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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
15,794 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1969/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会79 件・79%
  • 決算委員会21 件・21%

※ 全 15,794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,794 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 ただいま曽祢委員から御質疑がございましたとおり私はお答えをいたしましたし、その線に沿いまして努力を続けておるわけでございます。具体的に申しますと、あらためて閣議の席で本件の善処について各省庁の協力を求めるということにつきましては、正確な日にちは覚えておりませんが、科学技術庁長官とあのときの外務委員会が終わりましたあと相談をいたしまして、とりあえず閣議でも、この問題につきましては、十分ひとつ政府としてなし得る限りのことをし…

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 この件につきまして米側から連絡がございました点は、一番最初が、昨日の午後五時に、大使館から外務省の安全保障課に連絡がございまして、そのときには、平壌放送のことと、それから米軍の偵察機が予定の帰投時間に到着しておりませんということの事実をとりあえず御連絡するということでございました。それから一時間あとに、軍のほうでも捜索救助のための救難機を派遣した、現在のところ捜索救助活動に専念しておるという連絡がまたございました。午後八…

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 第一の点は、やはり事実関係がまずはっきりすることが最大の要点だと私考えるわけでございます。この点につきましては、先ほど来御議論がございますように、御批判は別として、従来から一貫した政府の態度といたしましては、作戦のために出撃する戦闘作戦行動は事前協議の対象になるけれども、こういったような偵察飛行ということについては事前協議の対象にならない、こういう態度でございますから、先ほども言われましたように、そういうことはあり得るか…

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 二度と起こらないようにするということについては私も御同感でございますけれども、何ぶんにも事実が明らかになりませんと、一方的にこういうことがあったのはAなりBなりの責任だということを予断をもってこの際申し上げるというわけにいきませんので、こういったような撃墜事件が起こったことは遺憾である、そういうことがないようにいたさなければならない、こういう点におきましては御同感でございます。

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 私の見解を率直に申し上げますと、偵察行動というものはやはり日本の安全ということと関係がございまするので、必要にして十分な偵察行動というものは、私は必要であるし、それにはある程度のフリーハンドというものが事柄の性質上必要なのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。したがいまして、作戦出撃行動とこれを同一に扱うということは、私はいかがかと考えるわけでございます。 なお、これは御案内のとおり、私は、世界のあり方の理…

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 別な角度からかもしれませんけれども、先ほど沖繩返還交渉について、安保条約について考えは変わらないのかというようなお話もございましたが、私は変わらないと申し上げたとおりでございまして、現行の安保条約の中身というものは、いつも私が申しますような角度から、日本の国益のために現状において最も適切な条約体制である、かように私は確信をいたしております。

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 昨晩現在の状態におきましては、この地点におきまして日本側の船舶は全然周囲におりませんでしたので、具体的に協力をしてあげることはできなかったようでございます。 それから、何ぶんにも日本の本島からだいぶ遠い距離でございますから、これからあらためて船を発進させるということになりますとたいへん時間もかかりますので、とりあえず外務省の当局かりその事情は説明いたしまして、アメリカ側は了解しておるように私報告を受けております。つまり、…

自由民主党外務大臣1969/04/16

第61回 衆議院 外務委員会 第13号

○愛知国務大臣 日本の近海における人道的な人命救助の問題につきましては、実は日本の漁船その他もずいぶん他国の御協力によって助けられて、協力をしていただいておる。これはアメリカに限りません。その他の国にも協力を受けておりますから、当然、こうした人道的な問題につきましては、先ほど申しましたような物理的な制約で間に合わないというようなときにはしかたがないと思いますけれども、できるだけ他国の人命の救助についても日本の組織をあげて協力の体制に常に…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 法律的な拘束があるかどうかというお尋ねでございますが、これは実態的に申しますと、政策の合意とでもいうのが一番適切ではなかろうかと思います。

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 ただいままず第一にお尋ねの合意書というものは、あの当時、その合意がこういうふうにできたということを新聞等に公表したわけでございますね。内容は、ただいまお話しのとおりでございますが、これは、いわゆる一体化ということは、通常使われていることばと同じように、施政権の返還ということを最終目的にして、それまで、できるだけ本土と沖繩のいろいろ施政のやり方について同じようなレベルでやっていくようにしよう、こういうことを、原則的な合意を…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 法律的な観念を入れて考えれば、米国の施政権が現にあるということが前提になっておると思います。しかし、沖繩の県民が、たとえば民生とか福祉とかいうようなことについて、本土住民と同様に、格差のないような利益を享受し得るようにしようというのが、一体化ということばの内容として現にいわれておることではなかろうかと思いますので、そういう意味に理解すべきものではなかろうか、かように考えるわけでございます。

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 その辺のところは、政府の理解しておりますところは、日本国憲法あるいは日本国の選挙法による選挙ということはそこではいっていないのではなかろうか、かように考えるわけでございます。

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 これは沖繩に関する日米協議委員会、その当時第十五回の会合についての発表といいますか、日米双方の合意が記録された。そうしてそれを公表されているわけでございますが、「一体化関係施策を含む日本本土の沖繩施策に沖繩住民の民意を反映させるため、選挙により選ばれた沖繩の代表が」、こういうことは仰せのとおりここに規定されておりますけれども、このことは、この選挙というものは、日本国の制度による日本国の公職選挙法ということに限定して、そう…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 これはいまもおことばにございましたが、結局は平和条約第三条等に関連する解釈の問題になろうかと思いますけれども、沖繩の県民は日本国民の立場を持っておりますが、同時に、日本の主権というものは潜在化しておる。そういうことから申しまして、沖繩県の人たちの、ここにいわゆる選挙と書かれている合意が、この具体策が、日本国憲法の法体系に基づく公職選挙法による選挙あるいは被選挙ということではない、私はかように解すべきものではなかろうかと存…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 政府委員から御答弁いたさせます。

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 それは、ただいまアメリカ局長からも申し上げましたように、やはり施政権の返還ということがあることによって顕在化するものである、こういうふうに考えるべきであって、したがって、先ほどもちょっと私引用しかけたのですけれども、昨年の十月九日の発表にもございますように、いまアメリカ局長も読みましたように、日本側、米側の両方の意見というものがこの発表文にも書かれてあるわけでございまして、やはりこの書かれているところによって合意ができて…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 それはいまの国政参加の具体的な方法の問題ということと(川崎(寛)委員「条約論として」と呼ぶ)ちょっと切り離して申し上げますれば、率直に言って、日米の合意というようなものがあって、これは私の解釈でございますけれども、施政権が全面的に返還になればすべて問題は根底から明白になりますけれども、その間にどのくらい潜在主権が生き返るか、顕在化するかということには、その道程もあり得るかと思いますが、それについてはやはり両国の合意という…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 これは条約論あるいは法律論になりますから、私のお答えはどうも常識的になりますけれども、施政権の返還ということについては、前にも議論がありますように、たとえば機能別の返還ということもございましょう。そういうのは、やはり中途のある部分の返還ということもあり得るということが前提の議論ではなっかたかと思いますから、観念論、法律論となりますれば、そういう場合も私はあり得るものと考えます。

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 法律論とか条約論とかいうものにも、いろいろの御議論があると私は思います。同時に、本件につきましては前々から御説明いたしておりますように、昨年の十月九日に日米双方で合意があって、そして沖繩の代表の権限は、沖繩が米国の施政権下にあるという事実のもとで、日本国憲法上認め得る最大限のものとすることに異議がないということがここで明白になっておりますから、国会において十分御審議をいただきまして、その結果がこうこうのものであるというこ…

自由民主党外務大臣1969/04/15

第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号

○愛知国務大臣 ただいま申しましたとおり、合意ができましたその事実も、何と申しますか御報告をして、どうかひとつよろしく御審議をお願いいたしますということをお願いいたしたわけでございます。