徳地秀士
会議録に記録された「徳地秀士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 541 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2009/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会35 件・35%
- 外交防衛委員会33 件・33%
- 外務委員会14 件・14%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家安全保障に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 541 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） ジブチにおります。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） さすがに野宿しているということはございませんで、飛行機そのものはジブチの民間空港地区に駐機をいたしております。それから、要員につきましては今は米軍の基地内におるところでございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） これにつきましては、護衛艦を派遣をするということを決定いたしました時点でＰ３Ｃにつきましても準備は進めるということとしておりました。その後、具体的に二機派遣ということを前提として、四月以降具体的な準備をして先月派遣に至ったものでございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） やはり、広い海域においてどの方向から来るかも分からないような海賊というものに対して、できるだけ早い段階で対応すると、特にそれを未然に防ぐということが重要であるというふうに考えておりますので、高い空の上からできるだけ広い海域を見渡して早めに情報を察知するということのできる航空機というものは、大変役に立つものと考えております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） 私たちとしては、やはり護衛対象船舶、いわゆる日本関係船舶というものに対する安全というものをできるだけ確保するということが重要だと考えておりますので、このような広大な海域において二隻の護衛艦を派遣するだけではなくて、空から監視のできる足の長いＰ３Ｃというものの活動というものは重要だと考えております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） 海賊対処法が成立いたしますと、これに基づく自衛隊の海賊対処につきましては、日本関係船舶だけではなくて、日本と直接関係のない外国船舶についても海賊行為から防護するということが可能になります。したがって、自衛隊がより効果的に海賊対処というものを行うということが可能になるというふうに考えておるところであります。 でありますけれども、この法案成立後、具体的に護衛艦なりあるいはＰ３Ｃ、先ほど申し上げましたように、Ｐ３Ｃ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 現場に行っております部隊、これは自衛艦隊司令官の直轄部隊でございますので、現場からその自衛艦隊司令部に直接情報が入ってまいります。これが防衛省の統合幕僚監部に入ってくるところでございます。そして、今はここから大臣に対して速報するという制度もでき上がっておりますので、その場その場のその状況にもよるとは思いますけれども、できるだけ早く、これは大至急でそういう情報を上げてくるということにしてお…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 今回の法案の第七条の第二項のただし書におきまして、「現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときは、必要となる行動の概要を内閣総理大臣に通知すれば足りる。」と、こう書いてあるわけでございますけれども、ここにおきまして、現場から上がってくる情報につきましてどういうプロセスを踏むかということでございますけれども、海上自衛隊の護衛艦が公海上で海賊行為を確認した場合について申し上げま…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 海上警備行動の地理的範囲につきましては、その任務を達成するために必要な限度で公海に及ぶと解されております。それから、海上警備行動を実施する期間、時の長さでございますが、海上における人命、財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合として、活動がある程度長期間に及ぶという場合も該当し得るというふうに解釈をされておりまして、これらの点について政府の見解は従来から一貫をしております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） 昭和二十九年でございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えをいたします。 北朝鮮の核実験公表を受けての対応ということにつきましては現在国連安保理で協議中でございますので、大変恐縮でございますけれども、仮定の前提に立ちまして、今後の我が国の具体的な対応でありますとかあるいは自衛隊の活動といったものについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） 自衛隊といたしまして情報収集を任務遂行に必要な限りにおいて行うと、そして、その一環といたしまして情報の提供を行うということは、これは一般論としては可能でございますけれども、船舶検査との関係ということについてどういう対応になるかということにつきましては、仮定の問題でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾におきまして我が国関係船舶の護衛を効果的に実施するためには、関係国あるいは関係機関との情報交換などの協力を行っていくということが大変重要であると考えております。 先生御指摘のとおり、中国との間におきましては、先般三月二十日に開催をされました日中の防衛相会談におきまして、情報交換などの分野における可能な協力を推進するということで合意がなされておるわけでございます。これを踏…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（徳地秀士君） お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、陸海空の自衛隊を一体的に運用いたしまして、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため統合運用を基本として、運用そのものにつきまして統合幕僚監部が大臣を補佐して、統合運用のための体制を強化しておるところであります。 従来の海外派遣の場合につきましては、先生御指摘のとおり、部隊の管理業務等を含めまして、基本的には単一の自衛隊で部隊を編成をしておったところでありますけれ…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 これまで自衛隊は、海上警備行動に基づきまして日本国民の生命、財産の保護のためにアデン湾におきます日本関係船舶の護衛活動を実施中でございますけれども、あえて海賊対処本部というものを設置したり、あるいは海賊対処隊といったものの隊員の身分を併有といった措置を行いまして、外形を整えた上で海賊対処に従事させるという合理的な理由というものは感じておりません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えを申し上げます。 現在は、先生御指摘のとおり、海上警備行動といたしまして、自衛隊法第八十二条に言います海上における人命若しくは財産の保護ということのために、いわゆる日本関係船舶に限定をいたしましてその防護をやっておるわけでございますけれども、海賊対処法案が成立いたしますれば、これに基づく自衛隊の海賊対処につきましては、日本関係船舶だけではなくてその他の外国船舶についても海賊行為から防護が可能となるわけで…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えをいたします。 三月三十日に海上自衛隊として現場海域において護衛活動を開始して以来、約二十回、その護衛活動を実施をしておるところでございます。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） 失礼いたしました。 三月三十日から日本関係船舶の護衛をいたしまして、現在、合計で六十八隻の日本関係船舶の護衛をしております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） この間、日本関係船舶が全体としてどのような航行の状況にあったかということにつきましては、私どもとしては把握をしておりません。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（徳地秀士君） お答えをいたします。 日本関係船舶の護衛に当たりましては、まず、船舶運航事業者などから国土交通省に対して申請がなされておりまして、その上で防衛省と国土交通省との間で調整を行いまして実際の護衛をすると、こういうような仕組みになっております。そして、私どもが承知している範囲で申し上げますと、アデン湾を通航する日本関係船舶の中には、自らの運航スケジュールというものと我が方二隻でやっておりますこの護衛の日程が合わない…