房村精一
会議録に記録された「房村精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,479 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 2,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 御指摘のように、競落をした物件についてあらかじめ抵当権が設定できないということで、ローンを利用して競売申し込みができないという指摘があったものですから、代金納付の方法を工夫いたしまして、司法書士の方を通じて代金納付をするという新しい方法をつくって、その方法による場合には抵当権設定ができる、すなわちローンを利用して競落ができるという実務上の工夫をして対応しておりますので、今後そういう方法のＰＲについても努めていきたい、こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 はい。拝見いたしました。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 その点につきましては、この事件についてどういう処理をする、あるいはどういう処理を自治体に対して指示した、こういうことについて法務省として公表したことは一切ございません。 また、ホームページにそういう記載があるものですから担当の部局に確認をいたしましたが、担当部局におきましても、この問題について報道機関からの取材は一切受けていないと。したがって、少なくともそういうことを法務省の方で公表したり、担当部局の者が報道機関に語っ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 この件につきまして、個別の問題、余り細かいことを申し上げるのはどうかと思いますが、少なくとも、御本人と弁護士の方も同道して法務省の担当者がお会いして直接お話を伺い、こちらの考え方も説明しているところでございます。 個々のやりとりがどうであったか、私も細かく存じませんが、少なくとも、こちらの基本的な考え方は十分御説明してあるはずでございますので、それ以上に特に文書で言わなければならないようなことはないだろうと思っておりま…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 別にこの件を軽んじているわけではなくて、まさに担当者が法務本省において直接お目にかかって相当な時間を費やして御説明をしているわけです。ですから、それは決して軽んじているとかそういうものではない。私どもの基本的な考え方を御理解いただくために直接お目にかかって話すということが、もちろん一番理解をしていただく道だろうと思いますから、そういう方法をとったわけでございます。 それと、具体的な問題については、これはあくまで一般論で…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 出生届は市区町村の窓口に提出をされます。したがいまして、不受理処分をするのは市区町村ということになります。その市区町村が出生届の受理について疑問が生じた場合には、法務局にその指示を仰ぐ、相談をする。それが事案によっては法務省まで来る。それに基づいてこちら側は指示をして、具体的な処分を行うのは市区町村ということになります。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 先ほど申し上げた、例えば、実際に出生届の届け出を受けた市区町村から指示を求められた法務局あるいは法務省が不受理あるいは受理という指示をする場合には、当然その理由もあわせて連絡をしているわけでございます。ですから、自治体の方で、例えば不受理の処分をするときに、どういう理由に基づいて不受理にするのか、法務局からの指示が法律的にどういう理由で不受理なんだということがわからないということはないはずで、それは、わかるように指示を…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 今回の改正が実現いたしますと、法律で書面で申し立てることになっているものがオンラインで申し立てられるようになりますので、訴状もその範囲に入ってまいります。 ただ、この法律ができると直ちに全部の裁判所でそれができるというわけではございませんので、そこは、裁判所の方の準備に合わせて、そもそもそういう受け付ける準備がない裁判所では受け付けられませんので、そこは、裁判所規則の整備その他、手続を進めた上で、順次可能になっていくと…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 今回、管轄の合意についても電子的なものでもよいということにいたしましたが、多分、管轄の合意だけ電子データでつくるということは余り多くはないのではないか、もとになる契約そのものが電子データの形でつくられて、その中に管轄についての合意も含まれているということが一般的ではないかと思っています。 いずれにしても、そういう正式の電子的な記録に残す場合、後日の紛争に備えるということになれば、やはり電子署名のような形をして正確な記録…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 インターネットでの契約の成立の問題でございますが、約款が画面上表示され、それに同意するということを送信して、それが電子的な記録として保存されるということであれば、これは、その約款の中に管轄についての合意が含まれていれば、それは、契約内容として管轄の合意がある、かつ、電子的データとしてそれが保存されているということになろうかと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 管轄の合意につきましては、書面で行う場合にも同様の問題が指摘されていたところでございます。 そういうことから、御指摘のように、民事訴訟法においては、専属的合意管轄の定めがあった場合でも、「当事者及び尋問を受けるべき証人の住所、使用すべき検証物の所在地その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、」本来の「管轄裁判所に移送することができる。」こうしておりますので、こ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 御指摘のように、有価証券の無効宣言のための公示催告の場合、従来六カ月の公示催告期間を二カ月にしておりますので、最小限四カ月は短縮できるということになります。 そのほかに、従来除権判決が、判決手続ということで必要的に口頭弁論期日を定めまして当事者の出頭を要するということでありましたのを決定手続にいたしますので、特に催告期間中に権利の届け出がないような場合に、あえて当事者の出頭を求める必要がなくなりますので、そういった観点…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 実は、御指摘の裁判所の掲示場への掲示につきましては、検討の過程でもほとんど見る人がいないのではないかという指摘もあったのですが、しかし同時に、現実にその掲示場の掲示を見て裁判所に出頭する例が、公示送達の場合などで、数はごく少ないわけですが現実にある、こういう指摘もありまして、そういうことであれば、やはり公示催告についても、従来の裁判所の掲示場をあえて廃止するまでのことはないのではないかということで存続をさせるということ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 御指摘のように、今回新たに設けます間接強制、これは、その前提として、まずは養育費の取り決めがなければなりませんし、しかもそれが執行可能な債務名義の形になっていなければなりません。したがいまして、今回の間接強制の制度をＰＲするに当たりましては、そのような養育費の取り決めの重要性あるいは債務名義化する方法、こういったものも含めて広報したいと思いますし、御指摘のホームページに掲載するということも含めて前向きに検討していきたい…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 離婚届に養育費の支払いあるいは面接交渉、こういうようなものを書く欄を設けたらどうかという御提案でございますが、確かに、離婚届用紙にそういった欄がありますと、離婚の際にそういった事項を決めるべきだという、そういう注意を喚起する、そういう役割を果たせるのではないか、これはそうは思っております。 ただ、しかし同時に、これは事柄が極めてプライバシーに触れる事柄でございまして、しかも、現行の戸籍の実務からいたしましても、戸籍の届…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 御指摘のように、離婚に際しましては、子供の養育費あるいは面接交渉、財産分与、こういったものについて取り決めをすることが望ましいわけでございますし、かつ、その内容を調書あるいは公正証書のような形にして明確にし、かつ、必要に応じて執行できるということが最も望ましい形だろうとは思っています。そういう意味で、当事者の方が裁判所に赴かれまして、調停を成立させて調停調書を作成するということは非常にいいことだろうと思っています。 た…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 協議離婚の場合には、離婚届を届け出たその届け出によって離婚が成立いたします。それに対しまして、調停離婚の場合には、調停が成立した時点で離婚の効力が生じております。その調停離婚で生じたことを報告的に戸籍に記載をしてもらう。したがいまして、いつ離婚がその効力を生じたかということは、届け出によるいわゆる協議離婚と調停離婚とではそれぞれ違ってくるわけです。 ですから、そういった性質の差がありますので、戸籍面上、それを同一の扱い…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○房村政府参考人 まさに、戸籍面の記載によって、いつ離婚の効果が生じたかがわかるように、協議離婚の届け出であれば、いつ届け出があったということを記載して協議離婚と書くわけでございますし、調停離婚については、その調停の成立の月日を書いて調停離婚成立ということになるわけでございます。したがいまして、それは当然、調停で生じた離婚の効果と、離婚届の届け出によって生じた離婚の発生日というのは同じようには書けないわけでございますので、それは、記載の…
第159回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、登記制度を円滑に運用するためには、それに関係する専門資格者の方々の意見を十分に伺って、現場に混乱のないように、円滑に運用できるようにということが重要であると思っております。特に、表示登記に関しましては土地家屋調査士の方々がその専門的な能力を生かして非常に大きな役割を占めておりますので、従来から法務省におきましても表示登記制度について、その運用につきまして、日本土地家屋調査士連合会、日本土地家屋…
第159回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（房村精一君） はい、御指摘のように正に電子署名が実印に相当し、電子証明書が印鑑証明書に相当すると、こういう理解でよろしいと思っております。