愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1973/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 私からも……。私どもも共産党はもとより野党の、いろいろ御研究のこともできるだけ勉強しております。それから昨日も私、経験いたしましたけれども、政府案につきましても非常によく御勉強いただいておりまして、感謝申し上げております。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 いま自治大臣からも御答弁がありましたように、本来相続税と固定資産税との評価は一体であるべきであるということで、いまお話のありましたとおり、そういう方向で努力をいたしておるわけでございます。 それから一方、地価公示制度の問題でございますが、相続税としてもこれが基準になって評価ができるようにすべきものであると、本則はあくまでそうであるべきであると思いますけれども、これについては率直に申しまして、公示制度のほうでもいろいろとく…
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 年収百三十万円で、そして夫婦子供二人、給与所得の場合におきましては、現在の負担が二万一千五百二円、改正案の初年分が一万三千八百七十円になりますから、差し引き軽減額が七千六百三十二円、軽減の割合が三五・五％、こういうことになります。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 生活費が百万円かかるとして、そして五・五％物価が上がるとすると、五万五千円負担がふえるわけですね。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 まず、五・五％ということは、いま企画庁長官も言われたように、なんとかしてこれで押えるという目標でやっておりますから、現在これをこえるということを予想して考えたくはございません。 それからもう一つは、税の場合に、いま百万円生活費がかかった場合というお尋ねでございましたが、これはやはり所得全体に対しての税の負担で税の計算はやるのが妥当であると思いますし、もし、いわゆる物価調整減税説というものをとるとするならば、その観点からも…
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 これはいま申しましたように、五・五％で上昇をとどめるということで考えておりますから、また、そういうふうに必ずやるように努力をいたします。 それから、いま仮定されるように、非常にこれがまた激変をするというようなことであれば、それはまたそのときのことである、かように存じますが、そういう仮定のことはいま考えておりません。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 だから、いまは私どもとしてはそういうことは考えていないので、努力を一生懸命やりますが、しかし、それができなくて非常な激変が起こるようなことがかりにあれば、そのときの状況に応じて適切な措置をとりますと、こういうわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 かりにだめであったようなときには、いま申しましたように、適切な措置を講じますし、それから、前々から申し上げておりますように、将来の税制としては、個人の所得税というようなものは今後とも軽減する努力をいたします、将来の税制としては、ということもお答えしておるとおりでございます。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 ですから、これで十分ではございますまいか。その仮定のことは考えておりませんけれども、そういうふうなことになりますならば適当な措置をするということは、減税も含めて適切な措置をいたします、こう申し上げております。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 いま、黒字対策か円対策かどちらかというお話ですが、とにかく国際収支で黒字が累積することは減らしていかなければならない。それが同時に円対策でございますから、できるだけ輸入を促進する。それから輸出についての輸出価格の話もございましたが、こういう点が今後大いに改善されなければならないところである。これも円対策であり黒字対策でもある、こういうふうに考えるべきであると思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第19号
○愛知国務大臣 農林省と緊密に連絡をいたしまして、実態上必要なことであれば、中小金融対策等の一環として考えなければならぬかと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 まず第一に、東京証券取引所に上場されている株の会社がどれだけの土地の売買をやっているかということにつきましては、大蔵省に出させております報告等ではつまびらかでございませんので、公式に正確な土地の坪数などを申し上げるだけの資料がございませんことは非常に残念でございますが、しかし、これはいろいろの非公式の統計その他でも示されているように、相当な面積に及んでおりますことは想像にかたくないところでございます。 そこで、その次の御…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 数字については政府委員から御説明いたしたいと思いますが、現にやっておりますことは、たとえばこの一月から三月までの期間におきましては、昨年のたとえば十月から十二月までの期に比較いたしまして、不動産関係に対する融資の伸びは、普通その他の貸し出しの伸び率以下に押えなければならないということが、その中心となっておる融資抑制の方針でございまして、その後の状況を見てみますと、各金融機関はこうした当局側の規制方針に対処いたしまして、正…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 銀行等がみずからの出資によって不動産会社を持っておりますことは事実でございますが、その実態についてはこういう状況にございます。 これらの不動産会社への出資は独占禁止法の規制にかかりますので、出資の比率は一〇％以下に押えられております。これが一つでございます。 それから、これらの不動産会社の主たる目的は、銀行の融資に関連する担保の管理を目的とするものでありまして、昭和二十年代から設立されたものが多いようでございます。 それ…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 ごもっともでございます。銀行自体の土地に関連する融資について非常にきびしい態度で当局も臨んでおるくらいでございますから、いやしくも銀行が直接関係のあるところを使って土地の投機等に関連するようなことをすること、あるいはその取引が目に余るようなこと、これらに対しては厳重な態度で規制をしなければならない、基本的な考え方としてはそういうふうに考えます。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 具体的に、先ほど来申しておりますように、銀行自体の融資について非常にきびしい態度で臨んでおりますから、御指摘の問題につきましても、適確な方法を講じて成果をあげるようにいたしたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 御案内のように、土地に対する総合的な政策を次々と実行しているわけでございますから、その対象になることはもちろんでございます。これによって相当の成果をあげると思いますけれども、特に銀行が関係している問題であるということでありますならば、実態もよく見きわめ、また、適切な方途を考究をしてまいらなければならないと思いますけれども、しかし、現にそういう状況であるということに対して、これを過去にさかのぼってどうということはなかなか実…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 先ほども御指摘がございましたように、相当の土地を保有しているということは、銀行関連の不動産会社の実態であろうかと思いますけれども、しかし、それがいかなる目的でいかように活用されているかということも、また当然実態を掌握しなければならないわけでございまして、一がいに、銀行が関係している不動産会社が保有しあるいは売買している土地というものが全部いかぬのだ、こういうふうには考えられないわけでございますから、やはり実態を十分掌握し…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 御指摘のとおり、これは非常に大切な、重要な問題であると思いますから、できる限り実態等について御報告をいたしたいと思いますし、また、適切と考えられる措置が新たに考えられます場合におきましては、十分御説明もいたしたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 土地の譲渡益に対して二〇％という税率は安いではないかという御意見はしばしば伺うところでございますけれども、実は、税制調査会等におきましても、これは非常に真剣な御論議のあったところでございまして、欠損法人にまでかけるというような点を御考慮に入れていただき、また、普通の場合でございましたならば、この土地の譲渡税を合わせればほぼ七〇％というような税率になるというような点からお考えいただきましても、税率としては相当高率な税率であ…