志村清一

第55回衆議院建設委員会第15号

○志村政府委員ただいまの御質問でございますが、土地の収用を行ないます場合に、土地の価格をいかに評価するかという問題でございます。これは法律にも近傍類地の価格を考慮して相当な価格で補償しなければならぬという現行法になっております。さような意味におきまして、事業が行なわれるときの土地の状況に対応するような土地を手に入れられるようなとかということで考えるのが妥当だろうと考えるわけでございますが、先生のおっしゃっておられた生活権の問題等のこと…

第55回衆議院建設委員会第15号

○志村政府委員先生おっしゃられるとおり、同じ土地について人によって値段が違うということはきわめておかしいのであります。土地収用法において要求しておるのも、同じ土地については同じ値段というのが正当であろう、かように解しております。ただ先ほど申し上げましたように、そのほかたとえばその土地の上に家を建ててそこで商売をしておった、あるいはそこで百姓をしておった、あるいは漁民として魚をとっておったとか、いろいろな生活態様がある。そういうものが土…

第55回衆議院建設委員会第15号

○志村政府委員二十条の規定におきまして一号、二号、三号、四号とございますが、この四号の規定についてのお尋ねでございますが、法律上で申しますと、これは大臣の自由裁量の問題になります。ただ自由裁量でいたすにいたしましても、大臣が事業認定をいたしますと、その事業認定そのものが不適当であるということで不服審査法に基づく異議申し立てもでき、また同時に訴訟も並行してできるというようなことで、端的に申し上げますならば、あまりに野方図な事業認定のあり…

第55回衆議院建設委員会第15号

○志村政府委員ある特定の事業が収用にたえ得るかどうかという判断は、事業認定申請書の提出によって、それをよく審査をすることによって行なうわけでございますが、申請書の中に添付書類として事業計画書がございます。その事業計画書は、この第二十条にございますような判断が可能な内容であることが望ましいわけでございます。それらにつきましても、非常に大きな事業等におきましては必ずしも微細にわたってまでそのとおりいくということがなかなかむずかしい場合もご…

第55回衆議院建設委員会第15号

○志村政府委員現行土地収用法におきましては、事業認定を行ないまして、そしてその後ここの土地が必要だということを明定させる土地細目の公告という制度がございまして、この土地細目の公告があったときに初めて土地収用法第三十四条にあります土地の保全義務が発生するわけでございます。したがいまして、土地の保全義務というのは、先生先ほどおっしゃいましたように、その土地が事業以外のほかのものに使われたんじゃかなわぬから、これは保全する義務がある、許可を…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員国土建設の長期ビジョンにつきましては、先生御指摘のように、たしか昨年の夏に私ども作業いたしまして、案を作成いたしたわけでございます。これは私ども建設省内部における作業でございまして、二十年後の人口なりその他の推計、あるいは国民経済の発展等につきまして、人口問題研究所とかあるいは経済企画庁などでいろいろな発表をいたしておりますそれらの資料を援用いたしまして、ビジョンとして一応作成いたしたものでございます。川に関しましては…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員宅地造成に関しましては、先生御指摘のような問題等もございまして、従来は野放しになっておりましたが、宅地造成等規制法という法律をつくりまして、危険宅地につきましてチェックをしてきております。その後危険宅地だけでなく、一般の宅地を開発する場合に宅地造成事業法——非常に似た名前でございますが、そういう法律を国会のお許しを得まして施行いたしまして、個々の宅地造成事業についてチェックするということにいたしております。御指摘のとおり…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員ただいま御指摘ございました建設業法の改正の問題でございますが、この問題につきましては、一昨々年でございますか、各業界から御意見がございまして、建設業審議会に意見書の送付が約九団体からありました。もちろん、いわゆる大手関係もございますし、全建総連というような一人親方の団体からの御意見等もいろいろ出てまいりましたので、さような御意見に応じまして、建設業審議会においても議論するということで、一年有半にわたりまして議論いたしてお…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員ただいまのところ、先ほど御説明申し上げましたように、議論の中身は、免許制に切りかえたらどうかという御議論が、相当強くなっております。建設業の免許を受けられるのは、先ほど申し上げましたように、実際自分で建設業ができる人、ただお金を持っている、資本金がある人ではだめだということで、資本金等によるチェックは考えておりません。ただ、非常に大きな、総合工事業といってたくさんの下請を使う、そして下請業者の賃金不払いとかその他いろいろ…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員過日御質問ございました際に、建設省に対して照会いたして回答があったというような先生の御指摘でございましたので、関係方面を調べてみたのでございますが、書類上残っておりません。私どもとしては、書類上残っておりませんのて、過日のお尋ねにはお答えしかねるわけでございます。本日の問題につきまして先生のお尋ねでございますが、「適正且つ合理的」ということは、土地収用法に同じような文言がございます。その事業に使うのが適切であって、しか…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員土地収用法の第二条に、先生のおっしゃられるとおり「公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、」この法律の適用ありということになっておりまして、土地収用法におきましてはそれを受けまして、第三条で公共の利益となるような事業について列挙いたしております。そしてたくさんの号がございますが、それらの号に該当する事業は、一応公共の利益に合致する事業というふうにみなされておるわけでございますが、駐留軍に関する特…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員土地収用法の中に収用委員会の規定がございますことは、先生御指摘のとおりでございますが、土地収用法以外にも、都市計画法とかその他のいろいろな法律がございまして、その法律で収用をいたす場合、あるいは使用をいたす場合、土地収用委員会を使うという例が多々あるわけでございます。特別措置法におきましても、同様の趣旨かと解しておりますが、この特別措置法の中で、収用法の第五章第一節、すなわち収用委員会の組織、権限というものを除いて適用す…

第55回衆議院内閣委員会第14号

○志村政府委員宅地部の設置につきましては、諸先生の御協力、御援助によりまして、四十年九月に計画局の中に設置されたわけでございますが、おかげさまで宅地問題についてのいろいろな問題について宅地部の役割りを来たさせていただいておると考えております。いろいろな仕事をやっておりますが、宅地に関するいろいろな制度の調査ということは、宅地部ができる前からやっておりましたが、宅地部ができましてから、さらに西欧諸国の土地取得制度の問題あるいは民間宅造…

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員駐留軍に関するこの特別措置法は、私どもの所管でございません。でございますけれども、ここにいう土地の合理的な利用というのは、収用法上にいう土地の合理的利用と同様に解すべきであろうと考えております。

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員ただいま大臣から申し上げましたとおり、当時の事情は私も承知いたしておりませんので、調べまして御回答申し上げたいと思います。

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員駐留軍関係の土地の使用等に関しまして、裁決を申請するのは、土地収用委員会であると考えております。

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員ただいま条文を持ち合わせていないのでございますけれども、一部適用がございますので、それについて申し上げますと、この特別措置法の十四条で（土地収用法の適用）という項がございますが、その中で、これこれについて土地収用法を適用する、こうなっております。ただしカッコをいたしまして、第五章第一節を除く、かように書いてございます。この第五章第一節というのが、実は収用委員会の組織、権限を定めておる節でございまして、これに関連いたしまし…

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員ちょっと条文を調べさせていただきます。——土地収用法四十七条に（却下の裁決）という規定がございます。〔委員長退席、細田委員長代理着席〕これに基づきまして申請を却下する場合があるわけでございます。すなわち、申請にかかわる事業が事業認定の告示に示された事業と異なる、あるいは申請にかかわる事業計画が事業認定書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるという場合には、収用委員会は裁決をもって申請を却下できることにな…

第55回衆議院内閣委員会第13号

○志村政府委員収用裁決を申請いたしまして互いに話し合いがつくといったような場合には、実際裁決申請の効果がなくなるわけでありますが、それらの場合を除きまして、却下の裁決をする場合には、この第四十七条の規定によるものと考えております。