志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1967/06/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 建設委員会 第20号
○志村政府委員 駐留軍施設用地の使用等に関する特別措置法でございますが、これはすでに法の制定ができておりまして、その法律の内容は、補償原則をはじめ具体的な使用手続の大半を土地収用法をそのまま適用するという形の法律になっております。ところが適用され得る収用法が今回改正になったわけでございますので、全く技術的に、改正された土地収用法が適用されるということにいたしただけでございまして、今回の施行法における改正は法技術的な問題でございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 お答え申し上げます。 補償につきましては、大別して二つに分かれると思うのでございます。土地そのものに対する補償と、それから土地を失うことによりまして生ずる離農補償とかあるいは漁業をやっている方々が漁業をやめなければならなくなる。それを一括いたしまして通損と称しておりますけれども、土地そのものに対する補償と、通損的な補償と二つに分けられると思います。 お説のように、土地そのものに関しましてはどなたが持っておりましても価格は…
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 改正法におきましても、土地の収用、使用といった関係につきましては事業認定時の価格が基準になって考えられるわけでございますが、ただいま申し上げたのをもう少し砕いて申し上げますと、たとえば建物を移転するというようなことは現実にかかる費用でございますので、事業認定時ではなくて、実際明け渡しをするときの値段、建物を移さなければならぬときの値段、すなわち最終的な明け渡し裁決のときの値段で考えていく。それから通損と申しまして、先ほど…
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 事業認定時の実質価格を維持するために物価の変動に応ずる修正をしようということでございますので、考え方といたしましては卸売り物価指数、小売り物価指数というものを総合いたしまして、さような変化に応じて価格を修正していくということにいたすべきであろうと考えておるわけでございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 さような意味におきまして、事業認定がございますと、直ちに補償金の支払い請求ができる、そして事業認定時の地価をすみやかに権利者に渡せるようなたてまえにいたしておるわけでございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 先生御指摘になりました現象は、いわゆる空洞現象というふうなことばで言われておりまして、これから開発されていく駅周辺などがちょうど空洞のようになってしまう。それから先に住宅地等ができるという問題がございます。これはいわば期待価値というものを含んだ相当高い地価になってしまいますために、当面の需要に応じ切れない。そして、そのまま残るというかっこうでございます。これらにつきましては、御指摘のとおりいろいろ問題があるわけでございま…
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 たとえば区画整理を行なう場合におきましても、地主がお互いに共同いたしまして、組合をつくってやる方法もございます。また公共施設等の整備という意味で、公共団体施行という方式もございますが、いずれの方式におきましても、関係権利者の意思を十分反映するような措置で進められる制度になっておるような次第でございます。
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 ただいま先生のお話しになったような問題につきましては、一番大きく問題になりましたのは、電源開発が非常に話題になりまして、わりあい高い代金を払ってしまう。そのためにその付近地に悪い影響を及ぼすという問題が出たことがございます。その他いろいろなうわさ話といたしまして、相当大規模な工事が行なわれる場合に、わりあい高い補償が払われる。そのために付近の地価まで高められてしまうというふうな非難も耳にいたしております。かような問題につ…
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 大臣の御答弁を補足させていただきますと、確かに事業主体によりまして用地の価格等につきまして差があるという場合を耳にいたします。ただ、用地補償といった場合に、用地費とか、離農補償とか、離作補償とかいったものを込めまして用地補償といっております。ある方が受け取りました補償費の中で土地代、農業をやめるための補償、あるいは従来一町歩あったのが二反歩取られて農業が縮小する場合の補償といったようないわゆる補償費、両方が重なって用地補…
第55回 衆議院 建設委員会 第19号
○志村政府委員 現在の土地収用委員会につきましては、先生御承知のとおり収用法の五十一条に規定されておりますように、各府県ごとに収用委員会が設けられておりまして、しかも法律において「独立してその職権を行う。」という独立の行政委員会みたいなものでございます。しかも、この委員を選びます場合には、都道府県の議会の同意を得まして知事さんが任命するという形になっておりますが、ただ、この委員は、何と申しますか、臨時的な非常勤の身分でございまして、弁護…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 補足さしていただきます。 私どもが市街地価格についていろいろ御説明申し上げている基礎は、ただいま大臣から申し上げましたように、日本不動産研究所の市街地価格の調査でございます。市街地価格につきましては、そのほか建設省におきまして、地価調査というのを最近約三年にわたりまして大都市の周辺で始めておりますが、まだ始めて間もないものでございますので、基礎的なデータは十分そろっておりません。さような状況でございます。農地価格等につき…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 ちょっと補足さしていただきます。 現在の土地収用法におきましては裁決時の価格である、それが改正法案においては事業認定時の価格を基準として考えるということによりまして、先生のおっしゃるように、もらう絶対額、支給される絶対額としては減るということになるのじゃないか、そうすると周辺地とのバランスがとれぬじゃないかというような御指摘かと存じますが、さような御指摘も事実でございますので、それらに対応するために、事業認定が行なわれま…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 最近の事業認定件数でございますが、昭和三十九年度から申し上げますと、三十九年度は事業認定件数は四百三十七件でございます。昭和四十年度は三百五十九件、昭和四十一年度は五百二十件でございます。このほか、特定公共事業の認定を受けました件数は、昭和三十九年度が十件、四十年度が四件、四十一年度は三件でございます。このほか、実は収用法の事業認定とみなされる都市計画の事業決定、これらは大体年間六百件程度でございまして、合計いたしますと…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 ただいま佐野先生御指摘になりましたことは、宅地審議会あるいは公共用地審議会といったような審議会を開催いたしました際に、学識経験者の中からもさような意見は相当出ておるわけであります。確かに土地収用法があるにかかわらずそれを十分利用しない、起業者側もあるいは権利者側も土地収用法を使うことをきらう、それはおかしいのじゃないか、もっと現在の収用法を十分使うべきではないかというふうな議論が相当ございました。皆さん御賛成になっておら…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 あらゆる公共事業を全部事業認定しなければならぬというふうな義務を課する改正法にはなっておりません。お説にございましたように、権利者のいろいろな事情もございますので、権利者に十分に説明をきちっといたしまして、その上で事業認定に進むというのが段取りかと存じます。しかし従来は、事業認定等の手続を経まして土地収用法の手続を経たにしても、かえって時間が長くかかる、あるいはごて得の弊を引き起こすというおそれをもって事業認定を受けない…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 第一点は補償基準の問題でございますが、確かに閣議で公共補償基準の要綱をきめたわけであります。それに基づきまして公共事業あるいは公益事業を行なう者は、補償の具体の細目をつくりまして、統一した補償基準によって補償をしていこうということに決定いたし、そのモデルとして建設省の訓令によります補償基準をきめたわけでございます。建設省以外の公共用地を取得する各官庁等はございますが、それらにつきましては用地対策連絡会というものをつくりま…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 ただいま御指摘になられましたとおりでございまして、私どもといたしましても宅地供給は今後とも大いにつとめてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 長期的な一つのめどといたしまして、住宅建設五カ年計画に即応いたしまして、今後五カ年間に大体一億五千万坪程度の新しい宅地が要るのではないか、かように推定いたしております。これらの相当大規模の宅地を新しく開発するためには、公共機関はもとよりでございますが、民間の宅地造成とい…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先ほど申し上げました東京の多摩ニュータウン、御承知のとおりあれは相当大規模でございまして、施行面積は一応二千七百五十二ヘクタールという程度のものでございます。また同時に、約一千万坪程度の筑波の研究学園都市の形成でございますが、これは研究機関、学園等をそこに導入いたしまして、新しいほんとうの意味におけるニュータウンをつくろうということで、逐次用地買収等を進めておるわけでございます。 また、神奈川県の、桜大線と申しまして桜木…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 ただいまのお説のとおりかと存じます。国鉄におきましても、いわゆる角本構想というようなものが発表されまして、そういうような新線と関連して大規模な宅地開発をやったらどうかという議論も出ておるわけであります。私どもといたしましても、その点につきましては、十分検討せねばならぬ大事な問題であるということで、随時運輸省とも打ち合わせいたしまして、また実際宅地開発を担当しておりますのは住宅公団でございますので、公団の中に運輸省の人たち…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 市街地の内部におきましては、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、六大都市の市街地価格の推移指数を見ましても、三十九年度の後半以来上がり方はたいへん落ちついております。これは半期ごとに表が出ておりますが、四十年三月では前期に比べて三％のアップ、それから九月、四十一年の三月、九月、いずれも一％程度のアップでございます。さような意味におきまして、市街地内の価格は、最近においてはいろいろな経済情勢も反映いたしまして、比較的…