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住宅・都市整備公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,210
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団総裁
直近の発言日
1969/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 1,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,210 20 を表示
建設大臣官房長1969/04/03

61参議院 内閣委員会 第8号

○政府委員(志村清一君) 砂防部につきましては、だいぶ前に砂防部ができまして、それ以後砂防部の仕事がいろいろ複雑になり、また量的にもふえてまいりましたので、課の設置ということにつきましても、われわれいろいろ努力をいたしてまいりましたが、行政機構の簡素化というふうな趣旨もございまして、しばらく見送れということで、見送りになっておる次第でございます。

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) ただいま甲府工事事務所の所長は出席しておらないのでございますが、先生御承知のとおり、現場労務者の解雇につきまして、昨日一昨日と団交を重ねておりますが、この取りまとめの問題とか、あるいはただいま年度末でございますので、年度末の業務、あるいは新年度の新しい事業計画、これは労務者の再雇用の問題とも関連していろいろな設計上の問題等もございまして多忙をきわめておりますので、まことに遺憾でございますが、出席できない状況でご…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 先生お尋ねのように、甲府工事事務所におきましては、長い方は十四年、非常に短い方で六カ月、平均八年以上にわたり勤務をしておる非常勤の労務者がおられるわけでありますが、こういった日々雇用の労務者につきましては、常勤化の防止をはかるために、昭和三十六年に閣議決定が行なわれたわけでございます。さらに昭和三十七年、同様な閣議決定が行なわれまして、雇用予定期間が終わった後は引き続き勤務させないように処置することとなっておっ…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 先ほどもお答え申し上げましたように、三十七年の閣議決定後今日に至るまで、日々雇用の労務者につきまして打ち切るということをいたさなかった。これは私どもまことに怠慢でもあろうということで、みずから反省をいたしておるわけでございますが、同時に、これらの方々につきましては、私どもといたしましても、一応打ち切られた後の生活の安定というふうなこともぜひ考えてまいりたいというふうに存じておりましたし、それらのいろいろな事情も…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 日々雇用の労務の内容でございますが、たとえば甲府工事事務所で現在日々雇用の方々にお願いしておるような仕事は、先生御指摘のとおり、直営工事でございます。その作業内容でございますが、主として、河川の出張所におきましては、草刈りとか雑草の根抜きとか、堤防の天端の地ならし、さらに、道路の出張所におきましては、除草とか側溝の清掃とか、路面の小さい補修といったような、いわば季節的、断続的な作業に従事しておったわけでございま…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 先生御指摘になりましたように、私が先ほど申し上げましたことのほかに、河川敷の玉石を集めまして、じゃかごに詰めるというふうな作業もございますが、これらを通じまして、率直に申し上げまして、季節的、断続的な作業でございますし、工事費の範囲内において工事の設計に応じてやる仕事でございますので、いわゆる定員内の仕事ではない、かように考えております。しかし、いずれにいたしましても、従来の、ある程度長期にわたりまして閣議決定…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 建設省の方針といたしましては、三十七年に閣議決定をいただきました当時から、閣議決定の線に沿って実行すべくつとめてきたわけでございます。ただ、先ほど来申し上げましたように、諸般の事情が必ずしも熟さないということもございましたので、関東地区において若干の工事事務所がいまだその措置をとっていなかったことを遺憾としておったわけでございますが、実態におきまして、先ほど来申し上げておりますように、熟してまいりましたので、閣…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 私どもは、日々雇用の労務者につきましては、定員化をするというふうなことは考えたことが従来ございません。

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 大臣から御説明も申し上げましたように、甲府の労務者の方々が、建設省と縁が切れることによりまして生活に困窮をしてはいかぬ、かような立場におきまして、民間の職場へのあっせん、これはおそらく全員可能であろうという見通しを持っております。また、事業執行の必要によりましては、労務者の一部を一定の期限を切りまして再雇用するということも考えておるような次第でございます。

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 解雇された労務者につきましては、当然、退職手当法に基づきました退職金を支払うということを予定いたしております。

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 民間へ転職するということにつきましては、私どものほうで就職あっせんを希望するものは申し出るようにということで伝達をいたしておりまして、最善の努力をいたすつもりでございますので、民間へ転出する方もございましょう、また、仕事の執行の必要性に応じまして、日々雇用の労務者を必要とするということも昭和四十四年度において考えられる。その場合には、労務者を、現に建設省に勤務してこられた方々を優先的に雇用するというようなことを…

建設大臣官房長1969/03/29

61参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(志村清一君) 再雇用の問題につきましては、企業の具体の事業計画と、先ほど、事務所長が新年度のことについていろいろ事業計画、いろいろなプランをやっておると申し上げましたが、具体の事業計画、事業の執行の中身に応じまして、どんな仕事ができるかということ等にからんで出てくる問題でございますが、従来雇用いたしておりました方々は三月三十一日で一応は切りますが、それらの方々につきまして、四十四年度で、後日、工事費支弁、日々雇用の労務者を必…

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 このたびの設置法の改正の内容につきましては、現在地建に置かれております企画室を企画部に名称を変更いたしたい、かように考えておる次第でございます。その理由といたしましては、最近社会経済の著しい発展に伴いまして、国土全体の有効利用をはかるための長期かつ計画的な国土開発の必要性が非常に高まってまいりました。現在地方建設局の企画室は、国土計画、地方計画に関する調査とか、あるいは土木工事に関する技術及び管理の改善に関する事務をやっ…

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 定員については増員はいたしておりません。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 室と申しますと、いわば先ほどもちょっと申し上げましたように、スタッフ的な機構でございますが、ただいま申し上げましたように仕事量の増大と内容の複雑化に伴いまして従来の室的な取り扱いよりも、部制にいたしましてそして課を置いて下部機構を整備するということによって、増大した事務量、複雑化した事務の内容を処理しやすいようにいたしたいということでございます。他意ないわけでございます。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 一般的に下部組織を整えましたものは部とするのが通例のように承知いたしております。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 先生御要求の資料につきましては、できるだけすみやかにつくりまして先生のお手元にお届けしたいと存じますが、私ども建設省所管の土木事業費で、昭和四十年度分につきましては、各ブロックごとに一応の比率が出ておりますので、簡単に申し上げますと、関東がほぼ二八・六%、近畿が二〇・五%、中部が一一・七%、九州が一〇・四%、東北が九%、中国が七・八%、北陸が七・五%、四国が四・二%、大体そのような配分に一応なっております。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 建設省所管の昭和四十年度の土木事業費でございます。全体を一〇〇といたしまして、各地域ごとにパーセンテージを出しますと、ただいま申し上げたような数字になります。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 昭和四十四年の二月におきます地方建設局の企画室の人員でございますが、北から申し上げますと、東北が三十名、関東が四十九名、北陸二十六名、中部三十一名、近畿三十五名、中国三十名、四国二十二名、九州三十一名、合計二百五十四名でございます。

建設大臣官房長1969/03/25

61衆議院 内閣委員会 第10号

○志村政府委員 屋外労働者につきましては、建設業者の元請ではあまり直接雇用をしていないようでございまして、下請業者がそのような労働者を持っておりまして、元請は下請に依頼してそういう労働力を使わしてもらっておるという状況だと存じます。