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総務省人事・恩給局長衆議院参議院
総発言数
246
直近の所属会派
直近の役職
総務省人事・恩給局長
直近の発言日
2006/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会48 件・48%
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

246 20 を表示
総務省人事・恩給局長2006/04/18

164参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(戸谷好秀君) 御指摘いただいたとおり、本法案が対象にしております留学の中でやっぱり最大のものは行政官長期在外研究員制度でございますし、国内研究員制度につきましてもかなりの人数がいるということで、私どもとしてはここを対象として法案を作らさせていただいております。

総務省人事・恩給局長2006/04/18

164参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(戸谷好秀君) 職員の同意でございます。 留学に派遣されるに当たって研修受講命令というものが出るわけでございますが、これは職務命令でございますので、それ自体必ずしも職員の同意を得なければならないものではないわけでございます。ただ、同意なしの留学ということに対しまして返還義務を課すことは適当でないと判断して、償還の対象となる留学の要件として、留学に派遣されることについての職員の同意を必要とするというふうな形にしております。 民…

総務省人事・恩給局長2006/04/18

164参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(戸谷好秀君) 返還ということを今回課すということで、そういうふうに設けております。

総務省人事・恩給局長2006/04/18

164参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(戸谷好秀君) 国庫の場合には財政、会計関係の法令におきまして、法律によらないで貸付けをすることはできないというようなこともございますので、今回私ども、人事院さんで意見の申出をいただいたスキームの中では、留学費用の償還義務というのは、留学費用、滞在費、授業料等、それ自体の返還を求めるのではなく、留学をさせるために国が支出した留学費用に相当する金額の全部又は一部を償還させることを内容とするということで、この法律の要件に該当する…

総務省人事・恩給局長2006/03/29

164参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(戸谷好秀君) 手続関係でございますので、私の方から御報告申します。 今回の法律案の基礎となる意見の申出、先ほどございましたように、労災制度の改正の動向を踏まえて、昨年三月、十月にいただいております。ただ、人事院の意見の申出は一般職の国家公務員に係るものでございますので、国会職員とか裁判所職員、あるいは防衛庁職員といった特別職の職員につきましても検討が必要であるというような状況になるわけでございます。 今回の意見の申出でござ…

総務省人事・恩給局長2006/03/22

164参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(戸谷好秀君) お尋ねいただきました職員定数、こういう問題につきましては、国の事務の管理及び運営に関する事項、お示しいただきました条項に該当して交渉の対象とすることはできないというふうに考えています。 この管理運営事項でございますが、この規定につきましては、国民主権あるいは法治主義と、そういう原則の下に、行政府が国民の負託と法律の定めに従って自らの権限と責任において判断し処理すべき事項であるということで、これを交渉の対象から…

総務省人事・恩給局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(戸谷好秀君) 退職手当につきましては、総務省人事・恩給局の所管に属しています。 私どもの方で退職手当を支給するにつきまして、御案内のとおり、五、六年ごとに実施する民間企業退職金実態調査の結果を踏まえて官民均衡を図っております。また、国家公務員の退職手当額、それぞれ出された額につきまして、私どもこの比較のための調査で集計値を把握しているという状況でございます。 以上でございます。

総務省人事・恩給局長2005/10/27

163参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(戸谷好秀君) お答えいたします。 先生ただいまお話しございましたように、現在の勤務評定につきまして、端的に言って、何をどういうふうにすると良い評価が得られるということがよく分からないとか、評定者と被評定者のコミュニケーションの機会というのが設けられていないと、したがって被評定者の納得性が高まらないなどという問題点をいただいております。結果として、先生おっしゃいましたように、勤務評定の結果を人事管理に活用しにくい代わりに試験…

総務省人事・恩給局長2005/10/27

163参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(戸谷好秀君) やや繰り返しになって恐縮でございますが、私どもで過去に行いました、総務庁時代に行いました人事評価研究会というものがございまして、その検討の結果の中でも、新たな人事評価につきまして、評価システムの公平性、客観性、透明性を確保するとともに、その納得性を高めることができるような仕組みを整備することによりシステムへの信頼感の向上を図ること。透明性、納得性の向上を図る仕組みについては、各省庁の業務の特性等を踏まえ、必要…

総務省人事・恩給局長2005/10/27

163参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(戸谷好秀君) 私ども今年度、本府省を対象に試行に着手することとしております。この試行後、その結果を私ども丹念に検証し、それを踏まえた改善というものを加えると。その上で、順次、若年層、出先機関、専門職種等へと対象を拡大していくという考えでございます。その拡大に際しましては、それぞれにふさわしい評価のシステムをつくり上げると、こういう視点から議論を積み上げていきたいというふうに考えております。 いずれにしても、関係者間で十分な…

総務省人事・恩給局長2005/10/27

163参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(戸谷好秀君) 超過勤務の縮減につきましては、お話しございましたように、公務能率の維持、職員の健康の保持、人材の確保、いろいろな面から重要な課題として認識いたしております。 政府としては、一昨年九月に各府省の官房長から成る人事管理運営協議会におきまして、国家公務員の労働時間短縮対策、これの見直しを行っております。その主要なものとしては、幹部職員によるコスト意識を持った適切な勤務時間管理等を図る等の観点を新たに盛り込んだところ…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 給与構造の改革、今回の法案でございますが、俸給表につきましては、全国共通に適用されるものを維持するということでございますので、その俸給表につきまして、俸給水準を最も低い地域の水準まで平均で四・八%引き下げる、こういう形になっております。そして、民間賃金水準が高い地域では地域手当を支給する、こういう措置を講ずることとしております。 また、この平均四・八%の水準引き下げでございますが、中高年齢層につきま…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 現行の勤評ということですが、なかなか公務の特性として成果が数字にあらわれにくい、こういう特性がございまして、勤評につきまして、持ち回り的な運用になってくるとかいろいろ批判がございます。それに基づいて特別昇給あるいは普通昇給を行っておりますので、どうしてもそこの評価がかっちりしないということで、自動昇給とかそういうような指摘をいただいております。 現在、私どもといたしましては、個々の職員が高い士気を持…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 一点、私どもの方で現在、新しい評価制度というのを勉強しておりまして、これの試行を年度内にもやりたいというふうに思っております。これは今、民間の方でもいろいろな新しい評価がございまして、コンサルも入れて勉強してやっているんです。 ただ、それには間に合わないし、それから、現行の勤務評定制度というものの限界というのは、いろいろな、今先生御指摘があったところはあるんですが、その上で、人事院として、今、勤務成…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 今回お出ししております特別職給与法におきまして、特別職幹部公務員の給与でございますが、事務次官、局長といった人事院勧告の対象である一般職の指定職職員に準じて改定を行っております。 平成十七年度給与改定分については、〇・三%の引き下げ。 また、平成十八年度からの給与構造改革につきましては、俸給に調整手当または地域手当を加えた給与ということで考えてまいりますと、現任者、ずっと法改正後もいらっしゃる方につきましては、平成二十…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 返納はちょっと別にいたしますと、一・七%減額というのは、東京にいる中高年齢者は、大体最終の方は皆さんそれぐらいの額になる。指定職も七%減額で、地域手当で戻りますので一・七%減額ということで、同じでございます。

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 私ども、今回の見直しでは退職手当制度の構造面の見直しを行うということで、退職手当の水準の見直しは入れてございません。したがいまして、改正後の退職手当額の総額が現行制度のもとでの総額の範囲内ということで考えております。 また、見直しの結果、長期勤続者の退職手当の水準につきましては一%程度引き下げる。中期の方について上がるということに対して、長期の方については一%程度は引き下がるということで、現行より少…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 退職手当の算定の基礎は給与が大きいものでございますから、給与が下がりますと退職手当も並行して下がるということです。ただ、ある程度の期間をもって民間の方の動きを調べるということでございまして、退職手当、民間の方も制度はそんなには早くは動かないんですが、ある一定期間ということで、来年度、私どもとしては調査を実施して、その結果を見てまたいろいろ必要があれば考えることはあるかもしれないというふうに考えており…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 政府として、いわゆる天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせに基づきまして、早期退職慣行の是正に取り組んでおります。 役員出向につきましては、先生おっしゃいました、一つは職務経験の多様化や早期退職慣行の是正に資するとともに、短期の在職期間で高額の退職金を支払っているのではないか、こういう御批判にこたえるために、平成十五年六月か…

総務省人事・恩給局長2005/10/20

163衆議院 総務委員会 第5号

○戸谷政府参考人 役員出向で各独立行政法人等の役員になっておられます国家公務員につきましては、再就職状況の公表の中では外数でございますので、再就職状況としては、そこは一たん退職金をいただいて再就職された数を出しております。 現在のところ、先ほど申し上げましたように、百人以上の方がこの形で独立行政法人に勤務するということで、全体として、ある意味、退職年齢を遅くするということには効果が出ているのではないかというふうに考えております。