志場喜徳郎
会議録に記録された「志場喜徳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 403 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省証券局長
- 直近の発言日
- 1971/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会89 件・89%
- 逓信委員会公聴会8 件・8%
- 逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会3 件・3%
※ 全 403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 国内の点について若干補足して申しますと、これは対外的にも起こり得るとは患いますが、先ほど申しましたように、企業間の合併あるいは企業の集団化というようなことも、国民経済のために必要あるいは適当であれば、投資家の立場から申しましても、そういうふうにして当該両企業がますます成長する、発展するということが望ましいという場合もございましょう。その場合に日本では、これは従来では合併あるいは株の持ち合いというようなことで行なわれておる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 一がいに外資に対する対策のみというふうに考えておりません。内外、使い分けていない次第でございます。 なお、届け出を出す、これを公衆の縦覧に供するというだけですと、その間に大蔵大臣が届け出に対してどういう審査をするのか、あるいはノンとか言うようなことがどうなるのかということがさっぱりわからぬじゃないかというお尋ねでございますが、実はこの届け出と申しますのは、あたかも有価証券届出書と同様な意味での届け出というふうに仕組んでお…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 二十七条の二には確かに一〇％とかいう量のことは表面上書いてございません。「不特定かつ多数の者に対する株券その他の有価証券で政令で定めるものの有価証券市場外における買付けの申込み」となっているわけでございまして、これだけを読みますとたとえ千株でもということになるわけでございます。つまり、不特定多数ということはございますけれども、有価証券市場外で一万株でもあるいは千株でもということにあるいはなりかねないかもしれません。ただこ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 その点につきましては、実は法案を作成いたしますまでの段階におきましていろいろと御議論をしていただいたところでございます。ただフランスの例でございますが、フランスは一種独特の有価証券の取引集中主義というものをとっておりまして、あらゆる有価証券の流通、取引は、これは相対取引ももちろん含むわけでございますが、公務員の資格を持っておりますところの株式仲買い人を通じてでなければ取引はできないというふうになっておるわけでございます。…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 確かに御指摘の問題がございます。独禁法は、不当な競争制限になるようなことは禁止し、また、もしそういう事態が起こった場合におきましてはそれを差しとめるということになっておるわけでございます。私ども、この届出書が出てまいりますと、政府全体——大蔵省も政府の一員でございますが、政府全体といたしまして、違法な事態を現出させる、違法な結果を現出させる、そういうようなことを通すわけにはまいらぬわけです。さればと申しまして、独禁法上の…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 独禁法上の問題でございまして、御承知のとおり独禁法の規定は、表現は非常にばくとしている面もございますわけで、一言で申しますれば不当な競争制限になるといったような企業合同でありますとか、そういうことではないかと思うのであります。もう一つは、この方式が不公正な競争制限をするような方式でないだろうかという点でございますが、それは具体的な条件は独禁法上はそうこまかくは書いてはございませんで、大きな栓が書いてあるわけでございまする…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 なかなか、法律でどう仕組めるかという限界と実際という問題がデリケートでございまして、実は私ども、この届出書の中身に、先ほど申しましたように法令違反、違法にわたることを効力を発生させるということは適当でないということでございますので、この届け出様式の項目の中に、法令に違反しているか——その法令はもちろん単に証券取引法だけではございません、日本のあらゆる法令を含みますが、法令に違反していないかどうかということも書かせるつもり…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 持ち株数につきましては、これは金融機関は御承知のとおり一割こえて持てないという別の法律がございますけれども、その他の面におきましては持ち株数の割合でもって制限をするという法律体系はどこにも実はないわけであります。独占禁止法といえども、持ち株割合がこうなれば違法であるということには事実判断いたしませんで、競争を実質的に制限することになるかどうかという点でございます。さような中で今回のこの法改正はその何割以上の持ち株をしよう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 それは繰り返しになりますが、先ほど読み上げました第二十七条の二の第二項で証取法第七条から第十一条までの規定を準用しておりますが、その中には効力を発生させるという前提において内容を訂正させるという訂正命令もございます。しかしながら、効力の停止を命ずることによって投資家を保護する規定も準用になっているわけでございまして、仰せのような、どういう場合にどういうことがあるかということは予測もつきがたいですけれども、非常に公益また投…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 百八十七条はいわば事後的な措置でございます。いま申しました第二十七条の二の第二項は、第七条から第十一条まで、なかんずく第十条あたりというものは、まだ、届出書が出ておりまして、効力が発生する前の、事前の段階での準用規定でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 なかなかむずかしい推測でございまして、はっきりとした数の見通しは立てにくいのですが、今回の法律では、支店を設けて証券業の免許を受けようという場合と、国際的な証券発行で国際的なシンジケート団に許可を受けて参加してくるという場合と、二つの場合を想定しておりますけれども、後者のような例は比較的——これはどういうところがそういう証券を発行するだろうかということにかかわりますけれども、かなり起きてくるのではないかと思うのです。 前…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 予想につきましては、一つには、わが国の国民が外国の株式投資をすることにつきまして、現在は、御承知のとおり、株式投資信託の委託会社あるいは生命保険会社、損害保険会社といったような機関投資家に、一億ドルといったようなワクの中で自由投資を認めておりますが、一般の投資家は外国株へ投資することは認められておりません。それがどういうテンポで広まっていくかということに非常にかかっていると思います。もしもそれが当面門戸が閉じられておると…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 昨年の九月に銀行業務と同時に証券業務も資本自由化が行なわれまして、出資比率が五〇対五〇の合弁会社の設立が自動認可となったわけでありますが、その後実際問題として、その設立の動きというものを私どもは耳にしておりません。またお尋ねのような業務上のあるいは貸本上の相互提携ということにつきましてのアプローチも、一時、一昨年から去年にかけましてですか、ＩＯＳ関係からある中小の証券会社へのアプローチがあったように耳にいたしましたけれど…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 確かにヨーロッパあたりにつきましては、銀行業務と証券業務が兼営されておるという実情がございますので、これに対する考え方はいろいろとあるわけでございます。わが国の証取法第六十五条を非常に厳格に考えますと、いやしくも本店という一つの法人において銀行業務と証券業務とをあわせ営んでいる限り、その支店は一切認めないという考え方も一方の極においてはあり得ると思います。しかしそれでははたしてどうであろうかというふうに考えまして、今回の…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 さようでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 永久かどうかということはなかなかむずかしいですが、私ども冷静に考えてみますと、証券市場の正当な発展あるいは銀行業務、預金者保護という点の確保という両面から冷静に考え、またアメリカの証券市場の実情、銀行業務の実情と欧州の実情と対比して見ました場合の感じから申しますと、私は六十五条を維持することが両面から見て妥当である、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 アメリカは世界じゅうで証券市場も金融市場も最も国際化が進んでいる国であると思っています。そのアメリカが六十五条とひとしい制度をとっております。さようなわけで、何もアメリカのまねをすることがベストであるということを申すわけではありませんが、六十五条の堅持が国際化の障害になるというふうには考えられないと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 現在の証券取引法では、日本で設立された株式会社でありまするから最低資本金だけでいいのでありますが、外国の場合に外国法人でありますので、その最低資本金に相当するもの、それ自体を営業保証金とする。しかもこれが供託になりますと——資本金の場合はこれが運転といいますか、営業上に生きて動く金になるのでありますが、営業保証金としての供託金と申しますのはそういった営業活動に全然使えない、いわばその意味においては死に金になるわけでござい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 答申の趣旨をそのまま、政令改正、その他の規則改正として実施いたしたいつもりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○志場政府委員 ただいま読み上げられました記事につきましては詳しく存じませんが、どういう内容の新聞記者の質問でありましたか正確には覚えておりませんけれども、こういうことではないかというふうに記憶を呼び起こしておりますが、それは要するに、三光汽船の株価の変動についてさまざまのルーマーが流れているようだけれども大蔵省は調査したかということではないかと思っております。確かに証券取引をめぐりますいろいろの動きの中には、情報産業ということで証券業…