戸叶里子
会議録に記録された「戸叶里子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,037 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛34 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 8,037 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 この協定にはみ出さないものは、市場撹乱のおそれがあるというので自由化政策とは相反する形である程度の制限、規制が行なわれる、こういうふうに了解していいわけですか。
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 結果的には同じじゃないのですか、言い方が違うだけであって。そうでしょう。そういうふうにおっしゃれば聞えはいいですけれども、事実としては私の言うのと同じことだと思うのです。そうなってきますと、日本のような輸出をしなければ経済が興与しないという国では相当迷惑をこうむる、輸出品に対して規制を設けられまして相当経済的に打撃を受けるというような面、打撃を受けるまでにいかなくても損をするような立場になるということが考えられますけれども、…
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 いま具体的にそういうふうなことは防いでいけるのじゃないかという御答弁でございましたけれども、なかなかそううまくいかないと思うのです。特に、この措置は、ベネルックス三国とそれからフランスとの間において効力は持ちますけれども、これがまだ慣習法になっておらない。そうなってみますと、ほかの国との関係で、こういうものがあるために日本が規制をされるというような面も出てくるのじゃないかということを私は懸念をいたしますけれども、ほかの国との…
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 経済局長は希望的なことを述べられているわけでございまして、これに対する裏づけの取りきめなり裏づけの条約というものがないわけでございますから、私どもとしては、実際問題として、日本のような輸出国としては、いまおっしゃったような希望的なことがうまくいくかどうかということが非常に問題になると思いますけれども、そういう問題は特に注意をしていただきたいということを要望したいと思うのです。 その次にお伺いしたいのは、日仏協定のほうの第四条…
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 ちょっと念のためにもう一度……。ザール問題に限ってドイツ連邦全体に与えているという意味ですね。
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 附属書に、「フランス共和国の海外領域」というところで、「フランス領の極南諸島及び南極地域」とあるわけですね。私ここでちょっと奇異に感じましたのは、南極条約は、その中で、南極大陸に対するどこの国の領土権というものも承認していないと思うのです。ところが、ここでフランスの海外領域として極南諸島とか南極地域ということを言われてその条約に日本が署名すると、南極にフランスの固有領域があるのだということを認めたような結果になるので、南極条…
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 日本の代表が、フランスが南極に領有権を持っているということを認めているものではないと注意を喚起したということですけれども、もちろん、それを認めれば南極条約に違反するものですから、そういうものではないということを主張されたということはわかったのですけれども、これだけを見ますと、私どもはたいへんにふしぎに思うわけです。こういうことをすると、日本がフランスの南極における領有権を何か認めた形になりはしないかということを心配するわけで…
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 けっこうです。
第43回 衆議院 外務委員会 第28号
○戸叶委員 よく聞いていただきたいのですけれども、この間衆議院公報の六月二十日というのを私はずっと見ていました。そうしましたら、そこに正誤表を国会に配付したということが出ていたわけです。一体どこの正誤表かと思って念のために見てみましたら、海外移住事業団法の正誤表です。私は正誤表を出すのはけっこうだと思のですけれども、六月二十日に出していて、そうして、海外移住事業団法は委員会をいつ通ったですか、六月の十四日だと思うのです。十四日に通って、…
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 ビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定等の質疑に入るわけでございますが、その前に伺いたいことは、最近のビルマの政情は、日本の外務大臣からごらんになってどういうふうにお考えになるかをまず伺いたいと思います。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 私どもから考えまして、どこの国でもいろいろな問題があるわけで、そういうふうな面から考えますと、一応、ビルマの指導者というものが相当若返っておりすし、これからだんだん前進的な、そしてまた発展的な政策をとりながら進歩していくというふうに考ているわけでございますけれども、いま外務大臣がたいへん御丁寧にいろいろお述べになりましたけれども、私どもの見方はそういうふうに考えているのですが、そういうふうに見てよろしいわけですか。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 今度出されました協定なんですけれども、日本からビルマに対して一億四千万ドルを支払うことになっておりますが、この法律的な根拠というのは、日本国とビルマ連邦との間の平和条約の五条の１の（ａ）の（ＩＩＩ）項によるものと思いますけれども、これはどうでございますか。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 これによって交渉をして、そしてこの経済協力の協定にしたということでございますけれども、法律的な根拠というものは、あくまでもいま述べたものであるというふうに了解してよろしいわけですか。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 今度のこの協定を拝見しますと、日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定、こういうことははっきりなっているわけでございまして、私どもから考えますと、前に日本が払った賠償協定の再検討条項、ビルマから再度の要求があった場合には考慮する、その条項によって今回の協定になったと思いますけれども、こういうふうな名前で新しく出されたという理由はどこにあるかということを伺いたい。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 こういう形式をとったほうがよいという判断をしたとおっしゃったのですけれども、どういうものと比べてよいという判断をされたわけですか。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 どこがよりよいかちょっとわからないのです。私たち国民から見ますと、これをこのまま出されたときに、賠償の意味をもって一億四千万ドル払うのだということはどこにも書いてないわけです。一億四千万ドル日本からやるということはわかるのですけれども、それがどういう意味でやるのだということが全然わからないのです。これは中を読んでも賠償によって支払うのだということが示されておらない。ですから、何で一億四千万ドルビルマにやらなければならないのだ…
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 外務大臣のおっしゃらんとするところはわかるのですよ。ですけれども、それでは逆に伺いますけれども、賠償を支払うというのは、どういう考え方に基づいて賠償を払うのでしょうか。この点をお伺いいたします。
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 いま大臣のおっしゃったとおりですね。先方に与えた損害は対する罪滅ぼしというような意味であると同時に、やはり、日本の国が間違った戦争をしたのだ、もうこうものはすべきではないというような考え方の上に立って、国内においてはそういう反省をしながら、先方に対しては償いをする、こういう意味で払うのが私は賠償だと思うのであります。いま大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。 ところが、今度の協定を見ましたときに、その賠償というような考え方…
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 もちろん、私は、向こうのほうから、もう再検討条項は済んだのだ、これで解決するのだということで、お話し合いになってのことだということはわかります。それはわかりますけれども、この協定を見ましたときに、賠償で一億四千万ドルをやるのだ、日本として反省し先方に対する償いの意味でやるのだということは、どこにもないと思うのです。経済及び技術協力に関する協定という名前ですから、このものを見たときに、一億四千万ドルをただでやるのじゃないか、そ…
第43回 衆議院 外務委員会 第27号
○戸叶委員 それでは角度を変えて伺いますが、たとえば、内容は賠償なんだけれども、名称は経済協力とか、あるいは技術協力という名前で結んだ協定がありますかどうですか。何でしたら、どなたでもけっこうですけれども、そういう例がほかにありますか。