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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
5,871 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,871 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,871 件中 20 件を表示
日本社会党1970/03/26

第63回 参議院 大蔵委員会 第11号

○戸田菊雄君 この三項にあがっている空港の定義及び種類、あるいは整備条件というものを見れば、その使用目的によって一種、二種というものはやられておるようですが、じゃ、国際空港に必要な羽田、伊丹、そういうところは、一体、空港の内部ですね、たとえば照明にしても、どの程度のものが必要で、発着回数が多いとか——国鉄の場合ですと、新幹線あるいは東北幹線、そういうことについては設置基準が全部きまっているんですね。そういういわば設置条件、保安体制といい…

日本社会党1970/03/26

第63回 参議院 大蔵委員会 第11号

○戸田菊雄君 これも初歩的な質問で申しわけないんですが、たとえばジャンボとか、これから再々入ってくると思うんですね。われわれしろうとから考えれば、太平洋横断だけで五十四ガロンドラムかんを九百本も消化する、そういう重い——三百二十トンですか。その重量が、そういうものが羽田に発着陸をするわけです。構造は、十八くらい車があって、総体的に滑走路の一カ所に負担がかかるというような構造になっている。いずれにしても、それだけの大量の輸送機が発着するわ…

日本社会党1970/03/26

第63回 参議院 大蔵委員会 第11号

○戸田菊雄君 そうしますと、簡単に言いますと、基本姿勢についてはそう変更は必要としない。問題は、受け入れ体制——ターミナルの設置であるとか、そういう器材の設置、こういうことでよろしい、こういうことでございますね。

日本社会党1970/03/26

第63回 参議院 大蔵委員会 第11号

○戸田菊雄君 暫定措置法の審議については、大臣の出席前に一応質問いたしましたので、大臣には一点だけこの機会に租税特別措置法との関係でお伺いをしておきたいと思いますが、それは、大企業の中には、租税特別措置法で優遇措置をとってもらうよりも、どうしてもやはり法人税の税率引き下げによって一定の補償をやってもらったほうがいいのではないかという意見などが巷間取りざたされている、こういう話を聞いているのでありますけれども、その辺に対する大臣の御見解を…

日本社会党1970/03/26

第63回 参議院 大蔵委員会 第11号

○戸田菊雄君 いま大臣のおっしゃられましたのは、租税特別措置法と法人税率引き下げ、こういうものは関係がない、そういう立場において政策的に今後進めていきたい、こういう見解でしょうか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 いままでの審議経過で、重要な諸点については、それぞれ各委員から質問されましたけれども、時間もありませんから、最終の疑問点等について若干質問してまいりたいというふうに思います。 その第一は、この法案を見ますると、審判所長の権限というものが非常に大きいと思うのですね。たとえば、七十八条の二項「国税不服審判所の長は、国税庁長官が大蔵大臣の承認を受けて、任命する。」あるいは七十九条一項「国税不服審判所に国税審判官及び国税副審判官を…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、通達のその内容ですね。私たちは、少なくとも通達というものは、下僚官僚に対して上長がそれぞれ指示ないしは命令、こういうことの示達、こういうことになっているだろうと思うのですが、その通達の意義といいますか、そういうものはどういうことですか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 いわゆる通達というのは、いまお答えになったように、国家行政組織法の十四条、その解釈でいいわけですね。——そういうことだとすれば、当然これは「命令又は示達」というものになる。その理由は、国税庁長官が、何か審判所の所長が裁決、各般の決定を見る、そういうものに対して非常に抑制をしている、この九十九条からですね。それはなぜかというと、「国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をすると…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 そうしますと、結果的には、そういう意見が出てきた場合は、通達と異なった場合、それは決して通達で縛るということじゃない、裁決優先だと、こういうことでいいですね、理解は。その場合には、結果が通達と違った角度から出た場合には、通達を直すと、そういうことですか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 いまの国税庁長官の回答で、もし違反した決定をしたような場合、それは人事上の問題として処置せざるを得ない、こういうことですが、その人事上の処置というのは一体どういうことですか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 それはあとはいろいろやられてきましたから言いませんが、そうなってきますと、従来の協議機関というのは国税局長の手続機関だし、今回の審判所というのは国税庁長官の手続機関と、こう解釈せざるを得ない。そういう意味合いになるとまた別になりますからそれはやめますが、私はそういう運用面について十分に配慮をしてもらいたい。これは納税者の利益不利益にすぐかかわってくる問題でありますから、ひとつその点は配慮方をお願いして、次に進みたいと思いま…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 私は、端的に聞きたいのは、不服審判所長というものは、国税局長や国税庁長官といういわゆる課税庁じゃないのだろうと思うのです。これははっきりしていると思いますね。そういうことからすれば、この審査手続の段階においていわゆる見直し調査というようなことがあり得ないのじゃないか、そういう解釈をとっておりますが、この辺はどうですか、端的に言って。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 法案の九十七条四項ですね、「国税不服審判所長は、審査請求人等」云々と、こうありますが、これらの規定は、いま私が前に申し上げましたような状況からいって、不服申し立てなり審査請求、こういう段階における要請を出した場合に、その内容にからまるいわゆる資料関係ですね、そういうものを提示とかなんとか、そういう意味合いでの調査ならばそれは当然である。もちろん、その場合には、申し立て人なりあるいは審査請求を出した該当納税者はそういう関係書…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 時間がありませんから、この問題については最後にもう一点だけお伺いしますが、結局、いま言ったような私が考えるような方向で行きますと、私は、国税通則法は、行政不服審査法あるいは行政事件訴訟法、あるいはいろいろの問題で裁判の判例というものがございますが、そういう傾向に著しく違反する一つの立法措置ではないかと、こういうふうに考えるのですが、この辺の見解はどうですか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 時間もありませんから、あと二、三で終わりたいと思うのですが、過日の委員会で資料要求をしたわけですが、「協議団及び国税不服審判所官職別定数について」と、こういうのをいただきました。この内容を見ますると、行政職と税務職の大別二つになっておりますが、これでいきますと、行政職は、二名と、こういうことになっておる。それから税務職は、協議団本部長・副本部長・支部長は四十八名、協議官は三百二十六名、係長十一名、一般職員は六十二名、計四百…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 それからここに「首席国税審判官」の下に「管理課」と「国税審判官」、こういうことになっておりますね。この管理課というのは、主として人事異動でこれは埋めるわけですね。そして、その仕事の内容ですね。国税審判官については十分わかりますけれども、管理課というのは一体どのくらいの構成で、各支部ごとにつくられるのだろうと思うわけですが、あるいは本庁においてもつくられるかと思うのですが、その辺はどういう配置になっておりますか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 そうしますと、七十二名のうち、東京、大阪、名古屋等は大きいのですから、そういうところは比較的多く配置をする、あとは——平均でいきますと、一支部当たり七名見当になっちゃうわけですね。だけれども、東京、大阪というようなところには多く配置していくから、五名見当ということになるわけですか。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 四十三年度の統計で見ますと、二万一千件程度の審査請求件数があるようですね、私の調べたところでは。この前もその点を長官にお伺いしたのですが、何か最近は減少傾向にあると。税務署の指導がいいためにということなんでしょうが、そういう状況だということです。しかし、私たちのいろいろな推測、あるいはいろいろな調査をしてみますと、審査件数というのはまだ減っていくという状況ではないと思うのです。むしろ、税金に対する不満というものが多いのであ…

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 そうしますと、五月一日以降発足する体制はこういうことであるけれども、その後の状況によっては事務運営等によってはきわめて弾力的に運営その他を考えていく、こういうことですね。

日本社会党1970/03/24

第63回 参議院 大蔵委員会 第10号

○戸田菊雄君 それからこれは小さいことなんですが、九十七条二項ですね、質問検査官の調査の問題でありますが、「その他の職員」とあるんですね、これは具体的に税務職員をさすのか、その辺の解釈が一つ。 それからもう一つは、各官職の職務内容について、所長、首席、副審判官と、こういうことになっておりますけれども、部長審判官をつくるという意向を聞いたんですけれども、その辺はいかがな見解を持っておられますか。