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総務省人事・恩給局長衆議院参議院
総発言数
246
直近の所属会派
直近の役職
総務省人事・恩給局長
直近の発言日
2006/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会48 件・48%
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会第一分科会1 件・1%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

246 20 を表示
総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 人数等につきましては、ただいま人事院から御報告があったとおりでございます。 私どもとして、効果につきましていろいろアンケート等を行ったわけでございますが、実施した府省におきましては、交流採用の効果について、専門知識が業務に生かしていただいたと、あるいは交流派遣をしたそういう派遣者について、幅広い視野や多角的な考え方、民間において非常に特徴的なものについて身に付けて帰ってきたというような評価をしている府省が多く…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 経緯的なものでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 お話にございましたように公務員制度改革大綱、平成十三年に閣議決定されておりますが、この中で、民間企業等の身分を持ったままでの交流採用を認めるための官民人事交流法の改正について言及がされております。ただ、このときには公務員制度改革の一環として内閣官房において検討を進めていただいていたところでございます。 その後、平成十六年になりまして今後の行政…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 先生お話にございましたように、当初は公務員制度改革全体の改正の中でこれも取り上げようというふうに考えていたというふうに承知してございますが、その後、公務員制度改革全体の部分についてはいろんな御議論ございましたので、これについては取り急ぎまずやっていこうということで今般の法案提出に至った次第でございます。

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 民間からの採用につきましては、先生お話にありましたように、人事院規則に基づいての中途の採用とかそういうものがあったわけですが、その後、法律的な整備としては、研究職の方々につきまして任期付の採用をするとか、それから一般の職員につきましても任期付の採用をすると、こういう制度をつくってまいりまして、その中の一つとして官民交流という形のものも導入するということで、幾つかの、先生御案内のとおりの、法律の整備の中の一つと…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) ちょっと手元の資料であれでございますけれども、任期付研究員の制度は平成九年に施行されていると思いますし、その後、一般の方についてはそのもう少し後で任期付職員制度も制定されたというふうに考えております。

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) ちょっと官民交流法以外に何を使っているかというところまでは調査してないんで、そこら辺までは分からないんですけれども、やはり官民交流法の場合に、一番後発の制度でございまして、いろんな場面でまだ使い慣れておられないというところもございますし、人事院のところでいろいろ手続的には、特にこの身分をなくすというところでございまして、それについてのいろんな会社側の規定の整備等があるということで、その辺も使い勝手がこれまで良…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 突然のお話でございますので間違っていたら申し訳ございませんが、研究休職という、職員が休職をして、休職命令をいただいて公益法人で研究に従事するという制度がございます。それではないかというふうに思っております。

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 私どもの所掌でございますと、やはり公務員制度関係の法律に基づくものとして関係省庁あるいは人事院さんの協力を得て数字を集めておりますが、ちょっと公益法人等につきまして、ほかにも先生何かお考えあろうかと思いますけれども、それについては把握をいたしておりません。 ただ、先ほど申し上げました研究休職につきましては、人事院の御了承を得てこれ各省行うことになっておりますので、これについては人事院さんの方で数字はお持ちにな…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 今回、受入れをしていただきたいという私どものいろいろ思いも影響してしまったかというふうに思いますけれども、やはり民間の企業から見てどういう方かとか、そういうところは非常にまだ不明な部分が多いということでございます。その点もあって我々はいろんな場面で御協力をお願いしておりますので、そういうことで協力をしてやろうというふうにお考えになっている会社もありますし、実際に受け入れて非常に良かったという会社もあるというと…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) お答えいたします。 アンケートの中は、各社いろんな職員の受入れあるいは派遣ということがございますので、必ずしもすべて官民人事交流法の視点に立ってお答えいただいていない部分もあるというふうに承知しております。

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 交流派遣がこれまで少なかった理由として一つ考えられますのは、これ企業の協力が不可欠でございます。民間企業がこれまで厳しい合理化の中で受入れについて慎重になっていたのではないか、あるいは公務側の方で言いますと、民間企業の交流希望、若手の職員を受け入れたいというのがございます。ただ、この年代の職員、やや採用者数が少ない年次が多くございまして、各府省の人事当局もそこはなかなか苦労しているということもあるのではないか…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 公務部門におきまして、民間のいろんなアイデアを吸収しようという姿勢が大事であると、先生おっしゃるとおりでございます。官民人事交流制度、正に交流を通じて民間企業ならではの機動的で効率的な業務手法、あるいは柔軟な発想を学ぶということを目的としております。 アンケートの中にそういう指摘をいただいたということは、誠に有り難いことでありますけれども、またそういう状況にあるということも残念にも思わなきゃいけないというふう…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 官民人事交流制度の創設の際には、そのような慎重を期すために交流採用に当たって民間企業を退職することと、こういう形で法律を作成しております。今回、民間企業等からも、極めて身分を外すということについて困難性があるということ、あるいはこれまでの官民人事交流の実績において特段の問題が生じていないということがございまして、人事院の意見の申出もいただいたところでございまして、それを受けて今回改正法を出しておるところでござ…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) お答えいたします。 官民人事交流、御案内のとおり、交流を通じて民間の機動的かつ効率的な業務運営や柔軟な発想を学び、人材育成と行政の活性化を図るものでございます。 交流に当たりまして、先ほどから申し上げておりますが、人事院が交流計画を認定し、所管関係、契約関係にある企業との交流に一定の制約が設けられています。また、交流状況等の国会等への報告が行われており、効率性、中立性の確保を図っているところでございます。また…

総務省人事・恩給局長2006/06/13

164参議院 総務委員会 第28号

○政府参考人(戸谷好秀君) 交流採用職員につきましては、国家公務員法の守秘義務を始め服務に関する諸規定が当然適用されるわけでございます。これにつきましては、この制度の運用に関する基本方針で国と民間企業との間の人事交流に関する基本方針というものを定めておりまして、各府省が万全を期するということで、それをいろんな会議の場等において徹底を図ってきているところでございます。 今後、先生御指摘のように、この点について一層の徹底を図れというお話でご…

総務省人事・恩給局長2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃられたように、留学命令は職務命令でございますので、必ずしも職員の同意を得なければならないものではないわけでございますが、同意なしの留学にまで償還義務を課すことは適当でないというふうに考えまして、償還の対象となる留学の要件として、職員の同意を必要とするというふうにさせていただいたところでございます。 民間におきまして、留学費用の返還が争われた裁判例があるわけでございますが、やはり労働者の自…

総務省人事・恩給局長2006/06/06

164衆議院 総務委員会 第26号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 確かに、意見の申し出では一般職の職員ということでございましたが、法律案は、全体として留学中またはその終了後早期に離職される、こういう場合に国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けることにより、留学について、その成果を公務に活用させる、あるいは国民の信頼を確保し、もって公務の能率的な運営に資することを目的とするというものでございます。 特別職の国家公務員でございますが、裁判所職員及…

総務省人事・恩給局長2006/05/30

164衆議院 総務委員会 第24号

○戸谷政府参考人 お答えいたします。 官民交流の実績でございますが、表をごらんいただきますと、経済関係の府省において比較的多いというところがございます。これらにつきましては、民間企業にとってもその省の業務の内容がわかりやすい、あるいは府省の側にとっても民間の人材に来ていただくとどういうふうに活躍していただけるかということがよく見えるということが理由として挙げられるのではないかというふうに考えてございます。 一方で、各府省相手の管理的な省…

総務省人事・恩給局長2006/05/22

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○政府参考人(戸谷好秀君) お答えいたします。 はっきりした定説とかそういうものがあるわけではございませんが、一般的に、各省の人事運用におきまして、採用年次を基礎として昇進管理、退職管理が行われております。同期が次官などに上がりますとその他の者が退職するケースが見られてきている、あるいは新陳代謝を通じて組織の活性化を図る観点から早期に退職することが慣行として行われてきているというところで、近年になって早期退職慣行ということを申し上げてお…

総務省人事・恩給局長2006/04/24

164参議院 決算委員会 第8号

○政府参考人(戸谷好秀君) 評価結果の開示の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 本年一月から行っております新たな人事評価の第一次試行におきましては、職員の主体的な能力開発、業務遂行等に資するため、現行の勤務評定にはない新たな仕組みとして、評価内容を面談等を通じて被評価者にフィードバックするということにしております。 具体的にどのような内容で行うかにつきましては、各府省それぞれの実情に応じた工夫をして実施していただくと…