愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1969/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 簡単に申し上げれば、軍事同盟化するというようなことは、私はもう絶対にありませんということを申し上げたいと思います。 それからさらに、時間をとると恐縮ですけれども、最近におきましても、たとえばタイの外相とか、あるいは豪州とか、あるいは昨年七月の韓国の外務部長官とか、こういうような人たちが、同じような意見を持って、公式にも発言いたしておるような状況でございます。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 いま御引用になりましたこの応答は、たとえば韓国とかあるいは国民政府に、本件について事前に特使を派遣する用意があるのか、こういうお尋ねが主体でございましたので、結論的にそういうことを現在考えておりません。この沖繩返還問題は日米間の交渉の重要案件でございます。ただ、しいて重ねてお尋ねがございますから、いろいろ各国それぞれに、たとえばわがほうにいたしましても外国と外国との話し合い等については関心を持つことも多いわけでございます…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 いま私申し上げましたことを少しお取り違えになっている面もあろうかと思いますが、私はそこを利用してこちらからどうこうというようなことを申すつもりはございません。しかし、自由な意見の交換という場でございますから、いろいろのことを言う人もあろうかもしれない、常識的に言えばこういうことを申し上げているわけでございます。私の考え方というものは、御承知のようにそういう点については白紙なんでありますから、それ以上に言えることはないこと…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 日本の世論を踏んまえるということは、先ほど来申しておりますとおりです。それから国会におきましても白紙と申し上げておるわけです。こういう状態で私は真剣に問題の処理に当たりたいと思っておりますから、さようなことは私は考えられないことだと思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 簡潔に申し上げますが、昭和四十四年度のただいま御審議をいただいております予算におきましては、難民用住宅二百十六戸、二億六千万円、こういう援助をいたしたいと思っております。これは難民住宅につきまして各国もある程度の援助をいたしておりますが、わが国も当然のことと考えまして、現在の時点でたとえば土地その他の状況を考えまして、すぐ着手できるものをとりあえず四十四年度の予算に計上していただいたわけであります。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 この点については、三木大臣の当時から、たとえばベトナム復興基金というものの構想を持っておるわけでございます。こういう構想が、和平実現のときにはベトナム及び周辺諸国に対して、諸外国と協力して民生の安定及び戦災復興のための援助を行なう必要がある、とこういうことで構想は持っておりますけれども、まだ和平会談それ自体の決着がつかないので、実現の緒につくわけには参っておりません。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これもしばしば申し上げておりますが、われわれとしては、拡大パリ会談の成果が一日も早く出てくることを望んでおるわけでありますが、そうなりますと、たとえば休戦監視というようなものが当然、あるいは国連というかっこうになりますか、あるいはその他の国際会議というかっこうになりますか、そういうものが組織されるでもありましょう。その際におきましては、日本の憲法の法制等によってできることはやらなければなりますまい、禁じられているようなこ…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 引き続きですから私から簡単にお答えいたしますが、先ほど申しましたように、その前提条件がまだできておりませんから、構想といいますか、この考え方でございますね、要するにいま申しましたように、憲法その他に抵触しないような形で、資金の問題とかあるいは機材の問題とか、あるいはお手伝いという場合はシビリアンを原則としなければいかないと思いますけれども、そういうことでできるだけの協力はいたさなければなるまい、こういう考え方でおるわけで…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 この問題はずいぶん古くにも一時問題になったことがあると思いますけれども、現在拡大パリ会談の終末がどういう形で、どういう機構になるかということが——実はこれは日本できめるわけでございませんから、ほんとうにそれこそ仮定の仮定の問題でございますが、先ほど申しましたように、私は、現行の日本の法制に疑義を生ずるようなことはやるべきでない、かように考えております。その範囲内でやれることについてはできるだけの協力をしたい、かように考え…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 大体、私は的確にいまの状況を掌握しておりませんが、常識的に考えて、さようなものが現在本土の場合に置かれました場合には、これは事前協議の対象になる、こう理解してよろしいのではないかと思います。——ちょっと待ってください。ただいまの答弁をやり直しますから、ちょっと……。 御承知のような、事前協議の条項にかかった場合は事前協議の対象になるわけです。つまり配置、装備、行動等について両国の了解のある事項がございますね、そういうもの…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 事前協議の対象にかかる事項になれば、それは事前協議の対象になる。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 配置、装備、行動については、それぞれこうこういう事項が事前協議の対象になる、こういうことになっておりますから、そのとおりお答えをしたわけです。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 将来の問題は別といたしまして、現在の状態におきましては、日米安保条約第六条による交換公文並びにその運営につきましては、いまお答えしたとおりですから、その事前協議の対象になる事項であるならば事前協議になる。これは前提が、内地の場合はいかがであるかというお尋ねでしたから、そういうお答えをしたわけです。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 それはかたくななこととおとりになるかもしれませんが、本土の場合におきまして、そうして安保条約の運用上の問題をいま申しましたので、それ以上にはお答えできない。事前協議にかかわる事項ならば事前協議に当然かかってくる、現在の解釈、運用は、当然そういうことであります。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 私のお答えは、したがって沖繩の問題は別として、本邦における安保条約の適用についてどういうふうにやるのかというお尋ねですから、そうお答えしたのであって、沖繩における基地の態様等についての考え方というものは、まだきまってない、これは私は別の問題だと思うのであります。ですから、そういうお答えをせざるを得ないわけです。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 こうした点におきましては、ちょっとお答えをはずれるかもしれませんけれども、今後の日米間の話し合い等におきましては、現に沖繩の地位に対してアメリカ側がどういうふうな考え方でこの基地を活用しているかというようなことにつきましても、私どもとしてはまず十分の理解をすることが必要ではないか。要するに、わがほうからすれば、日本及び日本を含む極東の安全に寄与する体制が、本土になりました場合の基地に対して期待する役割りではなかろうかと私…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これがまさにいわゆる基地の態様の問題であって、これについては十分真剣に、まだまだ私としても検討いたしたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 午前中も私申しましたように、言動等については今後十分に注意をいたすことにいたしております。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これは先ほど来の問題でも関連をいたしますけれども、別段の取りきめをしないという限りにおきましては、沖繩もわが国の一部として完全な状態になるわけですから、安保条約及び地位協定がそのまま適用される、かように考えるのが自然であると思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これは何といいますか、仮定の問題でございますから、想像される問題として、いま永末委員がおっしゃるように、普通ならばというような意味で常識的におとりいただいてもけっこうです。要するに、別段の定めがなければ安保条約、地位協定はそのまま適用される、これは自然の形だと思います。