御手洗康

第145回参議院文教・科学委員会第2号

○政府委員（御手洗康君）法令解釈の問題でございますので、私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。学校教育法二十八条におきましては、校長の権限といたしまして、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という規定がございまして、およそ学校運営に関する事項は、教育活動あるいは教職員の人事、施設管理面も含めまして、一応校長に任された範囲内においてはすべて学校長が全体の責任をとる、これが法令上の規定でございまして、職員会議…

第145回参議院文教・科学委員会第2号

○政府委員（御手洗康君）東京都がこのほど定めました学校管理規則におきましては、校長を補助するという文言でございまして、これをもって補助機関と解釈するか、それは別の問題でございますけれども、補助するという役割を持つものというぐあいに規定しているわけでございます。

第145回参議院文教・科学委員会第2号

○政府委員（御手洗康君）これも大変恐縮でございます、先ほど申し上げましたような事情で現在検討中ということでございますが、御指摘のように中教審の答申におきましては「法令上の位置付けも含めて検討することが必要」と、こういう御提言でございますが、学校評議員につきましては、できるだけ設置者の判断に応じてこれを置くことができるようにというような御指摘もまたございます。また、とりわけその学校評議員の役割といたしまして、「学校評議員は、校長の求めに…

第145回参議院文教・科学委員会第2号

○政府委員（御手洗康君）具体の制度の運用の中でさまざまなあり方があろうかと思います。特に学校評議員の設置につきましては、中教審の答申におきましても、設置者の定めるところにより置くことはできることとすると、こういう形で緩やかな制度として考えてほしいという御提言がなされているわけでございますので、もし置かないとすればまた別の形での意見聴取ということもあり得るわけでございますので、こういった点につきましてなお、設置者である教育委員会、あるい…

文部省教育助成局長1999/03/05

第145回参議院予算委員会第10号

○政府委員（御手洗康君）御指摘の広島県の卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては、とりわけ昨年の十二月十七日に広島県教育長から市町村教育委員会並びに県立学校等に対しまして国旗・国歌を学習指導要領の規定に基づき適切に行うよう指導通知を発出したところでございます。これに基づきまして、それ以降、県下の教育長会議あるいは校長会等におきましてこの問題につきまして十分周知徹底を図ってきたところでございますが、県立学校につきましては、二月…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（御手洗康君）広島県におきます国旗・国歌の卒業式、入学式等におきます指導の問題につきましては、昨年、とりわけ文部省も具体的な調査をさせていただきまして、五月二十日には文部省内の実態調査に基づいたさまざまな点につきまして是正の指導をしたところでございます。昨年の十二月十七日になりまして広島県教育委員会は、卒業式におきます国旗・国歌の適正な実施と学校の管理運営の適正化について全県下に指導を発出したわけでございますが、今月に入り…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（御手洗康君）中教審答申に基づきまして、ただいま文部大臣からお答えを申し上げましたように、地方教育委員会制度の改善ということは大変大きな課題でございまして、これにつきましては今国会に教育委員会制度の改善のための関係法案を提出したいということで、現在私ども鋭意そのための準備を政府部内で行っているところでございます。また、指導行政の見直しということも、国と地方の新しい自主的な地方教育委員会の施策を国が助け、あるいは学校の自主的…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（御手洗康君）お尋ねがございました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法でございますけれども、この法律に基づきまして、各都道府県教育委員会が一クラスの学級編制の基準を定める標準を同一学年の場合は四十人ということで今決めているわけでございますけれども、各都道府県教育委員会はこの標準に基づいて学級編制基準を定め、そしてこの基準に従って学校を設置する市町村教育委員会が都道府県教育委員会の認…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（御手洗康君）学級編制の弾力化につきましては、御指摘のようにかなり前から御議論がございまして、文部省といたしましても余りかちかちとしたしゃくし定規な運用をしないようにということで、平成五年の四月にも通知を出したところでございます。また、そういった観点から、今回、中教審の答申におきましても今後の学級編制の弾力化につきましての御提言をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました今後の教職員配置並…

第145回参議院予算委員会第7号

○政府委員（御手洗康君）公立の小中学校の教員の給与につきましては、義務教育費国庫負担法によりまして、現在市町村立学校の小中学校の教員につきましてすべて各都道府県がこれを負担し、国がこの二分の一を負担するということで制度はつくられているわけでございます。したがいまして、この関係で、常勤の教員につきましては、すべて都道府県教育委員会が小中学校につきましても任命権を行使するということで、各都道府県教育委員会が教員の人事を行使するということ…

文部省教育助成局長1999/02/18

第145回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○御手洗政府委員ソフトウェアライブラリセンターにつきましては、当時、平成七年度、八年度、予算がつきまして、現在、国の補助を出しておりますだけで全国に五十二カ所設置されているわけでございます。残念ながら、私ども、個々の、各都道府県等におきますセンターの利用状況については十分把握はいたしておりませんけれども、その後、ネットワーク化というような課題が出てまいりまして、このライブラリセンターに情報通信ネットワーク機能を付与するという形での予…

文部省教育助成局長1999/02/18

第145回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○御手洗政府委員私、個人的にも大変重要な御指摘だと思っております。今後のソフトウエアを供給する側の供給方法がどうなってくるかということにもよりますが、それ以外にも自作の教材を相互に交換するというようなことも現実にはあるわけでございますので、省内におきまして、関係各課、著作権処理の問題やいろいろの問題、大変勉強すべき課題がたくさんございますので、今後十分勉強させていきながら、そういう方向で施策の展開を検討させていただきたいと思っており…

文部省教育助成局長1999/02/18

第145回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○御手洗政府委員まず、公立学校施設への木材の利用の点につきましてお答えをさせていただきます。文部省といたしましても、積極的に学校施設に木材を使用するようという観点から、都道府県教育委員会を通じましてとりわけ市町村にお願いをしているところでございます。これを促進するために、文部省といたしましても、昭和六十一年に、それまで鉄筋コンクリートづくりと差がございました補助単価を同じように引き上げると同時に、補助基準面積につきましても、逐次、鉄…

文部省教育助成局長1999/02/17

第145回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○御手洗政府委員御指摘のとおり、昭和四十年代の人口の社会的な急増、あるいは五十年後半から始まります第二次ベビーブーム等に対応するために、小中学校あるいは高等学校の建物を含めまして、相当その時期に新しく建てた校舎が今後二十年あるいは三十年を迎えるという時期にございまして、一般的に建てかえあるいは耐震補強等を要する時期に近づいてきているということは、御指摘のとおりでございます。ただ実際に、どういう建物を、いつ、どのような形で改築をし、あ…

文部省教育助成局長1999/02/17

第145回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○御手洗政府委員御指摘の耐震基準につきましては、現在、平成八年度から、御案内のとおり、地震防災緊急事業五カ年計画の中で、小中学校の建物につきましても計画的に実施するということにいたしまして、補助率も、この間の事業につきましては三分の一から二分の一にかさ上げするという特例を設けて推進をしております。また、耐震診断につきましても、通常は、二年前までの耐震事業につきまして、国庫補助事業年度にそれを補助するという仕組みでございますけれども、こ…

第145回衆議院文教委員会第3号

○御手洗政府委員国、地方を通ずる一般的な財源あるいは税制の問題につきましては、残念ながら、中教審あるいは文部省自体で考えるという領域を超えているわけでございます。それで、中教審答申の中の、特に国の支援措置として先生御指摘のございました一番大きな義務教育国庫負担金、来年度予算では三兆四百九億円ほどお願いしておりますし、また、公立学校の施設整備費につきましても、来年度予算では千六百三十八億円ほどお願いをしているわけでございます。これは…

第145回衆議院文教委員会第3号

○御手洗政府委員小海町の事例は、私どもの考え方では、現場の関係者の間で現行の制度についての理解が多少不十分なところから、県教委と市町村教育委員会の間でそごがあったのではないか、こう思っております。御案内のとおり、市町村立学校の教員の給与につきましては都道府県がこれを全部負担するということになってございます関係上、人事権も基本的には都道府県の教育委員会がこれを持つということにしてございます。その関係で、学級編制を各市町村教育委員会が行…

第145回衆議院文教委員会第3号

○御手洗政府委員義務標準法に定めております学級編制の標準、一学年の児童生徒で編制する場合四十人、これは上限ということでございます。したがいまして、これは、実際問題、一つの全国的な基準という形で私ども運用させていただいているところでございます。

第145回衆議院文教委員会第3号

○御手洗政府委員私の答弁が不十分であったかと存じます。現行学級編制を四十人ということにつきましては、上限ではございますけれども、御指摘のように、四十人を三十人、三十五人という形で編制するということについては、現行の法律が標準として定めているという法律の精神からすれば、これは特段の理由もなく一般的に三十人や二十人で編制し得るということはできない、私ども、こういう形で各都道府県教育委員会に指導しているところでございます。中教審答申にお…