志村清一
会議録に記録された「志村清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1967/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 決算委員会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 一般の土地利用による譲渡所得あるいは土地売買による利益がどうだというふうな問題に関連するかと存じますが、その点につきましては税制でいろいろ細工をいたしておるわけでございますので、収用法自体の問題とはちょっと体系が違う、かように考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 宅地建物取引業者としての登録を必要とする者は、宅建業者の登録あるいは免許が必要でございますから、そういった宅建業者としての免許をもらっている場合には私どものほうの監督を受けるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 ちょっと私、その実態をつまびらかにしておりませんけれども、いわゆる建て売り業者的な要素も入りまして、家を建ててやって、それを分譲してあげます、そのためには一定の積み立てをしなさいという場合、建て売り業者になりますと、いわゆる一般宅建業者的な要素が出てまいります。そうして家を建てるとなると建設業者的な要素が出てまいりまして、それぞれ家を建て、あるいは建物の売買のあっせんをするということになりますと、宅建業法なり建設業法の監…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 ある会社が建物を建てるということをお客と契約をいたしまして、それを小さな業者に一括下請をさせるというような事態になったといたしますと、業者は当然建設業法の登録を得なければいかぬ、もし登録を得ないとしますと、業法違反になりますし、また、一括下請をいたしましても建設業法違反でありまして、部分下請は別でございますけれども、一括下請は禁止となっておりますので、それぞれの規定の適用はあろうと思います。 ただ、お尋ねの問題につきまし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 民間住宅の建設を促進せねばならぬというたてまえにおきまして、民間業者の養成と同時に、さような監督についても大いに意を用いねばならぬことと存じますが、今後とも検討させていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 宅建業法におきましては、無免許事業は禁止されておりますので、もぐり業者は新しい改正案に盛られたいろいろの監督規定の適用はもちろんないわけでございます。営業できないのでございます。もし無免許で営業いたしました場合には、相当な罰則の適用があるということになっております。 これらにつきましては私どもといたしましては、業界自身におきましても、場合によってもぐりの業者を使うというようなこともないわけではないようでありますので、さよ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 数は私ども見当がつかないのでございますが、相当数あることはわかっておりますが、正確な、どれくらいというような数ということはわかりかねます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 各府県におきまして、第一線の監督を行なっておるわけでございますが、府県の建築関係の部局において大体宅建業法の監督を行なっておるわけでございます。これらにつきましても、累次人員の増強なりあるいは指導、監督の方法等について打ち合わせをいたしまして、かような無免許営業の少なくなることにつとめておるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○志村政府委員 この改正法案を提出するにあたりまして、宅地審議会で宅建業関係の専門部会を設けまして検討いたしたのでありますが、その席上におきましても、ただいま先生からお話のあったような議論も出たわけでございます。ただ、宅建業界の事業の性質によって分けるということにつきましては、いろいろな議論がございまして、必ずしも事業の性格によって分け切れないという問題等がございまして、今回はこの保証金に関しては手を触れないという結論に達したわけでござ…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○志村政府委員 建設労務者、特に技能者の問題につきましては、最近非常にこれが不足をいたしております。これに対しましてはいろいろな対策を考えねばならぬということで検討いたしておりまするが、特に万国博関係の建設工事が進んでまいりますと、本年度も相当の人員を必要としますが、四十三年のピーク時におきましては約四万人程度の労働者がよけいに要るということになろうかと見込まれております。特に万博の仕事は一般土木的なものばかりでなくて、構造物が多いもの…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○志村政府委員 建設業関係の技能労働者の不足状況は、四十一年度におきましては二六・五％程度でございまして、人数にいたしますと十五万ほどでございます。この中でいろいろの職種によりまして不足率が違うわけでございますが、下水道に関連いたしますということになりますと、いろいろな職種があるのでございます。一般土木とかあるいは機械のオペレーターとかいろいろございますので、一般的には申し上げにくいのでございますが、たとえば建設機械工といったものを例に…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○志村政府委員 建設業の倒産がございまして、その倒産の一つの理由といたしまして、労務者が集まらないために仕事ができなかった、あるいは経営が不振になった、賃金が非常に高くなってどうにもならなくなったというような報告の事例もございます。しかし全体的に見ますと、建設業自体の基礎が脆弱であるということが倒産の主たる事由であろうと私どもは推定いたしております。
第55回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（志村清一君） 先生のおっしゃるとおり、各ランクに分けまして、分けたにかかわらずそれを下請にして、そのランクに適合しないものにやらせるというのは矛盾じゃないか、そのとおりでございます。そういう意味におきまして、建設業法におきましても、一括下請を禁止いたしております。ただ先生も御存じのとおり、建設業というのは非常に総合的な事業でございますので、わが国に限らずどこにおきましても、いろいろな分野を総合してやっていくということでござい…
第55回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（志村清一君） いわゆる業者間でいろいろ話し合いをいたしまして、この次の仕事はだれがとるというようないわゆる談合の問題かと存じますが、談合につきましては、御存じのとおり、刑法におきまして、暴力行為を伴ったりあるいは不当に値段を引き下げるというような結果を起こすような談合というものは禁止されているわけでございます。最近におきましても、地方において何カ所かいわゆる談合屋というのがございまして、金品の授受などもあったようでございます…
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 免許を受けた業者の数が四万三百五十七名でございます。
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 大体一万から九千の間くらいでございます。
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 免許を受けずして営業することは法律上禁止されておりますので、無免許業者がおります場合には、直ちにこの宅建業法に基づいて所定の監督をいたしているわけでございますが、一体無免許の業者がどれくらいおるかということについては、過日田中先生からも御質問ございました。明確にその数字を把握いたしておりません。相当数おるというふうなことはよく言われておりますが、今後とも十分な取り締まりを続けてまいりたい、かように考えております…
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 東京都内にどのくらいいるかという点につきましても、相当数いることは間違いないと存じますが、これを絶滅する努力はいたしておりますが、数までつかんでおりません。ただいわゆるアウトサイダーということばの中に、業者団体に加盟してない方ということばで、免許は受けているけれども業者団体に加入してない方ということばで使う場合がございますが、そういう方々は大体一万くらいじゃないかと思っております。
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 本日お配りいたしました資料の三ページを御参照願いたいと思いますが、宅地造成関係でも、ここにございますように社団法人の全国宅地造成連合会やあるいは不動産協会、私鉄経営者協会、日本分譲住宅協会等がございます。そのほか一般的な組織といたしましては社団法人の日本不動産協会、それから全国宅地建物取引団体連合会、社団法人の全国宅地建物取引連合会というのがございます。この三団体につきましては前回の法改正を契機といたしまして、…
第55回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） いわゆるアウトサイダーにつきましては、先ほど先生のおっしゃいました無免許業者につきましては、宅地建物取引業が全く行なえないのでございますので、宅地建物取引を行なった場合には、直ちに処罰されるということになるわけでございます。それから次の、免許は受けているが団体に加入してない方々でございますが、これについても、宅建業法の各種の規定は当然適用になるわけでございます。