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住宅・都市整備公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,210
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団総裁
直近の発言日
1967/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,210 20 を表示
建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 法律上は、先ほど申し上げましたように、現行法におきましては事業認定時から裁決時まで四年間であります。改正法におきましては、そんなゆうちょうなことはできないということで一年以内、こういうことをきめますと事業認定そのものの効果がなくなるということに相なるわけであります。そういう意味で非常に大きな差があると存じますが、同時に、手続上におきましては、従来土地収用委員会で審議をいたします場合におきましても、土地代そのものについての…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 先生のおっしゃるとおり、土地収用法の法律体系の中においては、いわば開発利益というものについての帰属の適正化というのがはかられておる、しかし、土地収用法外の、土地収用のらち外ではございますが、周辺等の問題については、その問題の解決がついてないではないかという御指摘でございます。土地収用法自体につきましては、先ほども申し上げましたように、周辺地と起業地とのバランスをどのようにとっているかということにつきましては、事業認定時の…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 国土の総合開発をいかに進めていくかということはたいへん重要な課題でございまして、法律といたしましては国土総合開発法というのがございます。そのほか各ブロックごとに、北海道開発法とか、東北開発促進法とかいろいろございます。また同時に首都圏整備委員会あるいは中部圏整備本部、近畿圏整備本部というようなことで、大都市を中心といたしました地域の計画を立案する官庁もあるわけでございます。同時に工業等の振興というのが一つのめどになるとい…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 非常にむずかしい問題でありまして、憲法に保障されているその正当な補償の具体的な展開が、現行土地収用法におきましては第六章「損失の補償」という項に定められてございます。個々に申し上げますれば、損失を補償すべきものはだれなんだ、あるいは個別払いをしなければいけない、何となくまとめて払ってはいけないとか、あるいは損失の補償について、たとえば土地の収用あるいは土地の使用についてはどう考えるか、あるいは建物の移転あるいは残地その他…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 ただいま御指摘になりました問題は、実は専門家の中でも非常に議論の多いところでございます。しかしお説のとおりダムなどで水没いたしますと、端的に申しますと、山の上のお寺だけが残ってしまって檀家が全部なくなってしまった。そうすると、お布施が出ませんから、坊さんが食っていけないということになるのが実態であります。さような場合も、先生御指摘になりました営業の場合も若干あるわけでございますけれども、さような問題をどう処理をするかとい…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 生活をもう一ぺん立て直すという必要が出てまいりますためには、先生御指摘のように単に金銭補償だけで解決できる問題ではないのじゃないかという御指摘ごもっともでございます。ただ個々の人の場合に、現物補償をするといたしましてもたいへん態様が異なっておりますし、また現実に起業者としてもいろいろ問題があるわけでございます。さような意味におきまして、よその国の法令におきましても金銭補償というのが原則になっておるように私どもは承知いたし…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 補足さしていただきます。 先生御指摘のようにダムとか非常に大きな事業の場合にはさような問題が起こるわけでございます。そういう意味におきまして特別措置法におきましては、そういうような大きな事業のときには生活再建のための措置を考える必要があろうということで、生活再建または環境整備のために、措置として都道府県知事に対しまして権利者、地主等が申し出をいたしまして、ひとつ生活再建なり環境整備について考えてほしいという提案ができるこ…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 先ほど大臣もお答えになりましたように、個々の場合によっていろいろ事態が違うわけでありますけれども、先ほど私が御説明申し上げましたように、生活再建対策あるいは環境整備計画といったものをつくりまして、それも被収用者だけではなかなかできにくいものでございますし、また起業者と被収用者だけでもいかぬ。先ほど御指摘のように従来水田であった方が牧畜というふうなことも考えられましょうし、あるいはいかだ流しの方がトラックの運転を習うという…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 不動産鑑定士の特別試験は、不動産鑑定士制度ができたばかりでございますので、一次試験、二次試験、三次試験それぞれ非常に厳密な試験をいたすのにかえまして、従来の経験のある方を一部優遇して、短期間ではございますが、特別試験を行なうという制度でございます。この制度につきましては、たいへんたくさんの利用者がございまして、相当数の鑑定士、鑑定士補が誕生したわけでございます。この試験をもう少し延ばしてくれという意見は、実は昨年じゅうも…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 憲法二十九条におきまして第一項に、「財産權は、これを侵してはならない。」ということが明定されておるわけでございます。しかし二項、三項におきまして私有財産権が絶対ではない、第二項におきましては「財産權の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」といたしております。また三項におきましては、「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しておるわけでございます。これらの点につきま…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 公共の福祉につきましては、二十九条二項におきまして、「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」ということになっておりますが、たとえば現行都市計画法等におきましても地域、地区を定めまして、住居専用地区におきましては工場とかあるいは映画館とかいったものも建ててはならぬという規制をいたしておるわけでございますから、それぞれの法律におきまして公共の福祉に適合するものはどのようなものかという御議論を経て法が制定されておる…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 地価の指数でございますが、不動産研究所で調べております全国市街地価格の推移を申し上げますと、昭和三十年を基準にして一〇〇といたしますと、昭和四十一年九月の市街地価格は七六五、約八倍近い値上がりを示しておるわけでございます。ただ最近におきまする地価の上昇は非常に少なくなりまして、特に六大都市の市街地価格の上がり方は減っております。すなわち、昭和四十年三月、九月、昭和四十一年の三月、九月を見てみますと、対前回比上昇率でござい…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 新しい土地収用法が施行された場合の地価対策上の効果でございますが、先生御指摘のように、公共事業の用地の価格というのは非常に高いのではないかという御批判がしばしばあるわけでございます。事実私ども見ましても、相当高いと思われるものもあるわけでございます。これらにつきましては、一部におきまして現在の制度が収用裁決時の価格をもって土地を買うということになっておりますために、早期に契約を妥結いたしまして協力された方は少なく、最後ま…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 地価の公示制度につきましては、衆議院の本会議における三党共同提案による決議の中におきましても、地価の公示を行なうべしという御趣旨が盛られておったわけでございます。私どもといたしましても、鑑定士法を制定させていただきまして、鑑定士を養成した後、大都市の周辺につきまして地価調査を毎年続行いたしております。東京におきましては、大体三年ほど地価調査をやったわけでございますが、その中におきまして、御指摘のように鑑定士も全く新しい制…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 宅地開発についての提案でございますが、たしか物価問題懇談会における都留先生の御報告の中に、相当大規模な宅地開発を大いにやるべきであるという御指摘があったように記憶いたしております。その具体的な例といたしましては、多摩の約一千万坪に及ぶ開発を現在進めているわけでありますが、同時に、各方面におきましても、同様な大規模な宅地開発を進めたいという計画をいろいろ持っております。まだまだ計画の段階でございまして、直ちに公表するという…

建設省計画局長1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(志村清一君) 年間を通じての一時期に工事が集中するということになりますと、これはたいへん先生の御指摘のとおりになろうかと思います。建設省関係の直轄事業あるいは補助事業とたくさんあるわけでございますが、あるいは公団の事業、それらにつきましては、従来はどちらかといいますと、三・四半期、四・四半期のほうが工事量が多かった。工事の適期である一・四半期、二・四半期のほうが少ないというような状況でございましたのを、そのようでは労働力の問…

建設省計画局長1967/06/09

55衆議院 建設委員会 第15号

○志村政府委員 地価対策につきましては、ある特定の対策を一つ立てまして、それが何と申しますか万能的な役割りを果たすという対策がなかなかございません。いろいろな方法で地価安定のための対策を推し進めてまいらなければならぬと思うわけでございますが、この地価対策に関していろいろな御議論が従来もございました。すなわち、国会におきましても、三党決議案で土地利用計画の設定あるいは鑑定制度の問題等々につきまして御決議があったわけでございますが、それらを…

建設省計画局長1967/06/09

55衆議院 建設委員会 第15号

○志村政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、事業が実施されるということになりますと、地価が非常に値上がりいたしまして、近傍の土地の地価が高騰するわけでございます。現行の土地収用法におきましては、裁決時価格でございますので、高騰した時点における価格をもって裁決価格としなければならぬということになりまして、時間がたてばたつほど値段が上がる。したがいまして、非常に御協力を願って、早期に協力した方とのバランスがとれない。同時に、公共用地について…

建設省計画局長1967/06/09

55衆議院 建設委員会 第15号

○志村政府委員 ただいまお話がございましたように、用地取得にあたりましてとかく起業者側が強権を振り回すかのごとくおどかす。片や土地を提供される側は、土地収用法を適用されますといかにもまた罪人になったかのごとく思われるというふうな事例がございます。いわば伝家の宝刀か、またたいへんな悪法か、そういう両方の矛盾があるわけでございます。確か編戦前の土地収用法におきましては、ある程度強い力、国の権力をバックにした強い力というふうな色彩がございまし…

建設省計画局長1967/06/09

55衆議院 建設委員会 第15号

○志村政府委員 先生御指摘のように、土地収用法は公共の利益と私権との調整をはかる非常に重要な法典でございます。その根拠は憲法二十九条にございますが、二十九条の第一項「財産権は、これを侵してはならない。」ということになっておりますが、同時に第二項、第三項に、財産権そのものに内蔵するいろいろな制約というものをはっきり規定いたしておるわけでございます。土地収用法に関連のございますのは、第三項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために…