愛知揆一
会議録に記録された「愛知揆一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,794 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1969/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙34 件
- 防衛16 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会79 件・79%
- 決算委員会21 件・21%
※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 ただいまも申し述べましたように、配置における重要な変更、装備における重要な変更、わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということは、御承知のように交換公文できわめて明白になっておるわけでございまして、その配置における重要な変更等々につきましての了解事項というものがかようにできておるわけでございますから、条約上の、あるいは交換公文上の取りきめというものは明白に条約あるいはそれに準ずるもので規定されておる、…
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 先ほどからお答えいたしておりますように、これは日米安保条約は昭和三十五年に改定されたとき、そしてそのときに同時に交換公文も署名されているわけでありますが、その交換公文についての了解事項でございますから、その調印されたときの日時に、両当時者間に了解されたもの、こういうわけでございます。
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 これは交換公文が調印されたときの了解であって、当事者間の口頭の了解でございますが、しかし何べんも繰り返すようでございますが、これは交換公文の上に重要な装備の変更とか云々云々と書いてありますから、念のためそれの解決として、当時口頭で了解されたものであります。したがいまして、そのことは当時からの政府の一貫した説明であり、また先ほども、書類としても、その口頭の了解の内容は御参考に提供してある次第でございます。
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 もう一度繰り返して申し上げますが、配置における重要な変更というようなことは、はっきり交換公文に出ております。それで両国が調印いたしたわけであります。そしてなお念のために、先ほど読み上げましたような口頭の了解ができているわけでございます。これは昭和三十五年以来、一貫いたしました政府の立場でございまして、その内容を国会の御審議の御参考に、文書にしても配付しておるようなわけでございますから、お尋ねの点はこういう点によって私は十…
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 何べんもお答えしておりますように、これは口頭の了解でございます。したがって書類というものはございません。さようなことで私も引き継いでおりますが、昭和三十五年以来、私どもはこれで十分である、かような見解でございます。
第61回 衆議院 予算委員会 第18号
○愛知国務大臣 いま申しました口頭の了解の中には、核弾頭云々ということもはっきり書かれておりますし、それから事前協議に関連いたしましては、事前協議にかかった場合において、日本の欲せざるようなことについてはこちらは拒否するということも別に約束されてありますので、十分ただいま御懸念の点はカバーされておると思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 いわゆる新聞紙上に報道せられた下田発言は、アメリカ世論の動向の情勢分析の 一つの見解として述べたものであり、政府としてはその見解に同意を与えているものではない。 新聞紙上においては、下田大使の情勢分析が、あたかも大使の政治的主張のごとく報道せられたことはきわめて遺憾である。 本人の行き過ぎの点も認められるので、私からあらためてこの意を伝達し、本人より今後慎重を期する旨の意を表させます。 なお、三月一日夜、本人にこの意を伝…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 ただいまも仰せがございましたように、実は、私も一つの新しい時期に際会しているような認識に立ちまして、日本としての経済協力あるいは技術援助というようなことにつきまして、一つのまとまった考え方を固める必要があるのではなかろうか、かように考えております。と申しますのは、大ざっぱな話で恐縮でございますけれども、従来は対外協力ということが、たとえば賠償、あるいはこれに準ずる無償協力、そのほかいろいろございますけれども、大体賠償を中…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 海外経済協力基金と輸銀の使命ということにつきましては、いま大蔵大臣からも詳しく御説明がございましたところでありますが、海外経済協力基金のほうは発展途上国の産業の開発とか、あるいは輸銀というようなものの融資の対象としては経済的に適当でない、たとえば資源調査的なような開発事業というようなものもございましょうから、そういう点が基金の性格でありますから、やはりそれぞれの国の計画やあるいはそのプロジェクトによって考えていかなければ…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 ただいまお尋ねの点、まずインドネシア関係につきましてはちょっと事務的に御説明を聞いていただきたいと思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 従来の政府当局からの考え方はただいまお聞きいただいたとおりでございます。それでこの種の案件につきましては、政府として国会に対しまして、あるいは予算制度その他これに関連する制度的な問題として、政府が公式に約束をするというようなことになれば、将来の年度にわたりましても何らかの措置をいたさなければならぬこともございましょうが、要するにその問題のプロジェクトについては将来このくらいの金がかかるであろう、そういうことを前提にして、…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 私でお役に立つことは何でも御協力いたします。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これはニクソン大統領が訪欧いたしまして、ヨーロッパの各国との間にいろいろの話をされたとは思いますけれども、非常に慎重で、公式には情報はとれておりませんし、外部に発表されましたところを見ましても、まださだかに情勢を分折するに至っておりません。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 アメリカのニクソン大統領はそもそもがいわゆる自由貿易主義を主義とされておる人である、私はかように見ておるわけでございます。たとえば一番最近のところでは二月六日であったと思いますが、記者会見におきましてもそのことは言っておられるわけです。ところが、同時に、繊維等の問題につきましては、方法論は必ずしも自主規制と具体的に言っておられないようですが、何かやはり保護主義的な考え方を明らかにされているような節がございますから、特に日…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 いまちょっと御答弁が足りなかったと思いますが、その自主規制ということも制限措置であるし、それから、たとえば綿についての自主規制というものは、あの当時は日本側も合意をして、業界も納得してやったのですが、その後の経過を見ますると、いま御指摘のような点が多々ございます。したがいまして、先ほど申しましたように、具体的なアメリカ側の出方というものは、たとえばアメリカ政府側としてはまだ考えておらぬようではございますが、まあ先手を打つ…
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 先ほどもお答えいたしたつもりでございますが、出た場合は、もちろん反対でございます。しかし、できるならば、それはただいまもお話しがございましたように、国際貿易自由化あるいはケネディ精神ということがアメリカにとっても大旆であるはずでございますし、それが世界のためにもなることだと、私はさように考えますから、そういう提案などが、できればなされないような環境をつくりたい、かように考えます。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 その点は、現行の日米安保条約の条文どおりに理解すべきものと思いますから、常識的に言えば、さようなことになると思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 条約上の問題は先ほど申しましたとおりですし、それからいまの御質問は仮定の御質問でございますが、もしそのときの政府が廃棄通告をするということにきめれば、条約上からはそういうことになる、こういうふうに思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これは申すまでもないことですが、私どもとしては、さような廃棄ということは考えておりませんので、その仮定の場合、仮定のような行動が行なわれた場合には、そのときはそのときのそういう考えの人たちの手によって処理されることになると思います。
第61回 衆議院 予算委員会 第17号
○愛知国務大臣 これはあくまで仮定の問題でありますが、条約上は根拠がなくなる、かように条約論としては考えられると思います。しかし、実際問題を考えました場合には、またいろいろのことが考えられると思いますが、私としては、さような事態を予想いたしませんし、また予想しないことが国益のためである、かように考えております。