いわば制裁金を裁判所が定めて、その制裁金の支払いを義務づける、こういう制度でございます。金銭債権については、従来この間接強制は認められておりません。それは、例えば、金銭債務を負っている者がお金がなくて払えない、こういう事態に陥っているときに、そのお金を払わないと、例えば余分に月何万円の割合で制裁金を払え、こういうようなことになりますと、債務がどんどんいわば…

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人この法案と言われるとちょっと問題なんですが、履行勧告につきましては、家庭裁判所で、平成十五年で約一万五千件でございます。ちなみに、その結果を申し上げますと、約一万五千件の履行勧告がなされまして、全部履行が約四千件、それから一部履行がされたのが約四千件、残りが不履行その他ということになっておりますので、約五三％が、全部または一部が履行された、こういう結果になっております。それから、履行命令でございますが、これにつきまし…

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人まず、今の履行勧告等の件数でございますが、これは扶養料等に限定した統計ではありませんので、この法案に関係するものに限った数とは申し上げられないと言ったわけでございます。これは家庭裁判所で決まった負担でございますので、実情としては、その大半は扶養料等あるいは夫婦間の負担というもので、今回の法案の対象になっているものだろうと思っております。そういうことで、そのトータルの数字を申し上げたわけでございます。それから、間接強制…

第161回衆議院法務委員会第3号

○房村政府参考人御指摘のように、今回の法律で基準までは書いてございませんが、しかし、どういう事柄を考慮すべきかということの中に、そういう債務不履行が行われたときに債権者、いわゆる扶養料を受ける側がこうむる不利益、それから債務者の資力、それから従前の債務の履行の態様、それは、たまたま今回、一回支払いがおくれただけなのか、従来から何回もおくれて、催促があってもなかなか払わない、そういう形態だったのかというような、そういうことを総合して考慮…

法務省民事局長2004/10/26

第161回参議院法務委員会第1号

○政府参考人（房村精一君）公正証書は、国民の権利義務関係を明確にするということで非常に大きな役割を果たしていると思っております。これを作成する場合の、代理人によって作成する場合、その代理権限につきましては、印鑑証明書等に基づきまして厳格に証明をさせておりますし、また、代理人の依頼に基づいて公正証書を作成した場合には、公証人規則で、公証人の方からその本人に対して作成後三日以内に、三日で通知をするということになっております。このような仕…

法務省民事局長2004/10/26

第161回参議院法務委員会第1号

○政府参考人（房村精一君）多数の公正証書作成案件の中には、時に適切を欠く処理がされていたこともございます。そういうものが事件になったときに、国として今後適切な公正証書の作成をするように指導監督をするという条項を入れた例も御指摘のようにございます。私どもとしては、そういったことを踏まえまして、先ほども申し上げましたが、例えば公証人規則に基づく通知、これを励行するようにというようなことは私どもから日本公証人連合会にも申入れをしております…

法務省民事局長2004/10/26

第161回参議院法務委員会第1号

○政府参考人（房村精一君）御指摘のように、ドイツの公証制度と日本とではかなり全体の仕組みが違っているということもありますが、私どもとしても、もちろんドイツでのそういった運用の実情については関心を持って見ておりますし、参考になるものは参考にしたいと、こう思っております。ただ、日本の実情におきまして、例えば本人について出頭を義務付けるというようなことにいたしますと、これはなかなか御本人にとっても負担になるということもございます。そこは慎…

第161回衆議院予算委員会第3号

○房村政府参考人提出法案の内容でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。御指摘のように、包括根保証の弊害が指摘をされておりますので、包括根保証禁止を内容とする民法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。その内容は、大きく分けますと、まず、極度額の定めのない根保証契約については、これを無効といたしております。それから、保証の期間について、これも、五年を超える保証の期間の定めのあるものについては、…

第161回衆議院予算委員会第3号

○房村政府参考人先ほど申し上げましたように、今回の民法改正法案におきましては、保証人を保護するため、極度額の定めのないものを無効とする、あるいは期間についても五年を超えるものを無効とするというような規定を置いているところでございます。この法案の作成段階の審議におきまして、おっしゃるような保証人への通知等についても種々検討されたところでございますが、そういった複雑な仕組みをとると円滑な融資の妨げになるという心配も指摘をされたところでご…

第161回衆議院予算委員会第3号

○房村政府参考人保証人となる適格につきましては、御指摘のように民法四百五十条に規定がございますが、それ以外の未成年者あるいは無資力者の関係でございます。まず、未成年者につきましては、保証契約を結ぶ場合には、当然、法定代理人の同意を得る必要がございます。また、法定代理人の債務を保証するというような、法定代理人と未成年者の利害が相反するような場合、こういう場合には特別代理人を選任いたしまして、その特別代理人の判断で、その契約の締結をする…