徳岡治 の国会発言

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判所職員の超過勤務につきましては、職員が事前に超過勤務について申告し、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、所要見込み時間と実際の超過勤務時間が異なった場合には、職員に事後報告してもらい確認するなどの方法によりまして適切な把握に努めているところでございます。また、管理職員からは、事前の申告等について職員に対し声かけ等も行っているところでございます。また、始業時刻前の超…

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。御指摘のありました家庭の事情のある職員につきましては、そのことを踏まえて配置をいたしましたり、あるいはまた、必要に応じまして、部署内の応援、あるいは他部署からの応援などによりましてサポート体制を構築したりするなど、適切に対応しているものと認識をしております。引き続き、男女を問わず両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備に努めていきたいと考えております。

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。まず、障害者を対象とした選考により採用した職員の中での常勤と非常勤の割合ということで申し上げますと、障害者を対象とした選考により採用した職員、この中に占める常勤職員の割合は、令和四年度において約九％でございます。なお、障害者を対象とした選考により採用した職員以外にも、相当数の障害のある常勤職員がおります。

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、障害者を対象とした選考により採用した職員以外にも、相当数の障害のある職員が常勤職員として勤務しているところでございます。今後とも、適切な障害者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。今後とも、先ほど申し上げたとおり、正規、非正規を問わず、適切な障害者雇用の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判官以外の裁判所職員には、一般職の国家公務員と同じ制度が準用されております。したがいまして、常勤と非常勤の均等待遇に向けた取組につきましては、人事院における検討を注視してまいりたいというふうに考えております。

第210回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。最初の地域手当等の関係で、職員等から何か話がということではございますが、そのような手当の問題等も含め、裁判所の職員が全国において働きやすい執務環境を整備することが重要であろうというふうに考えております。裁判所におきましては、これまでも管理職員を通じて現場の職員の様々な声を可能な限り拾い上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところでございますけれども、今後も全国各庁において、…

第210回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、勤務時間の適切な管理は重要であると認識をしております。裁判所職員につきましては、一般職の国家公務員の勤務時間に関する規定が準用されておりまして、これに基づき勤務時間の管理を行っております。具体的には、正規の勤務時間の勤務については、始業時刻までに登庁しているかを登庁簿を用いて確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法によって終業時刻まで勤務して…

第210回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。確かに、御指摘のとおり、繁忙度ということにつきましては、庁や部署ごとにきめ細かく把握していくことが必要であるというふうに考えております。先ほど御説明申し上げましたとおり、超過勤務については、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断をし、実際の超過勤務の状況についても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めてきたところでありますけれども、そういう部署ごとの繁…

第210回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、令和四年につきましては、確かにそれまでよりもやや高い数字となっております。ただ、年によって波もあるところでございまして、ここは引き続き状況をよく注視してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、これまでも全ての職員が心身共に健康に職務に精励できるよう職員の健康保持に取り組んできたところではございますけれども、メンタ…

第210回参議院法務委員会第7号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答えを申し上げます。九十日に満たない病休者につきましては統計を取っていないところから、数の多少について正確なお答えはできないところでございます。

第210回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。裁判所におきましては、平成三十年十二月に裁判所における障害者雇用に関する基本方針を策定いたしました。この基本方針や障害者雇用促進法に基づきまして、これまで定期的な面談の実施により、障害のある職員と業務との適切なマッチングができているかなどの諸事情を確認し、業務内容や業務量の調整をきめ細かく行うなどして、障害のある職員が働きやすく、定着できる職場をつくるための取組を行ってまいりまし…

第210回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、長時間労働が生じないよう努めることは重要な課題であると考えております。裁判所におきましては、合理的、効率的に業務を行うよう職場環境を見直していくという考え方の下に、一つには、仕事の仕方の見直し、計画的な休暇取得の促進、柔軟な働き方に向けた取組等を集中的に行う期間を設けたり、あるいは、職場ミーティングを通じて実情に応じた事務の見直しを行ったりするなどして、働き…

第210回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。裁判所におきましては、子育てや介護を担う職員を含め、組織全員の力を最大限発揮できるよう、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて特定事業主行動計画を策定するなどして、職場への仕事の進め方の見直し、職員の意識の改革、男性職員による育児休業取得の促進を始めとする仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んできたところでございます。今後とも、このような取組を続けてまいりたい…

第210回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。裁判所の職員が、御指摘のとおり、全国で働きやすい執務環境を整備することは重要であるというふうに考えております。裁判所におきましては、これまでも管理職員を通じて現場職員の様々な声を可能な限り引き上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところでございます。今後とも、全国各庁におきまして、現場の職員がその能力を十分に発揮することができるよう、良好な執務環境の整備に努めてまいりたい…