志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1967/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 公共事業費に占める用地補償費の割合でございますが、これは用地費と移転補償あるいは営業補償、そういったものを両方込めておるわけでございますが、三十五年から建設省の所管事業で申し上げますと、所管事業合計に対しまして、昭和三十五年は一二％でございます。三十六年は一五・一％、三十七年は一五・二％、三十八年は一六・七％、三十九年一九・四％でございます。かように逐次上がっております。 それから、ただいま申し上げました用地費及び補償費…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 公共用地等の先行取得の問題でございますが、先生御指摘の点につきましては、私どももいろいろ検討を進めまして、都市地域におきます先行取得、特に工場等が疎開したいという申し出があるときにそれが買えないというふうなことで、せっかく用地を取得する機会を逸するという事態もありますので、昭和四十一年度から都市開発基金制度を設けまして、市街地におきます工場等の用地の取得あるいは公共事業用地の先行取得ということをいたすことにいたしておりま…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先生御指摘のように、フランスにおきましてはＺＵＰとかＺＡＤとかというふうな地域の指定をいたしまして、新しい町づくりにあたりまして先買い権を事業主体が持つというふうな制度がございます。わが国におきましては、ＺＵＰとかＺＡＤに類する組織といたしましては新住宅市街地開発法に基づきます新開発事業がございます。これの事業決定が行なわれますと、そこの地主さんはよその方に売る際に施行者に先買い権があるという制度になっております。かよう…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先ほど政務次官からもお答え申し上げましたように、開発利益全体についての問題といたしましては、御指摘のとおり十分な措置が今回とられてなかったといえるかと存じます。ただ収用法の適用のあります事業地の地主さんの問題でございますが、事業認定時の価格を基準として定められる、従来の裁決時の価格とでは、絶対額において大きな差がございます。それにつきましては、アンバランスが生ずるではないかという問題につきましては、補償金の支払い請求とい…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 昨年、土地収用法と並行いたしまして、土地に関する税制の改正案が大蔵委員会で御審議いただいたわけでございます。このときにおきましては、御承知のとおり、譲渡所得税につきましては、値上がり幅の大きなものについては年を経るごとに税率を高めてまいろう、そしてできるだけ開発利益の吸収をいたそうという案で国会に提案されたわけでございます。ところが大蔵委員会におきまして種々御議論がございました。たとえば譲渡所得税を高めるというのは、かえ…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先ほども御説明申し上げたわけでございますが、現行法におきましては裁決時の周辺地の時価によって補償するわけでございます。したがいまして裁決時以降におきます起業利益というものまでそこでは見ないわけであります。その思想をそのまま事業認定時に持ってまいりまして、事業認定時にすぐに御請求に応じてお支払い申し上げる、しかし事業認定時以後の開発利益というふうなことは、従来の原則に応じまして見ないというたてまえでございます。たださような…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 大都市、特に東京の周辺等につきましては、地価調査につきましてはことしで四年目ぐらいになろうかと思います。大阪はまたそれから一年おくれて地価調査を実施いたしております。その地価調査におきましては、鑑定士の資格を持っておられる方三人ぐらいをグループにしまして調査をさせる。そのグループが幾つか集まった一つのブロックでまた検討させる。そのブロックを幾つか集めてまた検討するというかっこうで、従来地価の評価をやってまいってきたわけで…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 不動産に関する相談所の設定でございますが、先生御指摘のとおり、公共団体等におきまして最近非常に熱心に不動産のさような相談所の開設につとめております。また公共団体だけでなくて、住宅公団とかあるいは住宅金融公庫におきましても、そういった不動産の相談所を設定いたしまして、皆さん方の御相談に応ずるというかっこうをとっております。また同時に、宅建業者自身が、今回大体業者間に大同団結ができつつございますので、その団体でひとつ相談所を…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先ほども佐野先生から御質問ございましたが、閣議といたしましては損失補償基準要綱をきめておりまして、それに基づきまして各損失補償の統一的な規定を設けるということにきまったわけでございます。それにつきまして建設省を中心といたしまして、比較的大手の公共用地取得の関係機関が集まりまして、用地対策連絡協議会をつくりましてそこで議論した結果、建設省の規則もできまして、各関係官庁もそれに応じた補償規則でもって進めておるということになっ…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 土地収用法自体におきましては、先ほども申し上げましたように、従来裁決時価格であって、裁決時における付近地の時価を補償する。その付近地の時価と申しますのは裁決時以降の値上がりというものは考えないわけでございます。さような裁決時価格を裁決があってから受け取るというたてまえになっております。それを今回は、事業認定時の時価を基準にして考えるが、事業認定がございましたならば直ちに支払い請求ができる。そして受け取ることができるという…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 現行土地収用法においては裁決時価格でございまして、今度の改正案においては事業認定時価格という点で時期的なずれが相当あるわけであります。これにつきましては確かに先生御指摘のとおり考え方が多少違うじゃないかということであろうかと思いますが、それらをカバーするために、先ほども申し上げましたように事業認定がございますと、そのお金を直ちに支払ってくれという支払い請求がある。もしその支払い請求に応じなかった場合には、改正法案にござい…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 先生お尋ねのように、事業認定時の価格を基準にするよりも、むしろ当該計画ができたときの価格を基準にすべきではないかという御議論も一部ございます。ただ収用法上のたてまえから申しますと、事業認定を受けまして初めてその土地が収用にたえ得る事業用地であるということがきまるわけでございまして、事業計画ができた段階におきましてはまだその土地の確定ということがないわけでございます。したがいまして、多少の修正、変更ということも考えられます…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 お説のようなことは私はあまり起こらぬのじゃないかと考えております。事業認定時で価格が固定されることになる、いわば事業認定時の価格を基準にして補償金が支払われるようになるから、事業認定時までに値段をどんどん上げておかなければ損であるというふうなことかと存じますが、私ども従来から考えておりました収用法の考え方もそうでございますが、近傍類地の地価と申しますのは特殊な地価、これはおれが最も大事にしたものだから、普通では十円で買え…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 従来の実際の例から申しますと、先生も御指摘ありましたように、収用裁決まで至るというのはごく少数でございます。大部分の方は良識を持って妥当な線で妥結をされているわけでございます。さような実態が今後なくなるということでございますが、さような実態は従来と少しも変わらない、むしろ従来はごねればごねるほど値段が上がるものでございますから、早期に協力いたしたくても実は協力できない。絶対額よりも、隣の人より私のほうが値段が安かったとい…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 お互いに、起業者とそれから土地所有者等の関係人との間で十分話し合いをしなければならぬという御指摘かと存じますが、それにつきましては改正収用法案におきまして、事業認定をする前からあっせんという制度がございます。現行法では事業認定をしてから土地細目の公告がある以前というふうになっておりますが、改正案におきましては事業認定の前におきましてもあっせん制度がございまして、どちらか一方が話し合いをしたいということであっせんを申し出ま…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 事業認定時の価格の評価でございますが、これは従来の裁決時の価格の評価と大体同様でございまして、近傍類地の取引価格等を十分参酌してきめていこうということになるわけでございます。それにつきまして土地収用法におきましては、鑑定を頼む場合には鑑定士を必ず一名入れなければならぬということに相なっております。収用委員会で鑑定士に鑑定を依頼する場合も多かろうと存じますが、鑑定士につきましては、鑑定法におきましていろいろな制約を受けてお…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 それは先ほども申し上げましたように、土地の鑑定というのはたいへんむずかしい問題でございまして、全くの田畑と漸次市街化しつつある田畑、それから市街地が明確になっている田畑と値段が違うというふうな問題があります。これにつきましては、鑑定基準の中におきましても、一体土地の現況がどうであるのか、将来見通しはどうなるのかというようなこと、各要素を取り上げながらいっておるわけでございますが、しかし将来こうなるであろうということがわか…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 まことに遺憾ではございますが、場所によっては公共事業主体で価格がある程度違うという例もなきにしもあらずのように聞いております。これはまことに遺憾なことでございますので、先ほど来御説明申し上げているように、閣議においてもそういう問題がないように公共補償基準要綱というものを定めたわけでございまして、どちらかと申しますと要綱は非常に抽象的でございます。さらにそれを精密にするために、用地関係の関係官庁が集まりまして用地対策連絡協…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 事業認定からだいぶ時間がたってまいりますと、おそらくさような問題が出ると思います。しかし、先ほども御説明申し上げましたように、事業認定がございますと直ちに補償金の支払い請求ができる。これはちょうど現在の、裁決があってからお金をもらう、それは裁決時の価格であるというのとシステムとしては同じでございます。従来の土地に相応するような土地が入手できるという価格は何かと申しますと、やはりその時点における近傍類地の取引価格を基準とし…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○志村政府委員 今回の改正は事業認定時の価格をその後の物価の変動に応じて修正するということになっておりますが、これは事業認定時の実質価格を補償したいという趣旨でございまして、事業認定時以後の近傍類地の価格の上がったり下がったりということは、一応補償には関係がないというたてまえをとっておるわけでございます。と申しますのは、一種の理論的な問題になりますけれども、事業認定を受けますと、たとえば道路敷になりましたということがはっきりいたすわけで…