愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1973/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 私は、これは抜け道というふうには考えませんが、会社として欠損である、赤字である、そういう場合におきましても、土地についての譲渡益があった場合には、その益から二〇％の税金を取る、そういうことでございますから、いまの御設例ではちょっと私も理解ができかねますけれども、なお説明が足りなければ御説明をいたします。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 分離課税の御主張は一つの御意見として、一つの御見識と思いますけれども、ただ、法人というものが、本業を無視して土地の投機だけをやるのを押えることがいいのか、土地対策としての総合的な効果を発揮したものでなければならないと思います。要するにこうした税制、あるいは税制の上でも、たとえば保有税もございますし、あるいは、先ほどから申しております金融措置もございますし、こういうことで、今後においては、土地というものが投機の対象としては…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 ただいま申しましたように、お話の筋は私もよく理解できるのです。分離課税で税率を高くしてはどうかという御意見は、私は、一つの御見識のある御意見であると先ほども申したわけでございます。平たく申しますと、およそ法人なるものはそれぞれ本業があり、そしてその事業を持ちながら、現状におきましては、御指摘のように土地を持ち、あるいは土地を売買しているところが非常に多い。この事実もそのとおりでございましょう。しかし、本来の仕事の以外にや…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 ですから、これは要するに、理論的な問題として論争いたしますれば、結局、政策としての選択の問題ということになるのではないかと思います。法人の場合におきましては、先ほど来申しておりますように、本来本業として業績をあげるべき法人があって、これが当面のところ土地の売買というようなことに、相当の、サイドビジネスといいますか、そういうことに興味を持ち、そして相当のことをやっている。そこに着目して、本来の法人としてのあげている業績に対…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 私は最初から申し上げておりますように、土地が投機の対象になるというようなことはまことにおもしろからざることなんであって、これを防ぐべきである。したがって税制につきましても、一つの御意見としては分離課税をして、そして分離されたものについては一〇〇％の税率をかけてもいいではないか、こういう御意見も承知いたしておりますと申しておりますぐらい、これが一番徹底した土地対策の税制であろうかと思います。しかし、そこまでいくのはいかがで…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 やはり土地問題というものは総合政策でなければならないと思います。先ほども申しましたように、徹底して税だけで、もうほかのことは何も考えないで、税だけで土地問題の対策を講ずるということになりますと、先ほどお話しのような徹底した考え方もあり得ると思いますけれども、税の面におきましては、税のほうでも相当徹底したやり方をやる。そして税の中でも譲渡税だけでなくて、保有税のほうについてもいろいろ御意見のあることは承知しておりますけれど…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 でありますから、今度の場合は一斉にスタートするというか、一斉に実施される、そこに私はうま味があると思うわけでございまして、どちらが先行するとか、どちらがあとからいくというのではなくて、従来は大蔵省の考え方というものは、たとえば市街化区域に対しては、こうこういうことをやってもらうというようなことが必要である、あるいはその他の面についてはこういうことも必要であるというようなことを申しておったことも事実であると思いますけれども…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 これはなかなかむずかしい問題でございまして、公示価格というものが、これは政府におきましては公示価格制度というものを徹底して検討いたしましてこれを確立しようという態度をとっております。それが適当なやり方であると思いますけれども、いままだそれがきまりません間ですから、私も個人的な見解を申し上げることができるわけでございますけれども、徴税という立場から申しますと、公示価格というものがあまり一本で行き渡ってしまいますと、率直に言…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 いま私、申しましたのは、多少ことばが足りなかったかと思いますが、公示価格というもののいまお話しのように権威づけといいますか、どこまでこれをオーソライズするかということが問題だと思います。現状におきましては、たとえば国有財産の売却の例にいま御言及になりましたけれども、こういう場合にも、国民の財産でございますから、払い下げる場合はなるべくこれは高くという態度をとらざるを得ないわけでございます。そういう場合に、必ずしも現行の公…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 政府としてこれを守って成果をあげていかなければならないということは、常に念頭に置いておるつもりでございますし、大蔵省の立場におきましても、もちろんそういう立場をとっておる次第でございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 憲法二十六条をぜひ実現するように、この上とも努力を続けてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 養護学校の問題でございますが、これはただいま文部大臣からお話のあったとおりでございますが、大蔵省といたしましては、養護学校の未設置県の解消は、ぜひ最近の機会に解消したいと考えておりまして、四十七年度で二十校、それから四十八年度予算では三十一校の養護学校の新設を認めて、施設費の補助率も、先ほどお話しのように三分の二に引き上げる。特に配慮を加えておるつもりでございます。そういたしますと、精神薄弱児童関係で四十八年四月一日現在…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 できるだけの努力をいたします。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 先ほど主計局長からも御説明いたしましたように、とにかく超過負担の問題については、学校の問題が最大の問題でありますが、ほかにもございますから、六項目にわたって関係省で共同の実態調査をするところまで踏み切ったわけでございます。そして、実態調査を基礎にいたしまして、義務教育施設については、原則的に四十八年度と四十九年度でできるだけ解消したいということで四十八年度の予算も組みまして、公立文教関係で申しますと、四十八年度の予算は、…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 いまもお話しのように、まだ閣議というような段階で意見をまとめるところまでいっておりませんが、なかなか重要な問題でもございますし、ことに財政当局といたしましては特に重要な問題でございますから、とくとひとつ検討させていただきたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 そういう御批判をいただくことは、まことに何ともどうも申しわけのないことでございますけれども、全体の財政の編成という立場から申しますと、なかなか御要望の線に沿えない。今後ともひとつできるだけの知恵をしぼって御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 ただいまもおしかりをいただきましたが、四十八年度におきましてもずいぶんくふうはこらしたつもりでございます。たとえば地方公共団体が文化財について買い上げその他をやりますときの補助率、これは御案内のように八〇％に思い切ってこれを増額いたしたわけで、従来は半分、五〇％、それから所によりましては多少かさ上げをしているところもございましたが、これを一律に八〇％に引き上げました。それから、実は今後の問題として、地方公共団体からも希望…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 この谷間の問題については、厚生大臣はじめ厚生省でも非常に真剣に検討されておられることは、この予算委員会で前の大原委員の御質問に厚生大臣がお答えしたとおり、またただいまもお答えしたとおりでございます。 先ほど、予算の問題でおしかりを受けましたけれども、これは何らかの解決策が見出せるのならば、大蔵省としても御協力する用意はございます。必ずしも当年度の予算の問題でないという場合もあり得ると思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 田中内閣は福祉優先を政策の基本にいたしておりますから、その線に沿うて、この上とも大いに努力をいたしたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 生活保護基準についての三十七年の勧告、その線にまだ到達しておらない、このことについてはまことに遺憾に存じますから、これからもさらに努力を続けたいと思います。御案内のように運用上、予算上できるだけの配慮はしてまいったつもりでございますが、その基準にいまだ達していないことはまことに残念に思っております。