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東京大学名誉教授、原子力委員会原子力災害補償専門部会長衆議院参議院
総発言数
175
直近の所属会派
直近の役職
東京大学名誉教授、原子力委員会原子力災害補償専門部会長
直近の発言日
1953/07/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会40 件・40%
  • 商工委員会18 件・18%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会16 件・16%
  • 農林委員会11 件・11%
  • 行政監察特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

175 20 を表示
東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 そのものがないという場合ですね。そのものがはつきりあれば、それを返せばいいので、問題は簡単です。但し、そうした約束であつて、今申しましたように、そのものがいろいろまじつてわからないということになりますと、多少問題でしようが、しかし、これは占領軍があとから預かつたか、あるいは接収したものと同じように取扱つて行けばいいじやないですか。つまり、条件が成就したのだから返さなければならぬ。そこで、もしそのものがはつきりわかつていれば…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 それは、そのとき受取つた金ということになると思いますね。

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 その点は、抽象的に申しますと、交易営団というものと、それから中央物資活用協会及び代行店というものと、(イ)と(ロ)と両方は、やはり交易営団が中央物資活用協会及び代行店にものを頼んだ、こつちは頼まれたことをやつておるというのであります。だから、三つの場合があり得るということは、抽象的に言えばそうなると思います。しかしここでは代行店ということを非常にはつきり言つておりますし、先ほど申しました文面全体から考えましても、まさか百貨…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 御質問の中に二点あるように思うのでありますが、最初の信託所有権という証人のお言葉は、私が申しました広い意味の、ものを頼むというものの中に入ると思うのです。その広い意味でものを頼むという中に、所有権を取得した場合に、その所有権が、私の申しましたいわば内部的には頼んだ人のものであり、外部的には頼まれた人のものであるという場合を、特に信託的な行為と言うことがあるのです。ですから、ここで国家が営団に対して信託的にやつたといわれるも…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 非常に具体的な問題であつて、わからぬのですが、現在政府が保管しているわけですから、もし普通の裁判の問題としますと、交易営団からそのうちのどれだけが自分のものだからよこせという主張をするわけです。それを結局裁判所が認めるかどうかということになるわけですが、さつき申し上げました、金がたまたま茶がまだということがわかる人は簡単に返してもらえるが、あとはどうにも返してもらえない人があるということと同じだろうと思います。今仰せのこと…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 その点は、先ほども申し上げたと思いますが、特別の法律をつくりませんと、営団は借金を払つて清算するに必要なものは処分することかできる、それ以外のものは処分権がない、従つて、処分する必要のものは自分で処分して、その金を政府によこす、それから必要でないものは物で返すということになると思います。ただ、そういうふうにしますと、おつしやる通り、評価が違つたり何かして、それではどれだけの部分が借金を返すのに必要かどうかという争いを生ずる…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 それは、あとの方からお答えすればよい。私の理解する限りでは、代行機関ということは法律的にはつきりした意味がない。従つて、代行機関だと言つていいか悪いかと言われたつて、どうにも——つまり、だから、代行機関だから、どうだと言いたいつもりなのか、そこを聞かないとですね。この意味においては代行機関だと言えるだろう、あるいはこの意味においては代行機関とは言えないということを言うべきであり、一般的に代行機関かどうかということを言つて、…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 その点も、あまり言葉じりをとがめるつもりではちつともありませんけれども、代行機関であつて代理人かと言われましたけれども、そこが問題なんであつて、代行機関という言葉は法律的に厳密な意味のない言葉ですけれども、おそらく国家がやるべきことをかわつてやる、国家の政策をかわつてやるという意味だろうと思う。その代行をするときに、しからば国家の名においてやられるのか、自分の名においてやられるのかで、代理であるかないかがきまつて来るのです…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 それは、閉鎖機関令によりますと、営団の財産を管理、処分するとなつておりますけれども、その営団の財産なるものを一体どれだけ具体的に持つているかということを今まで考えたわけですね。それが実態においては国家のものであり、名目的には第三者に対する関係では営団のものだという、そういう内容の財産なんですから、その財産をその限りにおいて管理、処分するという点では権限がありますけれども、それ以上、少いものを多くしたりするようなことは、閉鎖…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 ええ、そうです。義務も負うておりましようけれども、第一できないです。つまり、理事者のできなかつたものが清算人ができることにはならないわけで、ほんとうならば理事者が、民法で言えば清算人という名前にかわつて、清算するわけです。それを、民法でないときは理事者を排斥して他の清算人ができますけれども、それはあくまでも理事者のなし得たことがやれるので、それ以上はやれない。一般論としてはそうなんですが、閉鎖機関令で何か特に、これだけは今…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 結論はまつたく賛成で、それも法律をつくることの必要の理由の一つにあげられると思いますが、ただ、言われたことで、財産を管理、処分するという、財産と書いてあるからといつて、処分権が全部的に、名実ともに営団にあるものであるか、あるいは名実ともに国家にあるものであるか、このどつちかでなければならぬとお考えになつてはいけないので、財産というものは、内部的には国家のものであるが、外部的には営団のものだという、そういう財産があるのだから…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 その点は、この十条の財産の中に入るかどうかと言われれば、入るのですけれども、財産と言つたからといつて、名実ともに自分のものだという意味で解釈はできない。ちようど信託的所有権の所属という関係における財産なんですから、それをもつと具体的に申しますと、第十条に基いて清算に必要なだけを返せと言う権利はあるということになるわけです。それを、さつきからお話のように、評価が違つて、清算人が非常なたくさんのダイヤを請求して来るかもしれない…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 それは、個人に所有権があつて、個人に返す問題でございますね。政府と営団との関係でない…。

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 ですから、個人のものなら、ただで預かつたものなら、ただで返します。それから、多少金をとつてあれば、あるいはその当時の金で返していいのならば、その当時の金でそれを今あれば返す。それが出発点ですから、もしそのものがほかのものとまじつていれば、ものがあるという立場で問題を片づけて行けると思う。

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 それは、逆の方から言つて、清算に必要な金ということで押えるのと違つて来ますか。

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 理論的に言いますと、ダイヤを買うときに、金がなくて、銀行から借りて払つたのですから、私が今申し上げましたのは、ダイヤを買う、それは結局国家が出してやらなければならぬ金であつた、だからその金を出してやるというのも、それから、国家は出さないのだから、ほかから借りてやつたというのも、どつちから勘定しても同じじやないかと私が言いましたのは、もしそうじやなく、営団全体が非常な赤字なんだというのは、ほかのことでもつと損をしているからと…

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 ええ。

東京大学教授1953/07/17

16衆議院 行政監察特別委員会 第7号

○我妻参考人 ちよつと希望をいわしていただきたいと思います。私は、今、民法学者として、民法の解釈の信ずるところを述べたのでありますが、結局結論は、どつちの場合でも、国家と営団との、主としてダイヤモンドをめぐる問題でも、それから民間人に返してやるという場合でも、どつちでも法律をつくつた方がいいだろうということが結論になつたのでございますが、その法律をつくる際についてちよつと希望を申し士けたいと思います。 最初に、営団対国家という問題は腹さ…

土地調整委員会委員長1952/06/16

13参議院 建設委員会 第53号

○政府委員(我妻栄君) お答え申上げます。只今御指摘になりました点は、おつしやる通り指定する必要があるものとは認められないというふうに書いておりますが、この土地調整委員会が任務といたしております禁止区域の指定と申しますのは、御承知の通りこの指定をいたしました区域は鉱区の設定も許さないというのであります。採掘ができないとか或いは注意をして掘られなくちやならんというのでなくして、初めから鉱区の設定を許さないという、非常に強い効果をもつもので…

土地調整委員会委員長1952/06/16

13参議院 建設委員会 第53号

○政府委員(我妻栄君) 訴訟は起きていないようであります。ただ訴訟を起せるかどうかは相当問題だろうと思います。これは前例がありませんので、結局は最高裁判所が決定するということになるのでありましようが、私の私見を申述べさせて頂きますと、土地調整委員会がそうした決定をするのに何か手続的な違法なことをやつておりますれば裁判で争つて行けるけれども、公益に害があるかどうかという判断が妥当であつたかどうかということは、原則として訴訟では争えないもの…