成田壽治
会議録に記録された「成田壽治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁原子力局長
- 直近の発言日
- 1973/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
- 外務委員会39 件・39%
※ 全 1,472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 日本のエネルギー計画、発電計画によりますと、昭和六十年度六千万キロワットの原子力発電、これは全体二億四千万でありますので、その二五％、四分の一ということであります。火力は五二％、五割以上、その場合でも、いま七割ぐらい石油火力でございますが、そういう意味で、水力は御承知のように河川その他非常に資源的に日本では限度にきておるという状態、火力は、石油はＯＰＥＣ等の動きその他資源的な制約、価格の引き上げ、生産制限等の動きがあって…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 昭和六十年の六千万キロワットは、今度の改定協定によって、六千キロワットの発電規模の必要なウラン濃縮を確保するというための協定でありますので、このアメリカからの協定による供給に依存せざるを得ないと思います。それから、アメリカ以外の国との実現性等についてはまだスタディー段階でございますので、これがアメリカ以外の国との濃縮工場をつくるという話は、日本が正式に参加して共同でやりましても一九八二年、昭和五十七年度以降にやっと動き出…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 アメリカに昭和六十年ころまでは全面的に依存することになるのでありますが、これはアメリカが、濃縮能力の範囲内でそういう工場能力があれば、契約申し込みの順に従って供給契約を締結するということをいっておりますので、日本だけ不利な扱いを受けるとか、そういうことはないと思います。それから価格その他の取引条件につきましても、価格等についても公平な原則で、日本だけ高くする、ヨーロッパ向けは安くするとか、そういうことはしない、外国と同じ…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 アメリカの原子力委員会は、新しい濃縮役務契約の基準、ニュークライテリアをきめまして、五月から実施になっております。それで現在と違う点でありますが、現在初装荷用燃料濃縮ウラン、最初に装荷する濃縮ウランについて、新しいクライテリアによりますと、引き取り時期の八年前に契約をすることになるわけであります。現在は、大体引き取り時期の一年から三年前に契約すればよかったのでありますが、これが八年前ということ、これは従来はアメリカの濃縮…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 濃縮ウラン料金につきましては、従来はアメリカの濃縮工場、これは軍需工場から転換した、しかも能力が余っているという意味でコスト的にはある意味では非常に安い料金で供給しておったのでありますが、先ほど言いましたように今後は能力も足りなくなって増強、増設をやらなければいかぬ。そういう意味で労賃それから資本費、建設費等のコストが当然上がってまいるので、そういう分は今後回収していくということをいっております。これはまあ事業として当然…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 濃縮ウランの濃縮役務料金の上昇によって原子力発電のコストが高くなっていくことは当然だと思います。ただ、原子力発電原価のうちで燃料費が、建設費が高く資本費が非常に多いので、三分の一でございます。そのうちで濃縮料金はまた三分の一でありますので、全体ではコストの九分の一が先ほど言いましたように上がっていく影響としては出てまいるわけでございます。ただ火力発電の場合は三分の二ぐらいが石油代の燃料費でございまして、これはわれわれの所…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 新しいクライテリアをつくるにつきましてはアメリカの国会の公聴会に日本の業界代表も行きまして、非常にこの影響は甚大である、何か緩和できないかという要請もやっておりますが、大綱においては原案どおりできまっております。そういう意味では濃縮ウランの供給側であるアメリカの条件に日本としては従わざるを得ないのでありますが、ただ先ほど言いましたようにこれは改定では差別しない、日本もヨーロッパ諸国のお客さんも同じような条件、同じような価…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 御指摘のように、新しいクライテリアによりますと、引き取りの八年前といいますと、大体建設期間が五年くらいかかりますので、稼働の二年くらい前にむしろ引き取りをやることになりますと、建設に取りかかる五年くらい前に契約をして、そして前払い金三分の一を払わざるを得ない、そういうことになります。これは、どこの地点にどういう計画をつくるかということが確定しない、数年前にウラン濃縮の購入を契約をせざるを得ないということになる。これはアメ…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 当面はアメリカがウラン濃縮の独占的な供給者になることは、現在の、三工場を持ち技術を持っているということからやむを得ないことだと思いますが、将来、昭和六十年ごろになりますと世界の原子力発電の需要が非常に大きな伸び率で伸びてまいりますので、むしろ一国の供給独占体制というのはかえってできがたい。むしろ分離作業量で九千トンとか一万トンくらいの工場単位を考えましても、二、三年に一つくらいずつ工場が世界のどっかに必要になっていくであ…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 原子力基本法の三原則の一つとしましても自主開発というものが非常に大きくうたってありまして、わが国の原子力の開発というのは、極力日本の科学技術者の力によって自主的な開発によるのが本筋だと考えております。昭和四十八年度六百三十億の原子力予算になっておりますが、これも日本が、軽水炉はアメリカ等で先行しておりますので技術導入等によって国産化をはかっておりますが、それ以外に新型転換炉あるいは高速増殖炉あるいは核融合その他、遠心分離…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 日本は米国、カナダ、英国、フランス、豪州等と原子力協定を結んでおりまして、この二国間協定によって入った燃料等についてはＩＡＥＡの査察、保障措置を受けております。これは従来昭和四十年ごろからＩＡＥＡの査察を日本の原子力施設が受けておりまして、たとえば昭和四十七年、去年の回数は大体十二回ほど、そして査察を受けた施設としましては延べで百四十一施設。昭和四十六年につきましては九回でありまして、査察を受けた施設の延べ実数は百四十七…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 過去におきましては、やはりＩＡＥＡの査察が向こうの都合によって、向こうの予定で来ましていろいろな地点に立ち入るというようなことで、仕事の円滑な遂行に非常にマイナスになるという事態もありまして、これは一昨年の秋に日本原子力発電会社の敦賀発電所におきましてちょっと問題がありまして、日本側は、日本政府もＩＡＥＡに対して原子力発電所の仕事に支障にならぬような形で査察を改善してくれないかという申し入れ書等をやっております。その後現…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 アメリカとの原子力協定、三十年から締結してそれによって研究用の燃料その他入っておりますので、回数は非常に少ないのでありますが、そのころからＩＡＥＡの査察が来ておるのであります。当時は最初はアメリカの査察であったようであります。それがＩＡＥＡに対する移管協定によりましてアメリカ直接でなくて国際機関からの査察によって行なう方式に変わって、そしてそれがアメリカだけでなくイギリスその他個別協定のある国から入ったものについてはＩＡ…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 ＩＡＥＡというのは、原子力国連機構の一環として、原子力の平和目的推進のためにできた機関でありまして、査察保障措置以外にいろんな政策問題、たとえば廃棄物の処理の研究をどうやるかとか、あるいは再処理等の問題をどう考えるか、いろんな政策問題を専門家が集まってやっております。それから平和利用に関するいろんな国際的な共通の問題あるいは大きな政策問題をやる機関になっております。それで、平和利用を進める意味で、ＩＡＥＡが燃料を供給した…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 二国間の個別協定による査察と、ＮＰＴに入った場合のＮＰＴの保障措置とはかなり内容的な違いがあります。基本的には、一つは、個別協定の場合は日米協定に基づいてアメリカから入った核物質の流れがどうなるかという点を主眼にしておりますが、ＮＰＴの場合はどこの国から入るか、あるいは国産を問わず核物質全体がどうなっているかという点を主眼にしております。 それから、手続その他につきましてもいろいろ合理化、簡素化がされており、一昨年の四月…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 濃縮ウランの役務提供におけるアメリカの原子力委員会の先着者順の基準についてお答え申し上げます。 アメリカの原子力委員会の定めておりますところの規則、運用基準等の中では、アメリカ原子力委員会が先着者順に濃縮役務を提供するということを規定しているものはないのでございます。しかし、アメリカの原子力委員会は、今回の日米原子力協定改定交渉中、濃縮役務供給を先着者順に行なうべき旨を述べておりまして、また改定議定書の承認を求めるためア…
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 先着者順の順序というのは、形としましては、申し込みをやって、向こうと交渉して、そして消費者の署名済み契約書の到着順、そういう契約書の到着順というふうに解されております。
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 基準時点は申し込み時ではなくて、契約書のでき上がった時点の順序であるわけでございます。
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 順序の基準時点は契約の到着順でありますが、これは申し込み順になりますとまた取引条件その他で話がつかない、最初に申し込みだけやっておけば優先順位が上がるということも不合理な点があるので、契約署名済み契約書の到着順になっていると思いますが、その申し込みから契約書を締結するまでは、これも公平の原則によって不合理な扱いはない。むしろいろいろな条件の交渉等に時間がかかるというふうに解しております。
第71回 衆議院 外務委員会 第25号
○成田政府委員 外国のどういう需要が出るか、確定した資料として出すことは非常に困難なんでありますが、ただ、いまアメリカの濃縮工場の能力が、三工場で一万七千トン、それが合理化計画、増強計画、これで三工場についてやりまして、これが二万八千トン——一万七千トンに増強分を入れますと二万八千トンということ、そういう能力に見合って今後引き取りの八年前から契約をとる。引き取りの八年前ですから、実際の稼働の十年前ということで、大体そのぐらいになります。…