徳岡治 の国会発言

第212回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判所職員臨時措置法により準用する国家公務員法におきまして、職員は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体である職員団体を結成することができるとされておりまして、現在、裁判所における職員団体として、全司法労働組合がございます。全司法労働組合は、裁判所と別個独立の団体であり、その運営や活動は職員団体が独立して行っていることから、その活動内容の詳細をお答えすることは…

第212回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。勤勉手当につきましては、一般の公務員については勤務成績を活用して支給額を決めるというのが一般だろうと思います。裁判官の勤勉手当につきましては、裁判官の職務の独立性に鑑みますと、いわゆる業績評価の結果を反映させることにはなじみにくいというところがありますので、人事評価を直接反映させない形で支給をしております。

第212回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、裁判官の人事評価に関する規則というのがございまして、そこで、評価権者は、多面的かつ多角的な情報の把握に努めなければならず、この場合には、裁判所外部からの情報についても配慮するものとされております。弁護士を含む裁判所外部からの情報につきましては、当該裁判官が所属する裁判所の総務課において受け付けることになっております。また、御指摘のとおり、裁判官に関する外部情報の多く…

第212回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。令和四年十二月一日時点で行政省庁等に勤務している裁判官は、合計百六十八人でございます。判事九十四人、判事補七十四人でございます。

最高裁判所事務総局人事局長2023/04/18

第211回参議院法務委員会第8号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。旧姓使用をするか否かということにつきましては、個々の裁判官を含む職員の意思によるところであるため、数の多少についての評価は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後も引き続き制度の周知等に努め、希望者が支障なく旧姓を使用できるよう配慮してまいりたいと考えております。

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる原因、理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや配偶者が有職で…

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、長時間労働が生じないように努めてワーク・ライフ・バランスを確保することは重要な課題であると考えております。これまでも、裁判所におきましては、合理的、効率的に業務を行うよう職場環境を見直していくという考え方の下に、仕事の仕方の見直し、計画的な休暇取得の促進、柔軟な働き方に向けた取組などを集中的に行う期間を設けましたり、あるいは職場ミーティングを通じて実情に応じ…

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ハラスメントの防止のためには、職員一人一人に対しハラスメントをしてはならないことの意識を啓発することが重要であると考えております。このような観点から、裁判所におきましては、新たに職員となった者や昇任した職員に対して、役職段階ごとに求められる役割に応じたハラスメントに関する研修を実施してまいりました。また、毎年十二月にはハラスメント防止週間を設定し、ハラスメン…

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。裁判官から訟務検事に出向する場合の明確な基準、運用基準というものはあるのかという御質問だと理解いたしましたけれども、そのような明示的な運用基準というものは特にございません。

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、サービス残業や持ち帰り仕事についてはあってはなりませんし、そのようなことがないよう、管理職員が勤務時間管理の重要性を認識した上で、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握し、適切な超過勤務時間の管理を行うよう今後も指導を徹底していきたいと考えております。また、超過勤務の把握についての考え方は、早朝、昼休み、休日における勤務についても変わるものではないと考えており…

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、超過勤務については的確かつ遅滞なく把握して、適切な超過勤務時間の管理を行うということは重要でありまして、下級裁判所に対しても指導してまいりたいと考えております。

第211回参議院法務委員会第5号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。今お話のありました、下級裁判所において五時間程度、最高裁判所で十六時間程度という数字でございますが、これは超過勤務時間の平均を示す数字でありまして、職員の個別の超過勤務時間を示すものではございません。なお、正規の勤務時間、どういうふうにこの数字を出したかということでございますが、正規の勤務時間以外の時間に勤務した時間が超過勤務の時間数となるわけでございますけれども、委員御指摘の…

第211回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。調停委員は非常勤の公務員に当たりますところ、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要とすると解されておりまして、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当することから、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。

第211回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。先ほどの役割ということでございますが、民事調停委員あるいは家事調停委員の法令上の権限あるいは職務内容といたしまして、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、また調停委員会の決議はその過半数の意見によるということとされております。また、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有するということにもなっております。また、調停委員会の呼…

第211回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答えを申し上げます。若干繰り返しになりますけれども、調停委員につきましては、裁判官とともに調停委員会を構成して、調停の成立に向けて活動を行いますけれども、その調停委員会の決議というのは過半数の意見によるとされております。また、調停が成立した場合の調停調書の記載が確定判決と同一の効力を有することは先ほど申し上げたとおりであります。あるいは、調停委員会が呼び出す、あるいは命令、措置については、任意で応…

第211回参議院法務委員会第4号

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）お答え申し上げます。外国籍の方を調停委員に任命できるかどうかということにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、国際化の進展等の社会の変化に応じて当事者が多様な価値観を持っているということも踏まえまして、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を調停委員として確保するよう努めてまいりたいと考えております。

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判官以外の裁判所職員の超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告して、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況を現認することを基本として、また、管理職員が不在となる場合は、執務室の鍵の授受簿による確認や事前申告の内容を踏まえて事後に実績を確認するなどの方法によりまして、その適切な把握に努めているところでございます。これに加えまして、最高裁で…

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございますけれども、新任判事補の採用数が伸び悩んでいるという理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの…

第211回衆議院法務委員会第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者お答え申し上げます。裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございます。ただ、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、大都市志向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に…