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最高裁判所事務総局人事局長衆議院参議院
総発言数
257
直近の所属会派
直近の役職
最高裁判所事務総局人事局長
直近の発言日
2024/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会90 件・90%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

257 20 を表示
最高裁判所事務総局人事局長2024/05/20

213衆議院 決算行政監視委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 最高裁判事につきましては、憲法上、内閣が任命することになっておりますので、その点についてはお答えをすることは差し控えたいと存じます。

最高裁判所事務総局人事局長2024/04/08

213参議院 決算委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えておりまして、御指摘いただいた弁護士任官制度につきましても、日弁連と協議を重ねて、その推進に取り組んでまいりました、取り組んできたところでございます。 また、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている司法修習生に任官してもらえるよう、指導を担当する裁判官や司法研修所の教官などから、裁判官の仕事の実情と…

最高裁判所事務総局人事局長2024/04/08

213参議院 決算委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 法曹である裁判官は、一定期間国の指定代理人として活動したり、あるいは行政機関で勤務したりしたといたしましても、その後再び裁判官に任命されれば公正中立な立場から法と良心に従って判断を下すものでございます。裁判官出身者が国の指定代理人を務めたり、あるいは行政機関で勤務することは、裁判官の独立あるいは裁判の中立公正を害するものではないと考えております。 訟務検事を含む法務省あるいは行政…

最高裁判所事務総局人事局長2024/04/04

213参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 裁判所における目標や実績という点でございますが、まず、年次休暇につきましては、全職員につき毎年二十日付与されるうち十六日以上の取得を目標としており、令和四年の平均の取得日数は十六・六日となっておりまして、目標を達成をしております。 次に、育児休業につきましては、女性職員はほぼ一〇〇%が取得しております。男性職員については令和七年度までに取得率を五〇%とするという目標を立てていると…

最高裁判所事務総局人事局長2024/04/04

213参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 各裁判所における裁判官の配置につきましては、下級裁判所事務処理規則に基づきまして各裁判所において決定をしております。国の指定代理人として活動していた者が裁判官に復帰した後の各裁判所における配置につきましても同様に、各裁判所において、個々の裁判官の経験や能力、当該裁判所の事件状況など個別具体的な事情に応じて決定するものですから、裁判官の配置につきまして御指摘のような一律の基準を設け…

最高裁判所事務総局人事局長2024/04/04

213参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 裁判官以外の裁判所職員の勤務時間管理につきましては、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているかを確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認をしております。 また、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性あるいは緊急性を個別具体的に判断し、実際の勤務状況、失礼しました、実…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 司法修習終了者の数は、平成二十六年までは二千人前後でございましたけれども、その後減少し、令和元年以降は千三百人台から千四百人台で推移をしております。 他方、司法修習終了後の判事補任官者数は、平成二十八年までは九十人台から百人台でしたけれども、平成二十九年以降は六十人台から八十人台で推移しており、司法修習終了者に占める判事補任官者の割合について見ますと、平成二十六年に任官した六十六期以降、…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官の一般職の業務内容につきましては、男女によって相違があるものではございません。 委員御指摘のように、裁判所事務官あるいは家庭裁判所調査官補の採用者に占める女性の割合は、ここ数年来五〇%を超える状況になっております。 裁判所では、これまでも、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでいるところでございますが、例えば、採用試験のパンフレットや…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 令和四年度における裁判所の一般職の育児休業の取得率でございますが、男性職員が八四・七%、女性職員が九九・七%でございます。平均取得期間は、男性職員が四・一か月、女性職員が十六・七か月でございます。

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判所では、ワーク・ライフ・バランスを阻害する要因となり得る職場優先の風土あるいは性別役割分担意識の是正も進める必要があるというふうに考えておりまして、男女を問わず、仕事と生活を両立しながら真に協働できる職場を目指しているところでございます。 男性職員に対しましては、面談等を通じて子の出生や育児に係る状況を把握し、各種制度の取得検討や管理職員とのコミュニケーションのためのツールとしてチャ…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判所各庁は、育児や介護などの家庭の事情にも考慮した上で職員の配置をしたり、必要に応じて部署内の応援や他部署からの応援等のサポート体制を構築するなど、適切に対応しているものと認識をしているところでございます。 また、最高裁としても、管理職員に対して、各種研修や事務打合せ等の機会を通じて、職場におけるサポート体制の構築について、理解の促進に努めているところでございます。 今後とも、管理職員…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、仕事と家庭を両立できるよう配慮することは重要でございます。裁判所におきましては、これまでも、管理職員を通じて現場職員の様々な声を可能な限り拾い上げるなどして、執務環境の整備に努めてきたところでございます。 今後、男女を問わず、育児や介護等の家庭事情を有する職員のより一層の増加が見込まれる中、個々の職員がワーク・ライフ・バランスを実現することができるよう、仕事と家庭が両…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 裁判所職員の休暇につきましては、一般職の国家公務員の勤務時間に関する制度を準用しておりますため、最高裁判所としては、休暇の新設については意見を述べる立場にございません。また、宿日直勤務の際の手当額につきましては、法令に基づきまして、他の国家公務員と同様となっておりまして、最高裁判所としては、その額について意見を申し述べる立場にはございません。 なお、制度面は今申し上げたとおりでございます…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、病休取得者の数、令和五年と令和四年を比較しますと、一部増加しているところはございますけれども、病休の理由は、負傷や疾患など職員ごとに様々でございます。それには業務外の病気等によるものも含まれることを踏まえますと、一概にその病休取得者の数が増加していることの原因を分析することは、なかなか困難でございます。 委員御指摘の方にアンケートを取るというようなお話でございますけれ…

最高裁判所事務総局人事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 アウトソーシングへの移行期間というお話でございました。技能労務職員の業務のアウトソーシングでございますけれども、技能労務職員の定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、これが可能か判断していることに加えまして、技能労務職員は定年で退職する以外にも、自己都合等で定年前に退職することなどもございますので、技能労務職員の後任を不補充にして技能労務職員の業務をアウトソーシ…

最高裁判所事務総局人事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答えを申し上げます。 裁判官につきましては、裁判官の報酬等に関する法律九条一項本文によりまして、報酬以外の給与、いわゆる諸手当でございますが、は一般の政府職員の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給することとされております。実際に在宅勤務等手当を支給する場合には、裁判官の報酬等に関する規則に具体的規定を置く必要がございます。 現段階におきましては、裁判官が在宅勤務等手当の支給対象となるよ…

最高裁判所事務総局人事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答えを申し上げます。 まず、裁判官のテレワークの関係でございますけれども、裁判官は、裁判期日の実施等のために裁判所に登庁して、通常、仕事をしているのが通常でございます。ただ、裁判官は、日々の職務遂行がそれぞれの自律的判断に委ねられておりまして、従前から非開廷日には、必要に応じて、自宅で記録の精査や判決の起案等を行うといった働き方をしている者もいるものと承知をしているところでございます。 なお、現在、…

最高裁判所事務総局人事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございますけれども、新任判事補の採用数がやや伸び悩んでいるところでございます。 その理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているということだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化しているこ…

最高裁判所事務総局人事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答えを申し上げます。 裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えておりまして、これまで、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対して、裁判官のやりがいや魅力、あるいは異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきておりますし、若手裁判官にその仕事の内容や司法修習生へのメッセージを話…

最高裁判所事務総局人事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(徳岡治君) お答え申し上げます。 裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たり、その能力を十分発揮することができるよう、その職務環境を整備することは重要であると考えております。 そのため、事件動向等を踏まえた適切な人員配置に努めているほか、各地の裁判所において、個々の裁判官が休日あるいは夜間にどの程度仕事をしているのか、あるいは裁判官の手持ちの事件数や内容も含めた負担の程度について、部総括裁判官を始めとする周囲の者が…