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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
679
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2001/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

679 20 を表示
厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これも一般論になるわけであります。 予算関連法案の場合は、予算が成立した後、法案が成立しないとそれは支出できないということであります。同じように省令も、予算が国会で認められたとしても省令の改正ができなければ、それは予算は執行できずに、恐らく剰余としてそのまま年度末まで行ってしまうということだろうと思います。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これも一般論として申し上げますと、まず予算要求をさせていただくということだろうと思います。その上で、法律でありますれば予算関連法案になりますので、通常国会に向けて予算の作業と並行して法案の制定に向けての審議会での議論を行う、その後、法律案を、大体一月ぐらいには審議会で答申をいただいて、二月に法案を提出し、あわせて予算が通った後に予算関連法案が成立し、そして法律の施行、それに合わせて改正省令を施行するというのが…

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) KSD等からの接待の調査とあわせまして、ものつくり大学の政策決定の経緯についての調査もあわせて行ったわけでありますが、これにつきましても、関係資料を洗い、さらに当時の担当者からもヒアリングを行いましたが、今、先生おっしゃったような事実は資料にもそれからヒアリングの中でも出てこなかったということであります。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) 私どもの調査の範囲ではそういった事実はないということを申し上げる以上のことは申し上げられないと思います。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これも先ほど来申し上げておりますが、この事案につきましても、厚生労働省が保有しております資料それから当時の担当者から話を聞いた範囲では、そういった事実はなかったということでございます。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) 古関が何を言ったのかということは我々がとやかく言うことではないのかもしれませんが、この報告書にも書いておりますとおり、最近五年間、労働省が許可した公益法人、十八法人ございますが、そのうちの六法人は申請から許可までに要した日数が十日未満ということにもなっておるわけでありまして、そういった意味で特に早いということではないというふうに私どもは思っております。それを古関が早い早いと言ったということはあるのかもしれませ…

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これにつきましても、この報告書に書いておりますとおり、今御質問の事案につきましては労働省だけで行った政策決定ではございませんで、法務、外務、通産、建設初め関係省庁全部で十七あったわけであります。労働省内で検討開始から制度見直しまで二年近くを要しておるわけでありまして、その間、関係省庁と真剣に議論を積み重ねてきたということでございまして、ここに書いてありますとおり、小山前議員の質問で早まったということではないと…

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これにつきましては調査対象が四十五名ございます。このうち、私どもで確実にといいますか、特に状況を聞きましたのは、これは昨年だったと思いますが、週刊誌に数十名の名前が載っておりましたので、それに該当する者を中心に聞いたということでありますが、これはまた後で対応させていただきます。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これは一般論になるわけであります。公益法人として適正な運営がなされていないということでありますと、それに対して指導をいたすわけでありまして、指導で言うことを聞かなければ過料を科すということでありまして、さらにそれで是正がされなければ取り消しということになるんだろうというふうに思います。 ちょっと詳細、急な質問なものですから失礼申し上げますが、必要であれば後で資料をお届けします。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) これも一般論で恐縮でありますが、評議員会の設置につきましては、評議員会を設置するという公益法人の指導監督基準でその旨が定められてから三年間の間にやることという規定があったはずであります。恐らく三年間のうちにやりますということで、やらなかったのでしびれを切らして立入検査をしたということだろうと思います。その後、今日に至って評議員会を設立されたということではないかと思います。

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) きのう発表いたしました技能実習制度及びものつくり大学に係る政策決定の経緯等についての調査結果でありますが、これは厚生労働省が保有しております資料をもとにいたしまして、当時の担当者等からの聞き取りも行い、事実関係の確認を行ったわけであります。 政策決定の経緯の中で適正に行政が行われたかどうか、それからKSDとのかかわりがどうなのかというあたりを中心に取りまとめたものでございまして、結論といたしましては、労働省と…

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) 公益法人の認可、これは通常まず事前相談から始まりまして、その間に書類の整備をしていただき、あるいは公益法人としてふさわしい業務内容に調整をしていただくということを行った上で正式に許可申請を出していただいて、それで審査の上、許可ということでございます。 過去のいろいろな公益法人の許認可の事例、非常に長期にわたるものもありますし、短期のものもあるわけでありまして、ちょっと手元に数字を持っておりませんが、これまでの…

厚生労働大臣官房長2001/03/15

151参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(戸苅利和君) 今回の調査につきましては先ほど大臣も答弁申し上げているとおりでありまして、要は、厚生労働省に保有されている資料、それから私どもとして的確に調査のできる相手方、そういったものがあるものについてきちんと調査をしようということで行ったものでありまして、今お話しの豊明会は、これも御存じのとおり労働省の所管の公益法人でありませんで、任意団体なわけであります。KSDが労働省所管の公益法人であるということで、KSDから豊明…

労働大臣官房長2000/03/15

147参議院 労働・社会政策委員会 第3号

○政府参考人(戸苅利和君) アメリカにおきましては、公的な紛争処理システムとあわせて私的な紛争処理システムが用意されております。 一つは今おっしゃった仲裁人による仲裁ということでありまして、これは、連邦あっせん調整局、そこに所属しております労使関係に関する専門家、この方を仲裁人にお願いしています。具体的には、弁護士の方あるいは企業の人事担当の経験者の方、大学教授、組合役員経験者等々であります。そういった方々に労働問題についての紛争の解決…

労働大臣官房長1999/12/07

146衆議院 商工委員会 第8号

○戸苅政府参考人 ただいま御質問のILOの決議にかかわります中小企業の促進に関する結論におきまして、先生御指摘のような趣旨が記載されているものというふうに考えております。

労働大臣官房長1999/12/07

146衆議院 商工委員会 第8号

○戸苅政府参考人 同じ決議にかかわります結論におきまして、先生おっしゃったような趣旨のことが記載されているものというふうに理解しております。

労働大臣官房長1999/12/07

146衆議院 商工委員会 第8号

○戸苅政府参考人 平成二年の六月になされております決議にかかわります自営業の促進に関する結論でございますが、これにおきまして、政府の中小企業対策においては、その手段は公平に行われるべきである、偏りのないものであるべきである、それから、最も成功しそうな開業間もない企業家に直接行われるだけではなくて、所得の低い自営業者、それから名目上の自営業者の生産性、所得を向上させる手段として使われるべきであると考えておるというふうに承知しております。

労働大臣官房長1999/12/07

146衆議院 商工委員会 第8号

○戸苅政府参考人 今お話しのILOの百八十九号勧告でございますが、これにおきましては、中小企業における雇用の創出に関する政策の策定、実施等について、広範な事項が規定されておるということだろうと思っております。

労働省職業安定局次長1998/12/10

144参議院 経済・産業委員会 第2号

○説明員(戸苅利和君) 最近の厳しい雇用失業情勢に対しましては、四月の総合経済対策の一環として雇用調整助成金の拡充を初めといたします雇用の維持安定対策、それから生涯職業能力開発促進センターにおける離転職者向けの訓練の拡充、積極的な求人開拓等々によります離職者の再就職の支援、それからベンチャー企業への支援等による新規雇用創出対策、そういったものを柱といたします緊急雇用開発プログラムを策定いたしました。これの具体的な実施につきましては、補正…

労働省職業安定局次長1998/12/10

144参議院 経済・産業委員会 第2号

○説明員(戸苅利和君) 一つは、三十七万人でございますが、これは今、前川委員おっしゃったとおり、計算は経済企画庁の方で行っているものであります。具体的には、今お話しのありましたように、今回の緊急経済対策で、一年間で実質GDPの押し上げ効果が二・三%である。それから、GDPが一%上昇したときに雇用者数がどれだけ増加するか、これが雇用の弾性値でありますが、雇用弾性値を、一般には〇・三から〇・七と言われているんですけれども、企画庁の計算では一…