愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1969/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 私がかねがね考えておりますようなことに触れお尋ねをいただきまして、たいへん私も勇気づけられる次第でございます。従来はともかく、やはりここまで日本の評価というものが上がってきたというか、これだけお互いに実力を持つようになった以上は、国連というものができたときの状況などを振り返ってみまして、国連憲章に敵国というようなことが書かれてあるということは、非常に私は残念に思います。一方、国連外交というようなことばが従来しばしば使われ…
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 国連の問題、国連憲章等の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、全体的なお考えについては私もまことに御同感でございます。先ほどそろそろ動き出してもいいのではないかということを非常に常識的に申し上げたわけでございますが、私としてそういう目標に向かって取るべき方法等について、実は先般も国連大使鶴岡君に一時帰国してもらいまして、それらの問題、いままでの経緯あるいは今後どうしたらいいかというようなことにつきましても、参考…
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 先ほど官房長から御説明いたしましたように予算の問題もございますけれども、もう一つ、私はこれも残念なことですけれども、適任者を大使としてこれだけ一時にふやすということは、実際問題として非常に困難な点もありはしないだろうか。私は、原則的に大使ということである以上は専任の大使を置くことが相手国に対してもいいことでございますし、原則はあくまでそういうことに立てたいと思いますが、ひとつ人事ともにらみ合わせて御趣旨に沿うように漸次改…
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 過去の事例から考えてみましても、たとえば国会議員をやめて大使になられたというような事例もございます。それから最近におきましては、たとえばサンフランシスコ条約で独立をした最初の駐米大使は民間人、前の日銀総裁であった方、それから最近にも民間の方で、やっておられる方もあったわけでございます。私はそういう点も含めて、この人事問題というのは非常にむずかしいと申しましたのは、あえて外務省の省内のことだけを考えているわけではございませ…
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 指定職乙と考えております。大体いわば次官補というのが外務審議官になっておるわけです。それに最も近接したくらいの格づけにいたしたいと思っております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 局長の上に位すると御理解いただきたいと思います。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 局長がこうございます、その上です。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 御承知のように外務審議官は指定職の甲になっております。儀典長は指定職乙の最上位ということにいたしたいと思っております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 私が申しましたのは、人事として、何といいますか常識的な実質的な関係を申し上げたのです。というのは、たとえば地域別なりあるいは機能別なりの局の編成がございます。事儀典に関する限りは運用上これを統括する、それで大臣直属で仕事をしてもらいたい、こう思っておりますから、そこで常識的に局長の上と申し上げたわけでございます。法制的に特にそのために職階をつくるということではございません。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 それはそうです。
第61回 衆議院 内閣委員会 第4号
○愛知国務大臣 こまかい点につきましては官房長からお答えしたほうが適切かと思いますけれども、宮中の関係は、御承知のように外国の国賓等については式部官長が直接に事に当たるわけでございますね。それで政府側としては、儀典長が外務省の総括責任者ということで、宮中関係の行事につきましてお手伝いをするといいますか、そういうことにいたしたいと思います。 それから、そういうときの従来の儀典官は、通称儀典長とは呼んでおりましたけれども、これは実際上の人事…
第61回 参議院 内閣委員会 第4号
○国務大臣（愛知揆一君） 外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 この法律案におきましては、まず、儀典長一人を新設することとしております。近年外国要人の国賓、公賓等としての接遇及び在京大公使の接受等の事務がますます増加しておりますが、これらの事務は、相手国に対する外交上の儀礼に関する外務省独特の事務であり、諸外国におきましても、それぞれ外務省に格式、資格のきわめて高い儀典長を置いております。しかるに、これまで外…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 外務省所管の昭和四十四年度予算について大要を御説明いたします。 予算総額は三百九十三億六千二百一万九千円で、これを主要経費別に区分いたしますと、科学技術振興費一億六千百十九万六千円、貿易振興及び経済協力費百三億八千八百五十九万円、その他の事務経費二百八十八億一千二百二十三万三千円であります。また組織別に大別いたしますと、外務本省二百二十億三千八百十八万円、在外公館百七十三億二千三百八十三万九千円であります。 その内容につ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 ニクソン大統領、ニクソン政権がどういうふうな国際経済政策をとっていくかということにつきましては、非常な関心を持って現在見守っておるところでございますが、一番最近のところでは、御承知のように、今月の六日にニクソン大統領が記者会見をいたしておりますが、それによりますと、保護貿易主義よりも貿易自由化の方向をとることが米国及び世界の利益にかなうものである、こういうことを非常に明白に言っております。この点は、在野時代のニクソン氏の…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 ただいま仰せになりましたように、昨年のアメリカの国際収支が全体で二億ドル近くの黒字になったということは、いわゆるドル防衛計画というものが成果をあげつつあるのだということは一般的にいわれているようでありますけれども、お話しのように、貿易収支を見てみれば、目標は五億ドル改善ということであった。ところが逆に一昨年に比べて三十億ドル以上の悪化を示している、こういうふうな状況でございますから、ニクソン政権といたしましてはこういう点…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 まず最初の国際通貨制度の問題でございますが、今度ニクソン大統領が、現にヨーロッパ訪問をしておるわけでございますが、それに先立っていろいろの情報もございますけれども、一番大事な点は、国際通貨の問題はオープン・マインドで研究すべき問題であって、一つの決定的な案をアメリカ自身としても打ち出すというような性格のものではないということと、それから友好諸国との間に、したがって十分の意見の交換をすることがまず第一であるという趣旨が、こ…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 まず常識的に考えますれば、停戦といいますか、戦争行動を停止するということが当面一番期待されているところだと思いますが、そうするとたとえば和平のための国際会議というものが持たれるかもしれない。あるいはまた何らかの休戦監視機構というものが持たれることになるのではなかろうか。そういったような場合に関係国から求められますならば、喜んでこれに参加をするという態度でいきたいと思っております。ただ、そういったような会議あるいは機構、体…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 この平和維持機構というふうに一般的にいわれておりますけれども、その中にはいわゆる休戦監視団、停戦監視団というようなことが常識的に考えられるかと思いますが、これはパリ会議の動向いかんによりまして、たとえば国連のもとにおける休戦監視団というかっこうになるのか、あるいはそのほかの国際的な約束によるところの機構になるのか、その辺のところも含めてまだ未定のことでございますけれども、日本として参加し得るのは、人についていえばいわゆる…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 ただいまも御指摘がございましたように、これは率直に申しますれば、これまでの状況は賠償とか賠償にかわる戦後処理的な性格、そういう無償供与が大宗を占めておりまして、そういう関係から申しまして、純粋の経済協力ということからいいますと、経済協力の指針というものが十分に組み立てられていないでケース・バイ・ケースに処理をしてきたきらいがないではない。これは戦後これまでの状況からいって私は無理もなかったことかと思いますけれども、そうい…
第61回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○愛知国務大臣 細部にわたりましては政府委員からも御説明させたいと思いますけれども、大体申しますと、全日制の日本人学校は国内の小学校、中学校に準じた教育を実施する目的で、東南アジア、中南米地域を中心にして設立されておりますが、四十四年度にはジャカルタ、リマ、サンパウロ及びシドニーに新設いたしますことにしておりますので、全部で二十二校になる予定でございます。日本人学校の在学子弟は全体で約千六百名、教師の数は約百三十名となる予定でございます…