愛野興一郎
会議録に記録された「愛野興一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,310 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会52 件・52%
- 石炭対策特別委員会48 件・48%
※ 全 1,310 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 予算委員会 第11号
○愛野国務大臣 経済企画庁としては、従来から便乗値上げの監視、また物品税の廃止によるものを適正に価格に反映させるようなことを監視いたしてまいったわけであります。四月一日から十日までは、このような観点から、物価ダイヤル等におきまして相談、問い合わせを受け付けた件数は三千百八件に上っております。この中で圧倒的に多いのは消費者からの便乗値上げではないかとの問い合わせでありますけれども、これは一部の中小サービス事業者などに集中しておりまして、物…
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（愛野興一郎君） まず、私の方からはこの暫定予算の経済に与える影響はいかにということについて申し上げます。 申されましたように、今日金利上昇あるいはアメリカの経済あるいは為替、原油高等々の動向は十分注視しなければならぬ現状であることはもちろんでありますが、この今回の暫定予算におきましては、人件費、事務費等の経常費のほかに一般公共事業費について、平成元年度予算案の四分の一が目途として計上されるなどの措置がとられているのであります…
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（愛野興一郎君） 経済企画庁は、委員御承知のように、国民生活また消費者の立場に立っておるわけでありますから、委員が申されました便乗値上げよりも転嫁の方が重視されておるということは、経済企画庁ではそういうつもりはないわけでありまして、むしろ物価のお日付役として、消費税の導入に際して便乗値上げが発生することをできるだけひとつ監視をしていきたい。そういうことで、当庁としては、物価動向の調査、監視体制の強化を行うとともに、消費者へのＰ…
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（愛野興一郎君） まず、便乗値上げをどのような基準でとるかという御趣旨の問題でありますが、委員御承知のように、個々個々の商品、サービスは、それぞれの需給の動向、あるいは日々月々の商品の仕入れの問題、それからまたシーズン、シーズンオフと言われますが、そういう季節の変動等によって、この価格自体が個々個々によって違うわけでありますから、一概にどれが便乗値上げという基準というものはなかなか難しいと考えております。 しかしながら、あえて…
第114回 衆議院 予算委員会 第9号
○愛野国務大臣 委員おっしゃいますように、商品、サービス、個々個々によって、いろいろな需給のバランスとか季節要因とかで変わるわけでありますから、便乗値上げの定義を的確にするということはなかなか難しい面もございます。しかしながら、その目安として、消費税の導入を理由として、ほかにそういう確たる要因、理由がないのに三％以上の値上げが行われた場合は、便乗値上げの可能性があるというふうに思っております。 さらにまた、物品税等既存間接税の廃止によっ…
第114回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（愛野興一郎君） 私に対する御質問は、政府主導で公共料金の消費税転嫁を行わせようとしているが、これは公共料金への不当な介入ではないかということでございます。 既に総理から御答弁があったとおりでございますが、消費税の導入に際しましては、公共料金等につきましても、消費税の基本的性格及び事業経営の健全性を維持する観点から、税を円滑かつ適正に転嫁することが必要であると考えております。このため、政府といたしましては、昨年十二月二十七日の…
第114回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○愛野国務大臣 経済企画庁長官を拝命いたしました愛野興一郎でございます。 内外ともに大切な時期に、我が国経済社会の運営の根幹を預かる大任を仰せつかり、責任の重大さを痛感いたしているところであります。 現在の内外経済は、個人消費や民間設備投資を中心に総じて良好な状況にありますが、経済運営のかじ取り役といたしまして、今後ともこのような状態を息長く持続させていくよう、経済運営に誤りなきを期してまいる決意であります。特に、物価につきましては、物…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（愛野興一郎君） 質問の第一は便乗値上げの定義を言えということと、それから第二番目は、消費税導入に当たって経済企画庁が物価に与える影響を一・一％と発表したのであるが、それを変更する意思はあるかどうかということであったわけであります。 便乗値上げの定義につきましては、議員御承知のように、一般の個々の商品、サービスの価格は各事業者ごとに需給を総合的に勘案をし、また、自由競争のもとで決定されるものでありまして、また、生鮮食料品などの…
第114回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（愛野興一郎君） 私に対する御質問は、いわゆる影響試算値一・二％程度と、消費税導入の三％上乗せ転嫁指導によって物価は三％高くなるという国民の皆様の声との相違点をどのように説明をするのか、こういう御質問であったわけであります。 消費税の税率は三％でありますが、消費税の導入と同時に物品税等既存間接税の廃止等が行われるため、これを考慮して、さらに、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されること、また、税負担以外の要因による価格の変化は考…
第114回 衆議院 商工委員会 第1号
○愛野国務大臣 経済企画庁長官の愛野興一郎でございます。 まず最初に、昭和天皇の御崩御に対しまして、心から哀悼の意をささげる次第であります。 現在の内外情勢は総じて良好な状況にありますが、経済運営のかじ取り役として、今後ともこのような状態を息長く持続させていくよう経済運営に誤りなきを期してまいりたいと存じます。 同時に、世界的視野に立った我が国経済の発展と、その経済力にふさわしい国民生活の向上を目指し、全力を尽くしてまいる所存であります…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○愛野国務大臣 消費税導入に伴いまして物価に影響を与える上昇率は、先生また日銀総裁が言われたように、一・二％と試算をいたしております。 それは、まず第一番に、適正に転嫁をしてもらうこと、それから、先ほどからお話があっております物品税の廃止に伴う、このことを考慮をいたしまして、それからもう一つは、いわゆる税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、この三つによって一・二％ということに経済企画庁としてはいたしております。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○愛野国務大臣 先生言われますように、物品税と既存の間接税の廃止、調整による税負担の軽減額等が反映されることが重要でありまして、それを含めて経済企画庁が試算をいたしたわけでありますから、平成元年度の消費者物価の水準率は三％を下回る一・二％程度にいたしたというわけであります。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○愛野国務大臣 いわゆる消費税の転嫁の問題と、それから消費税の導入に伴う物価の上昇率、それは違うと考えております。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○愛野国務大臣 消費税の公共料金の改正につきましては、去る十二月二十七日の物価担当官会議におきまして基本的な考え方を取りまとめておるものであります。それは、公共料金にも消費税を円滑かつ適正に転嫁させるとともに、この既存間接税の廃止等による負担軽減効果を考慮すること、また税負担以外のコストの動向等を勘案し、必要なものについてはこれを新しい料金に適切に反映させることを申し合わせて、それによって各省庁と連携をとりながら消費税の問題に対処してお…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○愛野国務大臣 この消費税導入によります物価の影響について、二％の中に、当然今申されましたような物品税の廃止に伴う問題も含めて一・二％というふうに申し上げたわけでありまして、この便乗値上げのいわゆる監視、あるいは物価動向をずっと監視するためには、経済企画庁としてはモニターを倍増したり、あるいは地方団体、都道府県、市町村と綿密な連携をとり、また都道府県自体も物価動向を調査していただいたり、あるいは苦情相談を直接経済企画庁や都道府県の物価の…
第114回 衆議院 予算委員会 第3号
○愛野国務大臣 お答えさせていただきます。 経企庁としては、税率三％の場合に物価の動向に与える影響を十分勘案をしていかなければならぬ、そういうことから、この物価上昇がいわゆるインフレ的な性格にならないように、一度限りのものとするために、昨日も申し上げました物品税等既存間接税の廃止等も行われ、また減税も行われるわけでありますから、平成元年度の物価水準に与える影響を一・二％程度に抑える、それから平年度と消費税の導入とのこの影響を含めて一時的…
第114回 衆議院 予算委員会 第3号
○愛野国務大臣 お答えをいたします。 公共料金等の価格の問題等で十分配慮をいたしますとともに、各般にいろいろと経企庁としても配慮をいたしておるわけでありまして、担当物価局長より実務的に答弁をさせていただきます。
第114回 衆議院 予算委員会 第3号
○愛野国務大臣 内外価格差の水準を比較するのはなかなか困難でございますが、先生言われますように相当な開きがあることも事実でございますし、あるいは社会資本等々あるいは生活の水準等が開きがあることも事実でございます。例えば下水道を比較いたしますと、その普及率は、英国で九七％、西独で九六％、アメリカ七六％、日本が三六％というような開きもあるわけでありますが、豊かな日本ということを身につけていくような五カ年計画の推進、あるいは新しい計画のもとに…
第114回 衆議院 予算委員会 第3号
○愛野国務大臣 余暇活用のためにどのような施策を考えておるのかということであると思いますが、自由時間増大に対応した余暇環境の整備あるいは各種余暇活動の指導に当たる人材の養成、また自由時間の充実のための施策を推進することにいたしております。 また、経済企画庁としては、余暇活動の支援、余暇施設の整備、余暇情報の提供などを初め、さまざまな分野で余暇を充実させるための方策について、現在国民生活審議会において幅広い視野から検討をしていただいておる…
第114回 衆議院 予算委員会 第2号
○愛野国務大臣 消費税の導入に際しましては、国民生活に影響のある便乗値上げ等を防止いたしますとともに、今先生からお話がございました物品税の廃止等のいわゆる税負担の減少分を適正に価格に反映することが肝要であると考えております。 そこで、経済企画庁といたしましては、便乗値上げ防止のための具体的な策といたしまして、物価モニターや地方公共団体を通じた価格動向の調査、監視体制を強化いたしております。また、消費者及び事業者に対し、新聞、テレビ等を通…