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住宅・都市整備公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,210
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団総裁
直近の発言日
1967/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,210 20 を表示
建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 ただいまの御質問でございますが、土地収用法におきましては第十八条におきまして、事業認定の申請書の様式を定めております。その中で、添付書類といたしまして事業計画書を提出するということになっております。もちろんそれに伴いまして起業地とか事業計画を表示する図面とか、あるいはその事業がいろいろの土地の利用の規制等に関係したり、あるいはその事業を行なうことに関する行政機関の意見等がある場合にはそれを添付するということにいたしておる…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 ただいま先生の御発言、まことにごもっともと存じます。過日も申し上げましたように、土地収用法をとかく伝家の宝刀と考えましておどかしに使うという悪弊がまだ残っておることは事実でございます。片や収用法の適用を受ける地主さん方にいたしましても、収用法の適用を受けることがたいへん悪いことをしたことになるというふうな誤解を持っておる。双方におけるさような誤解をできるだけ早く払拭いたしたい。土地収用法は、先生御承知のとおり、収用委員会…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 土地収用法におきましては、原則としてお金で支払うということが第七十条に規定されております。しかし御指摘のとおりお金だけではケリがつかぬという問題があるわけでございまして、それらの問題につきましては、現行土地収用法におきましても、たとえば八十二条に「替地による補償」あるいは八十三条の、農地がない、何といいますか、雑種地を買い入れまして、それを耕地にする、耕地の造成というふうなことによる補償、さらにはいろいろの工事をやってい…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 まことにごもっともでございまして、さような立場に立ちまして、先ほどもちょっと触れましたが、特別措置法の第四十七条にございますように、知事に生活再建あるいは部落再建というようなことにつきまして申し出をいたしまして、そうして付近の町村長とかあるいは関係行政機関等もその会合に交わりまして、いかに生活を再建していくかという方策についてお互いに協議をして進めていくという方向をとっております。これらはどの事業にでもやるというわけにま…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 この「物価の変動に応ずる修正」と申しますのは、事業認定時の実質価格を維持するためでございまして、そのためには物価の変動に応ずる修正をせねばいかぬだろう。たいへん物価が上がりますと同じ百万円でも値打ちが違ってまいります。それでは地主さんに対して気の毒ではないかという意味で修正を考えているわけでございますが、いかなる修正をするかということにつきましては、収用法におきまして算定方法についての大まかな線が改正法案において明示され…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 卸売りの物価指数としてとらえられますいま日本で一番権威のありますのは、一応日銀の調査した卸売り物価指数が考えられます。また消費者物価指数につきましては、総理府の統計局でやっております小売り物価統計調査に基づきます消費者物価指数というものが最も権威あるものと考えておりますので、これらの二つの資料を利用いたしたらいかがかというふうに考えている次第でございます。

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 「物価の変動に応ずる修正」ということになりますと、こまかに考えますといろいろ問題があるわけでありますが、これはやはりミクロ的に解するよりマクロ的にとるべきではないかということが妥当ではないかと考えますので、やはり全国ベースで取り上げるべきではないかと考えております。

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 事業認定時の価格を基準にすると考えましたのは、土地に関する補償につきましては事業認定時の価格というものを原則としてとらえていきたい。建物の移転料とかそれから営業補償というふうなものはいわゆる開発利益というものとは無関係でございまして、そのもの自体の価値の問題でございます。これはこの法律につきましても明け渡し裁決のときというふうに考えておるわけでございます。

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 これは現行土地収用法におきましても、土地の価格のきめ方につきましては第七十二条に「収用する土地に対しては、近傍類地の取引価格等を考慮して、」云々という規定があるわけでありまして、この点につきましてはだいぶ大きな議論がございます。ただ事業を施行しております役所いわゆる行政官庁の中におきましては、閣議了解を得まして公共補償基準というものを作定いたしております。それに基づきまして土地の評価等をいたしておりますが、近傍類地におけ…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 たいへんむずかしい問題でございまして、実はこの土地収用法の補償の問題とは別個に、土地の価格をいかに評価すべきかということにつきまして鑑定評価に関する法律が制定されまして、ただいま鑑定士あるいは鑑定士補というものが誕生しつつあるわけであります。その中におきましても、鑑定の基準、土地はいかに評価すべきかという課題が非常に大きな問題であります。土地の評価につきまして幾つかの方法がございまして、いわば近傍類地の取引価格といったも…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 鑑定士はなかなかむずかしゅうございまして、試験としては第一次試験、第二次試験それから第三次試験とございます。第二次試験まで合格いたしますと、鑑定士補になる資格が出るわけであります。さらに実務研修を、二年だと記憶いたしておりますがいたしまして、その上でなければ鑑定士の試験が受けられないということになっております。むずかし過ぎるではないかという御批判もあるのでございますが、先生御指摘のとおり非常に重要な役割りをになっておりま…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 お説のとおり、手続保留をいたしますと、手続保留をした土地については、価格が事業認定時の価格を基準にして評価されない。手続保留を解除した時点における価格というものを基準にして補償額が算定される。そういう意味におきましては、絶対額といたしましては、確かに手続保留をされた土地のほうが、されない土地よりも高い額をもらえるという矛盾はあろうかと思うわけであります。ただ私ども考えておりますのは、事業認定時の価格を基準にして計算をいた…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 税制上の問題でございますので、私直接の担当でないのであるいは間違えているかもしれませんが、仮登記をいたしました場合におきましても登録税といったような税金は当然かかるわけでございます。土地を買ったのだけれども一応仮登記にしておる、そして転売していくというときに譲渡所得税が仮登記をした人にかかるかというと、おそらく現行制度ではかからぬのじゃないかというような気持ちがいたします。

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 この十条の二は、五十一国会におきまして三党共同修正をされまして挿入された案文をそのまま引用させていただいたわけでございます。二項につきましては、たとえば鉄道敷などがございます。高架の鉄道が敷かれる、そうしますと鉄道としてその土地は使われておりますけれども、高架下のあき地がございます。それをどう利用するか。とかくその利用につきまして、閑静な住居専用地区であるにかかわらず、飲み屋に貸すとか、あるいはがんがんと音を立てる工場に…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 お説のとおりでございまして、土地収用のための事業認定が行なわれても、一体自分の土地がかかるのかかからぬのかということが明確でないというのでは権利者に対して気の毒でございますから、二十六条の二にも「起業地を表示する図面の長期縦覧」という制度がございます。図面を長いこと公衆の縦覧に供しまして、いつでも自分の土地がどうなっているかということがわかるような制度にいたしたい、かように考えておりますが、ただ起業地を容易に判断できるも…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 事業認定にあたりまして個々の権利者に知らせるということも確かにいい方法だと存じますが、こういう起業をやります場合、相当広範な面積でございます。それから権利の関係も内容もいろいろ複雑でございます。登記上の権利者は必ずしも権利者じゃない。また登記簿上にあらわれない、はっきりしない権利者もおるというようなことでございまして、私どもといたしましては、やはり縦覧手続というのが一番妥当な線ではないか。しかも一ぺん縦覧してどこかに隠し…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 お説のごもっともな点も多いと存じます。そういう意味におきまして、たとえばダムとか非常に大規模な事業ということにつきましては事前説明というものを義務づけておるわけでございます。ただ通常のそういった大規模でない事業につきましては、あらかじめお話し合いをするというのが通例でございます。先ほども読み上げましたように、建設省の規定におきましては、事前に説明をしなさいというふうなことでやっておるわけでございます。あらためてさようなこ…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 地価が非常に高いということは否定できない事実かと思うのでありますが、一体なぜこのように地価が高いかということにつきましては、いろいろな議論があるわけであります。 その理由としてあげられるものは多々あるわけでございますが、そのうちの一つとして、とかく公共事業を施行した場合、その補償の金額が非常に高い、その不当に高い値段が周辺の地価を非常に高めておるということもしばしばいわれております。遠くは電源開発が非常に盛んに行なわれま…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 お尋ねの、一体収用手続に従来どのくらい時間がかかっていたかということでございますが、これは実例から申し上げますと、一番長いもので事業認定から裁決まで千五百四十五日かかっております。それから一番短いもので八十五日くらいでございます。大体標準としましては、三百日くらいでございます。と申しますのは、現行法によりますと、事業認定を行ないましてから細目公告は三年以内にやる、それから細目公告をしてから裁決の申請は一年以内にやらなけれ…

建設省計画局長1967/06/14

55衆議院 建設委員会 第16号

○志村政府委員 事業認定時を基準にいたしまして、その価格に物価の修正を加えまして裁決時の価格とする、こういうことにいたしておりますと、必ずしも事業認定時の価格がそのまま土地の価格にならぬわけでございますが、そういうものを捨象いたしますと先生のおっしゃるとおりなるわけでございます。従来一年かかったものが、一年間の値上がり分を買ったときの値段として払うわけでございますが、事業認定時の価格を基準とするからには上がった分だけ少なくて済むというこ…