志賀義雄
会議録に記録された「志賀義雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,284 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,284 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 私は、今アメリカ軍要員の起訴率が二・一％と申しましたが、昭和二十九年、三十年の日本の一般起訴率は四三・二％であります。非常に大きい。あなたは区別をしないと言われるけれども、刑法犯だけに限定してみても、アメリカ軍の場合は三・七％ですね。それから日本の方は四五％になります。もう一つ詳しく調べると、アメリカ軍の場合に起訴率は窃盗が〇・九％です。強姦は四二一％にしかなりません。器物毀棄、これは千六百件ありますが、起訴率はゼロで…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そうすると、アメリカ人というものは日本人より上等で、犯罪を犯しても起訴されるようなことはしない。そういうように民族別に理由があるとおっしゃるのですか。どうも今のあなたの話はおかしいですね。今の点、もう少し言い直すかどうかはっきり言って下さいよ。何だか日本人よりアメリカ人が上等みたいな言い方は、法務委員会ではよくないですな。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そうじやないのです。事件処理期間に極端な制限があるのが第一の理由であります。事件が起こった、そうして日本側が第一次裁判権を持つ犯罪があった場合、アメリカ軍当局または日本当局から他方に犯罪通知をする。そして日本側は、この通知の目から一定期間内に起訴することによって裁判権を行使するかいなかを通告しなければならない。この期間内に通告がなければ、アメリカ軍当局は裁判権を行使する、こういうことになっております。それでこの通告期間…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そうじゃないでしょう。この期間は被疑者の逮捕ないし身柄の引き渡しを受けた時間からの期間ではありません。犯罪のあったという通知の日からの期間です。しかもその際被疑者の身柄は原則としてアメリカ軍側の手の中にあります。そうしてこの期間いっぱいに処理すれば済むというわけではなく、現地の捜査機関から高検、最高検への請訓や法務省を通じてアメリカ軍法務部への通告に要する日数などがあります。これを差し引きますと、五日以内という場合には…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 日本人の場合には制限がない、それで制限がない方がいい、これはお認めになりましたね。なぜアメリカ人の場合だけそういうように制限しなければならないのか、どういうわけで制限させられたのか、その点おわかりでしょう。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 これ以上は無理だと思いますが、とにかくあなたは期限があるのは——日本にはない、それでない方がいいということを認められたわけですよ。それ以上のことはあなたにどうなるものでもございませんから、それをはっきりと認められたことを明らかにした上で、アメリカ軍と政府各当局との関係について伺いたいと思います。 行政協定、刑事特別法、ＭＳＡ、秘密保護法等の一連の法体系があります。その運用について伺いたいのでありますが、アメカ軍と法務省…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そうすると、日米合同委員会の部会ですね。外務省関係は別といたしまして、法務省に、今お答えのところでは、裁判権分科会刑事部会もう一つ民事部会もありますね。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そのほがにありませんか。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 次に警察について伺いますが、アメリカ軍と警察の間にどういう関係がございましょうか。また何か協定、合意書等が交換されておるかどうか、その点伺います。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 合意書二十五に、アメリカ軍の施設または区域内、つまり基地のことでありますが、区域内の法律執行機関の庁舎内に派遣要請ということがありますが、派遣を要請されたことがありますか、また事実そういうふうに警察の方から行かれておりますか。合意書二十五にありますが、その点はどうでしょう。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 アメリカ軍と治安上の情報交換というようなことはございませんか。また、それはどういう機関が当たっておるかということは明らかでございましょうか。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 ただいままでお聞きしましたのは、実はこの七月に三沢基地で事件が起こっております。もう一つは佐世保基地でも起こっておるのでありますが、七月十一日の新聞によりますと、九日午後二時半ごろ青森県三沢市浜三沢の米空軍三沢基地滑走路近くの立ち入り禁止区域外で、ジェット機の写真をとっていた法政大学カメラ部員の長谷忠彦君、塚原稔君の二人がアメリカ軍警備兵に撮形をとがめられ、ピストルを突きつけられて、ジープで同基地憲兵隊に連行された。二…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そこで法務省刑事局の方に伺いますが、これは先ほどの日米合同委員会で問題にされたかということ、またフィルムを返し三沢署を訪れたアメリカ空軍三沢基地特別調査部員なるものは、違反行為があれば警察に報告するつもりだったが、その事実がないのですぐ釈放した。こう言っている。しかもフィルムは現像されている、金はなくなっている。こういうことなんですが、そういう点について合同委員会で問題にされたことがあるのか。もう一つは、このアメリカ空…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 どうもはっきり御答弁がないのは遺憾であります。 合同委員会のことについては、あと合意書でお尋ねしますが、もう一つの事件は、本年五月十七日、アメリカ軍佐世保基地で、ＮＨＫ福岡放送局の樋口英樹プロデューサー、副島道臣カメラマン、この二人が基地の第一上陸場付近を基地外の市道から撮影中、アメリカ軍憲兵隊員にジープに乗せられ基地内に連行された。しかもＮＨＫでは「日本ところどころ」を取材するため、基地広報担当官から事前に撮影の了解…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 では法務省に伺いますが、警察でもいいですが、どういう取り調べをこの連行中受けたのか。それからアメリカ軍はどういう見解で取り調べたのか、その根拠は何か。この点について警察の方でお調べになりましたか。佐世保署長から、行き過ぎだというふうに思われるということでありましたが、これについてどういう取り調べを受けたかということをＮＨＫ記者に聞かれたか。それからまたアメリカ軍の見解及びこういう連行した根拠は何かということについて調査…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 こういう事件が本年になってから次々に、ことに最近になってこの二件が起こっているのでありますが、刑事局に伺います。アメリカ軍には、こういうふうに日本人を逮捕し、あるいは連行し、取り調べる権利があるのか。現に三沢基地の場合は、ピストルを突きつけ、令状なしに日本人を逮捕連行しております。これは明らかにアメリカ軍警察権に基づく逮捕ではないか、このようなことをアメリカ軍が日本にいて基地外において行ない得る法的根拠は、どの法律のど…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 それだけでしょうか。私が伺いたいのは、一九五三年九月二十九日、裁判権分科委員会刑事部会で行政協定第十七条を改正する議定書及び公式議事録に関し日米両国の合意書というものがありますが、これは法務省は有効なものとして認められているのでしょうか。
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 法務大臣、ちょっとこれを見ていただきたいのでございますが、日米合同委員会の刑事部会における合意雷です。その五ページでありますが、一九五三年、つまり昭和二十八年十月から十一月にかけて極東陸軍司令部幕僚部法務部の陸軍中佐、刑事裁判権分科委員会合衆国側委員長アラン・ビー・トッド、日本側委員長法務省津田実の間で四十九にわたる合意事項が取りかわされておりますが、これは先ほども委員長にはお知らせしておきましたが、「昭和二八年一二月…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 それは刑事局長が来てからお伺いする。これがあるのですが、その中にこういうことがありますね。五ページでありますが、７の（ａ）「議定書第十項に関する公式議事録に従い、合衆国軍隊の法律執行員は、合衆国軍隊の使用する施設又は区域の近傍で当該施設又は区域の安全に対する犯罪の既遂又は未遂の現行犯に係る者を令状なくして逮捕することができる。」（ｂ）は、「合衆国軍隊の法律執行員は、日本国内における所在地のいかんを問わず、合衆国軍隊の重…
第41回 衆議院 法務委員会 第4号
○志賀（義）委員 そうすると、この今読み上げた合意書の中にある施設または区域の安全に対する犯罪とはどういうことか。また合衆国軍隊の重要なる軍用財産、すなわち艦船、航空機、重要兵器、弾薬及び機密資材の安全に対する犯罪、これは一体どういうことなんでしょうか。