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日本社会党衆議院
総発言数
8,037 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会100 件・100%

※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,037 件中 20 件を表示
日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 条約の中には国会の承認を経ないでもいい条約というものがありますか。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 さっき、これは国際機関である、国際機関であるならば、基本の条約に基づいていろいろな国家間の約束を運営していくのだということで、一応これは国際条約であるということが認められたわけでございますが、ヘーグのこの規約というものは、条約ではあるけれども、国会の承認を経ないでもいい、そういうことですか。ちょっと了解に苦しむのですけれども。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 広い意味での国際約束というふうに解釈して、これは憲法にいう条約ではない、そういう判断はどこをもってするわけでしょうか。こういうところをやはりはっきりさせておいていただきませんと、こういう形でみんな逃げられてしまう。条約などをつくる場合に、これは国会に出さないほうがいいなというときには、広い意味の国際条約でございますということで逃げられてしまう傾向があるんじゃないかと思うのでございますが……。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 なるほどこの規程の中では分担金を払うということは第一きめられています。 それからその規程の中の六条には、「会議の各構成国政府は、構成国と常設事務局との間の連絡を容易にするため、国内機関を指定しなければならない。」とあるわけですね。そうすると、国家とその機関との約束というふうな非常に重要ないろいろなものがあるわけではないでしょうか。したがって、そういう意味から言いますと、これはやはり国会の承認を経る条約という範疇に入らなければ…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 この連絡機関でいろいろ協議をして条約になって、それが今日のようなこういう民訴条約というものになってくることは私もわかっておるわけでございます。しかし、こういうふうな非常に重要な規程で、しかも国際機関の中には基本条約というものが必要である、こういうことが字引きの定義などを見ましてもはっきりしているわけです。先ほどもお話しの中に、基本条約というものが国際機関にはあるのだということをおっしゃったわけですね。ところが、このヘーグの国…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 さっき一つの条件として、分担金の問題が出たわけですけれども、分担金の問題は別途の法律で日本の政府は合法的にお払いになっていらっしゃるでしょう。しかしそうなってきますと、国会の承認を得なければならないような条約でも、たとえば分担金の問題があれば、そういう問題だけ切り離して法律をつくって、そうして国会の承認を得ないで、これは国会の承認を得る必要がございませんということで、解釈といいますか解決してしまう可能性が非常に大きくなってく…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 私も一つの疑問を抱きましたのは、たとえば外務省の国連局の専門機関課で出しております「主要国際機関の概要」という中でヘーグの国際私法会議というものの規程があるわけですが、それを見てみますと、決議案とか条約はこういうものであって、これが決議案で、これが勧告だとかいうふうな分類の中に国際私法会議の規程というものが条約の範疇の中に入っているわけです。ですから条約というふうになっていながら国会にかけないのはおかしいのじゃないかという疑…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 それでは読み上げます。「事業」という中で「一九三一年十月に開催された第七会期は、右第六会期の事業を承けて、討議を行ない、次のような条約案その他を採択した。」と書いてあるわけですね。その中に「有体動産の国際的売買に適用される法律に関する条約案」「外国会社、社団及び財団の法人格認許に関する条約案」「本国法と住所地法との間の抵触解決のための条約案」「民事訴訟に関する条約案」「ヘーグ国際私法会議規程案」こういうのが条約とされているわ…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 そうすると、外務省で出したこの資料の分類は間違っているんだ、この分類をするときには、ほかのはみんな条約として国会の批准を得なければならぬのだけれども、その中の規定だけは、これは国会の承認を得るものじゃないにもかかわらず、その中に間違って載せたらしいと解釈するんですけれども、それとも間違っていたと解釈なさるのですか。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 同じ範疇の中にみんな国会の承認を得なければならない条約の名前が出ていて、その中にちゃんと出しておいて、これだけは国会の承認を得ないでもいいのだなんということはだれがわかりますか。私は、一般的な意味でこれは条約としてあげておこうという気持ちで書いたらしいなんて、そこまでとても読めないんですけれども、普通の人読めますか。外務省の方だとすぐお読めになれますか。これはみんな条約として批准しなければならない、しかしこれだけは批准を得な…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 私どもはしろうとです。ですから参考資料からしか知識を得ることはできません。ですから、この条約は国会の批准が必要なのだ、しかしこの条約は、同じ条約案の中に入っていて重要な列に並べられていても、国会の批准を得ないでもいいのだというようなことは、普通にしろうとが見たときはわかりません。それは条約局からごらんになって、一条一条審議した人はおわかりになると思います。しかし私たちはわからないわけです。だからこういうふうな間違いがないよう…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 私は実を申しますと、この条約の問題で、これからそういうふうな誤解を招かないようにするという、そういうことばよりも、もっと奥深く心配をしているわけです。条約があって、そういうものを国会に出さないで、たとえば事務的な手続で、法律かなんかで片づけてしまうというようなやり方が、今後においてもやられるんじゃないかということを心配するわけです。私は、そういう点について、どういうようなものは国会にかけないでいいかとかいうようなことを、少し…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 そうすると、附属書、附属文そういうものは「こざと」をつげるわけですね。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 それは条約関係でわかりました。付加税の「付」はつけない、添付もつけないのですね。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 そうすると、附属書、附属文に限って「こざと」がつくわけですね。 もう一つ伺いたいのですが、そのときに一般の話は出なかったですか。たとえば学校などの附属小学校とか附属何々というのは、私たちはやっぱり正しいことばを使わなければいけない、正しい字を書かなければいけないと思うものですから、一般に使う場合にどういうときに「こざと」をつけようかということを考えるわけです。これは外務委員会の問題じゃないですから、多くは質疑応答はしませんけ…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 これは外務省に伺っても無理でしょうし、これは文部省なり何なりの問題でしょうからこの程度にいたします。 そこでこの条約の内容について一、二点伺いたいと思います。民訴の条約の二十条に「無償の訴訟上の救助」というのがありますね。それが二十四条になりますと、これを平たくいえば二十条で裁判費用が払えない人に対しては無償で訴訟の救助をするわけですね。この文章から読むと、それを受けた人がよその国に送達した場合に、その国の費用の償還というも…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 それを私どもから言いますと、訴訟の救助ということは、その国で与えたことであるから、よそのほうまで及ばなくてもいいのじゃないかというような気がするわけですけれども、やはりよそのほうまで及んだほうがいいでしょうか。どういうところからそういうことがきたのでしょうか。

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 すべてに及ぶという意味で解釈するわけですね。わかりました。 そうすると、第二の問題で、送達条約のほうで三十三条に、ここに「この条約は、千九百五年七月十七日にヘーグで署名された民事訴訟手続に関する条約第二十三条及び千九百五十四年三月一日にヘーグで署名された民事訴訟手続に関する条約第二十四条の規定の適用を妨げるものではない。」こういうことが書いてあって、この後者のほうはここにありますからわかります。ただ前者のほうは、「千九百五年…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 内容的に同じであると、そうおっしゃってしまえば私どもそれでわかるわけですよね。ただそういうふうなことばが何にもないものですから、これを見ますと、一体何が書いてあるんだろうかというふうに考えざるを得ないんで、その程度のことであるなら、その程度の説明を今度は何らかの形で参考として出しておいていただきたい、こういうふうに要望いたします。 そこで、民事訴訟条約の一条に「受託国の指定する当局」ということがあるわけですね。「受託国の指定…

日本社会党1970/04/17

第63回 衆議院 外務委員会 第9号

○戸叶委員 いまの問題は、そうすると法務委員会で審議する法案の中にはちゃんと「外務大臣」というふうに指定してあって、ほかの国のもみんな法務省の参考資料に出ているというんですが、私どもこんなに詳しく必要ないんですけれども、法務委員会で必要なんですけれども、法務委員の人にこれは何だろうと聞かれて私も答えられなかったものですから、ちょっと伺っておきたかったわけですが、法務委員会等ではどこはだれということははっきり書いて表か何かでちゃんと出すよ…