志賀学 の国会発言

第76回衆議院外務委員会第7号

○志賀説明員お答え申し上げます。確かに、先生いま御指摘ございましたように、日本の経済というものがこれから昔のような高成長が望めないということで、当時とある程度情勢というものが変わってきていることは事実だと思います。そういうことで、日本のエネルギーの需要自身、消費自身が従来のような高い伸びということはないと思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、日本の原油というものの大部分は海外に依存しております。その中でできるだけ安定した供…

第76回衆議院外務委員会第7号

○志賀説明員お答え申し上げます。阿賀沖の数字を御参考までに申し上げましたけれども、あの程度のものという意味で申し上げたわけではございません。何らかの御参考までにと思って申し上げたわけですが、先ほど申し上げましたように、まず着手いたしますのは地震探鉱といったような、船を走らせまして地震波を出してそれで海底の地質構造を調査する、そういう作業から入ります。その物理探査に要します費用というものは、恐らく一年ないし二年ぐらいをかけまして物理探…

第76回衆議院外務委員会第7号

○志賀説明員お答え申し上げます。先生御指摘のように、石油の開発をしてまいります場合に海洋汚染を防止していく、漁業との調整を図っていく、これはきわめて重要な問題でございます。私どもといたしまして、従来から鉱山保安法という法律の規定適用によりまして厳しく規制を実施してまいっております。現在まで日本の周辺海域に四十一の井戸を掘っておりますけれども、その中で先ほど申し上げましたような阿賀沖の開発というものが行われてまいっておりますけれども…

資源エネルギー庁石油部開発課長1975/12/05

第76回衆議院外務委員会第7号

○志賀説明員お答え申し上げます。不幸にいたしまして事故が発生いたしました場合には、開発権者が連帯いたしまして無過失の賠償責任を負うということに協定上なっております。もちろん国といたしましてそういう不幸な事故が起こらないように、先ほど申し上げましたように厳重な監督というものを実施してまいるわけでございまして、そういう意味で国も責任があるわけでございますが、国が賠償責任を負うかどうかという問題につきましては、これはやはりケース・バイ・ケ…

第76回衆議院災害対策特別委員会第5号

○志賀説明員お答え申し上げます。ただいま先生からお話ございました千葉県下におきますゴルフ業者と天然ガスの開発業者との間の問題でございますが、先生から御指摘がございました後、所轄通産局であります東京通産局に、ゴルフ業者及び天然ガスの開発業者を数度にわたりまして呼びまして、調整を図るべく努めてまいっております。ただ、一方におきまして、問題になっております天然ガスの井戸の掘削につきまして地元の住民の中にも反対があるというような動きがござい…

資源エネルギー庁長官官房海洋開発室長1975/03/06

第75回衆議院災害対策特別委員会第3号

○志賀説明員お答えいたします。資源エネルギー庁といたしまして、四十八年度から先生御指摘のように、大量流出油の処理システムにつきまして研究をやっております。これは荒天候下での大量の流出油の処理システムというところに新味があるというふうに私どもは考えております。御指摘のとおりでございます。

資源エネルギー庁長官官房海洋開発室長1975/02/28

第75回衆議院予算委員会第四分科会第5号

○志賀説明員お答えいたします。日本周辺海域の地下資源の可能性でございますけれども、河上先生御指摘のように、石油あるいは天然ガスの供給源といたしまして、日本の周辺大陸だなが最もその安定した供給源で、そういう意味で私どもはその探鉱開発に力を尽くしておるわけでございまして、状況を申し上げますと、昭和四十五年から水深二百メートルまでの大陸だなにつきまして物理探査を国が行っております。それから四十九年から五十一年にかけまして大陸海溝、大体水深…

資源エネルギー庁長官官房海洋開発室長1975/02/28

第75回衆議院予算委員会第四分科会第5号

○志賀説明員それは可能性はあるという前提であります。それから予算でございますけれども、いまの関係だけを申し上げますと、主としてこれは財投が多いわけでございますけれども、周辺大陸だなの探鉱投融資といたしまして、石油開発公団の予算といたしまして、四十九年度計画では約二十億でございます。それから開発段階になりますと開銀から融資をいたしますけれども、それの関係が四十九年度で二十六億でございます。それから基礎調査、先ほど申し上げました物理探査…

第72回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○志賀説明員お答えいたします。先生のお尋ね、あるいは工業再配置との関係でどう思うかというようなお尋ねも含むのではないかと思いますので、私から御説明いたしますけれども、工業再配置計画、これは再配置法に基づきまして、つくることになっておるわけでございまして、四十七年の十月末に再配置促進法が施行された後、同年の十一月に骨子案をまとめまして、工場立地及び工業用水審議会というところにはかったわけでございます。その後、先生御案内のように、この…

第72回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○志賀説明員現在、鋭意その作業を進めているわけでございまして、それをできるだけ早い時期につくりたいというふうに思っております。

第72回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○志賀説明員これは関連するところが非常に多面にわたります。エネルギーの見通しであるとか、あるいは産業構造の見通しをどうするかとか非常に多面にわたる問題でございまして、そういう意味で私、ただいまそのはっきりとしためどを申し上げにくい状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、私の心づもりといたしましては、ことしの半ばごろまでにはつくりたいというふうに存じております。

商産業省立地公害局工業再配置課長1974/03/06

第72回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○志賀説明員お答えいたします。工業再配置促進法上は、日本全体を移転促進地域と、誘導地域と、それからそのいずれでもない白地地域というふうに分けておるわけでございますが、京葉工業地帯は白地地域でございます。工業再配置計画をつくる場合に、私ども現在一応頭の中に置いておりますのは、先生御質問のような京葉工業地帯というところまでおりた形ではなくて、もう少しマクロ的な、たとえば地域につきましても、日本を幾つかのブロックに分けて、あるべき姿という…

第72回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○志賀説明員お答えいたします。私どもの通産省が持っております法律で工業団地に関連い駐与法律といたしましては、一つは工業再配置・産炭地域振興公団法がございます。それから、これは直接工業団地を目的とするものではございませんけれども、工場立地法というのがございまして、これは主として工場の緑化というものを推進する法律でございますが、それに関連いたしまして、若干工業団地について触れている部分がございます。いま先生おっしゃいましたように……（安…

通商産業省立地公害局工業再配置課長1973/11/15

第71回衆議院建設委員会第38号

○志賀説明員お答え申し上げます。ただいま工場追い出し税についてどうなったかという御質問でございます。昨年、私どもの省で工場追い出し税という構想を出したわけでございますけれども、いろいろ検討いたしました結果、昨年その構想は実現をいたしませんでした。来年度の構想といたしまして、現在私どもの省を含めまして幾つかの省でなおいろいろ検討を進めているところでございます。

通商産業省立地公害局工業再配置課長1973/09/11

第71回参議院建設委員会第24号

○説明員（志賀学君）ただいま先生から、現在の日本の臨海工業地帯におきましていろいろな問題が発生しておるという御指摘を受けたわけでございますけれども、現在日本の工業の配置を見てみますと、東京湾、伊勢湾、大阪湾、この辺を中心にいたします、いわゆる太平洋ベルト地帯に大体工業出荷額の七割ぐらいが集中しております。そのような過度な集中が、先生御承知のように、いろいろな問題を引き起こしておるということでございますけれども、そこで私どもといたしまし…

通商産業省立地公害局工業再配置課長1973/09/11

第71回参議院建設委員会第24号

○説明員（志賀学君）日本の製造業の構造問題につきましては、ただいま私どもの省に置かれております産業構造審議会という審議会の場におきまして知識集約化あるいは省エネルギー、省資源の方向について検討を加えようということになっておりまして、本年度末あるいは来年度初めぐらいまでに結論を、一応のめどを得ようということで検討を進めておるところでございます。ただ、いずれにいたしましても、従来のような輸出に大きく依存した形での基幹産業、基礎資源産業の発…

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○志賀説明員御説明いたします。ただいま先生からいろいろ御質問ございまして、中にはわからぬ問題もございます。まず地域でございますけれども、地域は、工業再配置促進法の第二条に基づきまして、「移転促進地域」とそれから「誘導地域」、この二種類の地域を指定しております。お尋ねの御趣旨から申しますと、移転促進地域のほうのお尋ねでございますのでお答えいたしますが、移転促進地域は、これは昨年の十月二十四日に政令によって指定されております。それで具体…

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○志賀説明員これは先生御承知だと思いますけれども、昨年工業再配置促進税制というような税制も検討したことがございますが、そのときには中小企業を除こうというようなことを考えたことがございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の工業再配置対策というのは、移転する企業に対して助成をして移転を円滑にしていこう、こういう趣旨の対策でございますので、中小企業も含めて対象にする、むしろ対象にしないと助成から落ちる、こういう形になっております。

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○志賀説明員法律上の助成措置といたしましては、法律上はっきり書いてございますのは、税制上の措置がございます。これは移転企業が移転計画の認定を受けて、これは適当な計画である、たとえば従業員との間で十分な検討が進められて、雇用上全く問題がないとか、あるいは下請企業との関係も問題がないとか、あるいは行った先で環境破壊を起こさないとか、そういったいろいろなチェックをいたしまして計画認定をいたします。そういたしますと、加速償却、これは残っており…