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日本社会党衆議院
総発言数
3,148 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会78 件・78%
  • 本会議20 件・20%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 3,148 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,148 件中 20 件を表示
日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 次に第十一條についてお尋ねいたします。原案はこの地方自治委員会議というものが諮問機関になつておる。ところがそれが改正案によつて、議決を経なければならないということで議決機関になつた。それは一つの進歩だと思つて、私どももこれに対して賛成でありますが、しかしながらもしこれが議決機関になつたとすれば、地方自治委員会議の議長の選任方法は当然かわるべきではないか。最初政府は諮問機関にしておりましたから、議長は地方自治廳長官をもつて充て…

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 ただいま問題になりました議長の選任法について、私たちはこの委員会が決議機関になつた以上は、当然互選にすべきであるという意見を申し上げておきます。それと先ほど私が質問いたしました地方自治委員会議の自治委員の構成でございますが、第三條の目的から見ましても、地方自治体の円滑なる運営をやるためには、当然地方公務員が委員に選任さるべきであるという意見を申し上げまして、さらに基本的には先ほど土橋委員からも指摘せられましたが、本自治廳設置…

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 日本社会党を代表いたしまして、原案に反対いたします。その理由は、午前中に経済安定本部設置法について述べました反対理由と同じであります。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 日本社会党としては反対であります。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 きよう、一般職在職職員数調というのをいただきましたが、簡單に要点だけお聞きしたいのですが、この前の本多國務大臣の提案理由の説明に、大体二十四万、実際は十七万になると言われましたが、その十七万の中には國有鉄道関係、あるいは專賣公社関係は入つておる、そう解釈してよろしいのですか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 それから退職手当の問題についてお尋ねしたいのでありますが、聞くところによりますと、この行政整理に関連して任意退職者が今出ている。この任意退職者の退職手当の支給を一時停止する。その法的な根拠としてポツダム政令に基いて政令を発布するというような話も伺うのでありますが、はたしてそういうような経過に進んでいるかどうか、お尋ねしたい。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 ただいま関係方面の指示と言われましたが、やはり命令と解釈してよろしいのですか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 そういたしますと、任意退職者が退職手当は一應もらえないことになるのでありますが、その政令発布の理由というのが、今回の行政整理によつて退職する人の退職手当とにらみ合わせておやりになつておるのだと思いますが、從來任意退職者は恩給法あるいは共済組合法の規定で退職手当をもらつておつたのでありますが、それは増額の方に持つて行かれるのでありますか、それとも減額の方に持つて行かれるのでありますか、その支給の内容についておわかりの範囲内で御…

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 從來の恩給法あるいは共済組合規定を動かさないという方針でありますが、しかし勤務年限の長いものについては二割、三割減るというのは、任意退職者でございますか。それとも今回の行政整理によつて解雇されるものについてでありますか。そういうことになりますと、任意退職者は從來の恩給あるいは共済組合規定による退職手当をフルにもらえないという結果になると思うのでありますが……。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 そういたしますと、共済組合の関係は、お説のように從業員も職員も半分経費の負担をしている。そういう一つの既得権を持つておるわけですから、それも侵害される結果になると思うのですが……。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 今の御説明をもう一度……。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 先ほどの御説明によると、永年勤続者については二割か三割減額されるかもわからないという御説明があつたのであります。そうしますと、永年勤続者については減額されるという結果になるのじやありませんか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 そういたしますと、恩給法、共済組合規定のものはまるまる出す。しかし永年勤続のものは今回の行政整理によつて支給するものをある程度かげんして支給する、そう了解してよろしゆうございますか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 もう一つポツダム政令に基きまして任意退職者に対して支給を停止するというお話でありますが、大体いつからの任意退職者に対してこのポツダム政令の適用をおやりになるのでしようか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 十一日からポツダム政令が施行されるということでありますが、十一日前に退職してまだもらつてない、もらう既得権があるという人も今までの規定ではもらえなくて、新しい政令によつてもらえることになるのでありますか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 その点は現実にもらつたか、もらわなかつたかということは、特に政府の方の責任で、たとえば十日に退職しましてすぐ出そうと思つたら出せる。そういう手続上の問題でありまして、十一日前に退職してもらつてない人も、もらう既得権はあるのですから、当然旧規定によつて退職手当を支給するというのが筋ではないかと思いますが、この点についての御解釈はどうでありますか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 十一日までに支拂つてないものは、全部支拂いを留保しろという命令だとのお話ですが、この点は筋から言つて、官廳の事務の関係でもらえないので、本人としては一日も早くもらいたいのでありますから、その点十分おくみとりくださいまして、関係方面と折衝されまして、十一日前に退職のあつた者については、旧規定で退職金を出すように御盡力を願いたいと思います。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 五月十一日前の退職者でまだ退職手当をもらつてないのは、各官廳でどのくらいおるか、わかりませんか。

日本社会党1949/05/16

第5回 衆議院 内閣委員会 第22号

○成田委員 一應お調べを願いたいと思います。

日本社会党1949/05/14

第5回 衆議院 内閣委員会 第21号

○成田委員 社会党を代表いたしまして、簡單に本法案に対して反対の意見を申し上げたいと思います。申すまでもなく、各省設置法と昭和二十四年度の予算案と定員法とは三位一体で不可分の関係にあるわけでございますが、昭和二十四年度の予算に対しまして社会党は反対の態度をとりましたから、現在審議されておりますところの定員法も、政府の提案理由並びに各大臣の答弁を承りましても、私たちとしてどうしても納得することができないのであります。その結果といたしまして…