志村清一

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員地方建設局が直轄事業として行なっております事業費は累年増大してまいっておりますが、昭和四十年度におきましては二千六十六億円、四十一年度は二千百七十八億円、四十二年度が二千三百七十六億円、四十三年度が二千四百五十七億円でございます。大体対前年比は、それぞれ順序を追って申しますと、五％増、九％増、三％増とそれぞれ増大を続けている次第でございます。

○志村政府委員企画室の所掌事務につきましては、毎年事業費の増大という数字にあらわれました事務量の増大だけではありませんで、先生御指摘のように、その事務の質的な変化がございます。こういった質量ともに変わってまいったのに対処いたすために、整備された機構が必要ではないかと考えている次第でございます。御質問の国土計画及び地方計画に関する調査でございますが、たとえば広域的な水の利用をはかるための調査ということとか、あるいは、国土幹線自動車道を…

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員入っております。

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員建設事業につきましては、先生御指摘のように技術の開発と申しますか、新しい技術の研究開発を行ないまして、建設事業量の増大に対処せねばならぬということでいろいろつとめております。そのために、新しい施工技術の開発による技術水準の向上とか、あるいは工法、材料等の基準化、合理化ということをはかりまして、技術管理の実をあげることが必要だと考えております。こういった要請にこたえまして、いろいろ多方面にわたる改善をはかりたいと考えてお…

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員今回、企画室を企画部に昇格いたしたいという改正につきましては、四地建に限ったわけでございますが、しかし今回の改正は全く新しい組織をつくりだすというのではございませんで、すでに設置法上認められております企画室を部に改めまして、その部に課を設ける等、下部機構を整備強化するということをねらいといたしておるわけでございます。したがいまして、今回企画部を設置することといたしていない地方建設局におきましても、四十四年度において直ちに…

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員地理院は千二十一名でございます。

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員土研が五百五十四人、建築研究所が百八十二人です。

第61回衆議院内閣委員会第8号

○志村政府委員国土地理院、土研、建研という三機関の移転につきましては、最終的に職員がそちらに移るという段階になりましたときには、住宅その他の環境整備を十分やっていただきたいという考えでございます。

建設大臣官房長1969/02/27

第61回衆議院予算委員会第五分科会第4号

○志村政府委員公共事業等の計画をいたしますと、それによる地域開発の効果を考えまして地価が上がるという実態がございます。これらにつきましては、私どもといたしましては早く調査を終わりまして、早急に用地の取得にかかるということが一番よろしかろうということで、実は予算等におきましても用地の先行取得の予算をつけるとか、あるいは自治省の起債で先行取得債の起債がございますが、あのワクを活用するとかというような方法をとると同時に、たとえば都市計画事業…

第61回衆議院建設委員会第5号

○志村政府委員甲府工事事務所におきまして労務者についてのいろいろな問題が起きていることにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。今回問題になりました労務者につきましては、いわゆる非常勤の職員でございまして、業務の必要に応じまして、工事の進捗等において、その工事予算の範囲内において日々雇用するという形の職員でございます。仕事の内容といたしましては、主として河川における草刈りとか雑草の根抜き、あるいは道路における除草、側溝清掃という…

第61回衆議院建設委員会第5号

○志村政府委員従来、建設省におきましては、所轄の事業は直営でやっている部面が相当多うございます。しかし、事業量もだんだんふえてまいりました。同時に、実際の技能的な仕事をやる方のほかに、設計の技術あるいは監督等の仕事をやる人たちも相当ふえなければならぬ。しかし、御承知のとおり、そういった技術関係の方々は不足いたしております。そういう意味で、漸次直営から請負というものに転換してまいりました。そういう意味で、ただいまのところ直営事業というの…

第61回衆議院建設委員会第5号

○志村政府委員これらの仕事につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、季節的な断続的な作業でございまして、常勤的な仕事ではない、かように考えております。したがいまして、日々雇用の方々をお願いしておったわけでございますが、これらの方々につきましては、本来、閣議決定の趣旨によりまして、一定の雇用予定期間が来ましたならば、そこで一たん打ち切るというたてまえになっております。もちろん、その後、四十四年度におきましても、そういった断続的…

第61回衆議院建設委員会第5号

○志村政府委員先ほど先生もおっしゃいましたように、昨日でございますか、県会議員の方、地区労の代表の方がお見えになったが、面会を拒絶したということがあったように承知をいたしておりますが、これにつきましてはもっと話し合いをすべきじゃないかという趣旨かと存じます。実はそういった点につきましては、解雇予告に対する抗議ということでいわば部外の方々がお見えになったということで、とうとう面会しなかったというふうに聞いておりますけれども、しかし、甲府…

第61回参議院建設委員会第2号

○政府委員（志村清一君）建設省関係の昭和四十四年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十四億四千九百余万円、歳出は七千五百八十億八千七百余万円であります。歳出におきましては、このほか他省との共管による特定国有財産整備特別会計に計上されている額五億八千三百余万円と、さらに総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上…

第61回参議院建設委員会第2号

○政府委員（志村清一君）大臣官房関係につきまして御説明申し上げます。お手元に白いパンフレットがお配りしてございますので、それを御参照いただきたいと存じます。まず、第一ページでございますが、大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算の一欄表が出ております。これにございますように、ただいま申し上げた各機関の四十四年度の予算総額は九十八億五千五百万円余でございまして、四十三年度に比較しまして、一五％の増でございます。次に、内容について…

第61回参議院建設委員会第2号

○政府委員（志村清一君）お手元にお配りしております第六十一回国会提出予定法案に基づきまして御説明申し上げます。私ども考えておりますのは、総計十一件でございまして、そのうち予算関係法案は四件、その他の法案が七件でございますが、七件のうち二件はまだ未確定でございますので、提出予定を確定しておりますのは、いわば九件となるわけでございます。そのほかに、衆議院におきまして、急傾斜地の法案が継続審議になっておりますので、それらも合わせますと合計…

第61回参議院建設委員会第2号

○政府委員（志村清一君）はい。これは明日くらいの閣議におはかりいたしたいと考えております。次に、公営住宅法の一部改正でございますが、これまた住宅局長から御説明したとおりの内容でございまして、これは二月十四日の閣議で決定をされまして、すでに衆議院に御提案申し上げておる次第でございます。以上四件が予算関係法案でございまして、予算関係以外の法律につきましては、まず、建設業法の一部を改正する法律案でございますが、これはかねて懸案になってお…