愛知治郎
会議録に記録された「愛知治郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,419 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業5 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金2 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会30 件・30%
- 予算委員会27 件・27%
- 東日本大震災復興特別委員会18 件・18%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会13 件・13%
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会8 件・8%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 1,419 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まさに御指摘のとおり、昨年二月にＥＵ事務局が公表した案によれば、金融取引税の導入目的の一つに不健全な投機的取引等を抑制することがあるということであります。この投機的取引を抑制する効果が実際にあるかどうかについてなんですけれども、これは実は二〇一四年一月にＥＵにおいて金融取引税実施をされる予定であったんですが、いまだに議論が続いているということで、この実施されていない現…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘のとおりに、我が国の成長の源泉である研究開発投資を促進することは大変重要な課題だと考えております。 このため、税制についてという話だったんですが、研究開発税制については、二十五年度改正において総額型の控除上限額を法人税額の二〇％から三〇％に引き上げたところであります。さらに、今般の改正においては増加型の措置を拡充し、試験研究費の増加割合に応じて最大で三割まで税額控除ができる拡充策を行ったところでございます。…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 先生から今、就業者の人口の一割近く、また女性就業者の二割近くを占める医療・福祉セクターの賃上げについて、また女性の活躍について御質問いただきました。 女性の活躍推進は安倍内閣の成長戦略の中核でありまして、また、賃金上昇を含む好循環の実現は、アベノミクスによる景気回復を民間主導の持続的な成長につなげるため重要なものと考えておるところでございます。 政府といたしましては、賃金上昇と雇用拡大を含む経済の好循環の実現に向…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 先ほどの実数について、まだなかなか浸透していないなというふうに思っております。 基本的には、我が国の制度、年末調整という制度で納税を行っていただいておるんですけれども、この制度自体は、納税者の手続を簡便化し、納税のための社会的な費用をできる限り小さくする観点から行われ広く定着しているもので、これを中心に今納税をしていただいているというところでございます。他方、この年末調整の対象となっているサラリーマンの方々につい…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 先日お答えを申し上げたんですけれども、国際連帯税というものそのものなんですけれども、これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に言いますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知をしております。 御下問にありました金融取引税についてなんですけれども、既に導入しているフランスではその税収の一部を途上国支援に充てている一方で、ＥＵにおいては、現在、税収を財政…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） お答えを申し上げます。 先生の御指摘には、地方税収が人口や経済の集中した大都市に過度に偏りがちであるため、その是正を図る取組が必要との問題意識に基づくものだと考えております。 おっしゃるとおり、例えば人口一人当たりの地方税収の指数でありますけれども、地方税計では東京と沖縄では二・五倍の開きがあります。地方法人二税については、東京と例えば奈良県でありますけれども、四・二倍開きがございます。これらの地方税の偏在是正に…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘のところ、もっともだというところが多々あるんですが、まず経緯について改めてお答え申し上げたいと思いますけれども、今般の税制改正においては、先ほど申し上げた税制抜本改革法第七条の規定に基づき、地方消費税の税率引上げに併せまして、法人住民税法人税割の一部を分離して地方法人税を創設して、その税収全額を交付税原資化とすることにしました。 御指摘のところなんですけれども、先ほど、その抜本改革法にもありましたとおりに、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第5号
○副大臣（愛知治郎君） 繰り返しになりますけれども、今御答弁申し上げたとおりだと思います。 一〇％段階において法人住民税法人税割の地方交付税の原資化を更に進めて、どれだけ是正に資する制度にできるかというのが一点。あと、地方法人特別税・譲与税は廃止する方向にそのときは決まるとは思うんですけれども、やはりそれだけでは十分是正ができないだろうということで、先ほど御答弁していただいたとおりに、他の偏在是正措置をしっかりと、これは総務省と連携をし…
第186回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） お答えを申し上げます。 御質問のあった、これは貨幣交換差減補填金だと思うんですけれども、各府省の外貨支払等について、円安等により予算上のレートと実際の為替レートとの間で差額が生じ予算が不足する場合にこれを補填するものであります。 平成二十五年度については、一般会計全体での執行見込額を申し上げれば八百四十九億円となっております。
第186回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘をいただきました米国や一部の国際開発金融機関において石炭火力への公的支援を厳格化している動きがあるということは承知をしております。一方で、石炭火力発電の海外展開については、昨年五月に決定されたインフラシステム輸出戦略におきまして、我が国の先端的な低炭素技術を活用して途上国における温室効果ガスの削減に貢献するとされておるところであります。 我が国といたしましては、この方針に従って、石炭火力発電の導入を必要とす…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） お答えを申し上げます。 まず、鶴保委員におかれましては、国交副大臣として観光立国の推進に力を入れてこられたということで、また本件に関しても大変熱心に取り組んでこられたと承知しております。このことについて敬意を表させていただきたいと存じます。 今御指摘いただいた点なんですけれども、観光立国の推進から、平成二十六年度与党税制改正大綱において、現行制度における免税対象物品に飲食料品や化粧品等の消耗品を追加するとともに、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 今年の十月一日以降となります。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘いただきました免税店の許可要件についてでありますけれども、現行制度をちょっと御説明させていただきたいと存じます。 その許可要件なんですが、五つの要件がありますけれども、それを満たせば許可することとなっております。 第一に、販売店の所在地は、非居住者、これ一般的に旅行者だと思うんですけれども、の利用度が高いと認められる場所であること。第二に、販売店が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設を有するも…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） おっしゃるとおりで、資格申請が今後増加することは予想されております。なので、できるだけ迅速かつ円滑な手続を進めていきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおりに、要件については、これは必要最低限のものに限っておりますので、誤解があると困りますので、免税店の許可や制度の詳細、手続の方法については丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 御指摘いただいた要件についてなんですけれども、最初の要件、所在地に…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 大変重要な点を御指摘いただいたと考えております。 ただ、御指摘のような一時店舗、例えば常設ではなく週に一回だけ開設するような店舗についてでありますけれども、店舗の開設が一時的であるということだけをもって許可要件に該当しないということはございません。ただし、先刻御説明を申し上げたとおりに、個々の申請において、申請された店舗が法令に定める許可要件を満たしていることは必要でありますので、当該申請が許可要件を満たす場合に…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） まさにその点は非常に重要でありまして、要件についてもなかなか言葉が分かりにくいということがありますので、丁寧な説明、そして分かりやすい説明をしていかなければいけないと考えております。 また、消費税等の免税店制度について、これは観光庁においてでありますけれども、免税店シンボルマークの創設や、地方運輸局に免税店相談窓口を設置するなど、各種の取組を実施しているものと承知しております。 国税庁においては、これらの取組に協…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） お答えをさせていただきます。 昨年十二月でありますけれども、国土交通省の審議会の下に設置された小委員会の答申において、国土交通省が所管する社会資本整備の今後の維持管理・更新費用について発表がされました。平成二十六年度は約三・六兆円であるのに対し、平成三十六年度には約四・三兆円から五・一兆円、平成四十六年度には約四・六兆円から五・五兆円となるとの推計結果が示されていると承知をしております。 一昨年十二月の笹子トンネ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 国際連帯税とは何かということに御質問いただきました。 これは国際的に確立された定義はないんですが、一般的に申し上げますと、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと承知しております。
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘いただいたとおりに、税制抜本改革法第七条七項において「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。政府におきましては、こうした国際的な動向を踏まえながら外務省が国際連帯税に係る税制改正の要望を提出しており、毎年度の税制改正プロセスの中で検討を行っているところであります。 平成二十六年度の税制改正においては、外務省から国際連帯税新設の要望が提出をされたところでござい…
第186回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（愛知治郎君） 御指摘いただきました航空券連帯税についてなんですけれども、フランスや韓国等、十一か国において導入されております。そして、その税収の多くが、エイズ、結核、マラリア対策の医薬品供給のための国際組織でありますユニットエイドに拠出をされていると承知しております。