後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 法律の施行に関する重要事項の解釈についてこれまで具体的な基準や解釈を定めたことはありませんが、少なくとも機動的な国庫繰入れの実施に関することは施行に関する重要事項に含まれると考えておりまして、そうした旨を何らかの形でお示しできるかどうか、検討してまいりたいと思います。 いずれにしても、厚生労働省として、今回の改正後の仕組みについて労働政策審議会の報告書において示された考え方を踏まえつつ適切に運用いたしまして、雇用保険財政…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 機動的な国庫繰入れの実施というのは、入れることだけを入れて考えているのではなくて、その実施という事柄について施行に関する重要事項に含まれているということで、委員の御指摘で結構でございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 昭和二十八年の最高裁判決におきまして、職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて求人者と求職者の間に介在し、両者における雇用関係成立のための便宜を図り、その成立を容易ならしめる行為一般を指称するものと判示されておりまして、平成三年の最高裁判例においても支持されているところです。 これらの判例を踏まえまして、職業紹介に該当するかどうかの基準を平成十二年の局長通知で出しておりまして、平成二十九年には、通知と同じ内容を職業安定…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 求職者保護の観点からも、事業者が事業展開をするに当たっての予見可能性の観点からも、多様なサービスが生まれている実態を踏まえた職業紹介と募集情報等提供の区分の明確化は重要だと考えております。労働政策審議会にも御議論をいただきまして、しっかりとその点に取り組んでいきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 いわゆるリコメンド機能といってもその実態は様々でありまして、例えば、ＡＩ等の高度な技術を活用した場合については、今委員御指摘のあったアンコンシャスバイアスの再生産が生じるおそれなどが一般的に指摘されております。 労政審等において、現時点で我が国において直ちにそのような問題が今生じているとの指摘はありませんでしたが、ＡＩには、人の経験や思い込み等にとらわれない客観的で新しいマッチングが期待できる一方で、今後新しい技術の活用…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今回の法案においては、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う事業者について、届出制を導入しているところでございます。 これにより、把握した事業者名簿の情報等については、厚生労働省で開設している人材サービス総合サイトにおいて一覧で閲覧できるようにしまして、利用者のサービス選択に資するようにしてまいりたいと思います。 いずれにしても、委員御指摘のような、求職者に分かるようにしていく工夫が必要だと思います。 ――――――――…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、今般の改正法案において、募集情報等提供事業者に対して、募集情報の的確表示等の依拠すべきルールを定めております。改正法に基づく届出事業者について、一覧で閲覧できるようにし、利用者自らがサービスを選択できる環境を整えていくことが必要だと思います。 さらに、事業運営の質の向上についてでございますけれども、この質の向上を図るために、事業者団体とも連携しながら、優良な事業者を周知する取組について…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 まず、育児休業給付の財政運営試算に当たりましては、これまで、男性受給者の増加傾向も織り込んで試算を行っているところでございます。 本年十月から施行される産後パパ育休によりまして、仮に男性育児休業取得率が三〇％に達するまで進み、平均二週間取得するなど一定の仮定を置いて試算すると、年間約六十六億円程度増加する見込みでありまして、これを加えても、令和六年度末の育児休業資金は残存する見込みであるというふうには考えてはおります。 …
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 御指摘の新聞報道は、米国における専門家の査読を受ける前の研究成果を取り上げて、五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンのオミクロン株に対する感染予防効果や入院予防効果を、十二歳から十七歳までの子供に使用するものと比べて早く低下する旨を報じたものと承知をいたしております。 一方で、別の報道では、この研究結果に関して、入院予防効果については重症化する子供の数が少ないため正確な分析をするためのデータとしては不十分で…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 御指摘のデータは米国ＣＤＣの報告を指すと承知しております。 この報告の中では、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチン接種による副反応の発生頻度について、十二歳から十五歳までの子供と比べて、登校できない者の割合は多いものの、その他の局所反応や全身反応等の割合は少ないと報告されております。こうしたデータや、その他様々なデータを総合的に勘案して、特例臨時接種として実施することといたしたわけでございます。 御指摘のように…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今、丁寧に、法律、新しい、特に募集情報等提供事業者、ＳＮＳや、あるいはＡＩ、あるいは国際的な問題、新たな質を担保する中での競争の問題、多角的な問題点があること、よく承知して、しっかりと新しいビジネスとして成り立つことと、そして、情報を受ける人の権利や、しっかりとした役に立つように、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 現在でも、職業安定法に基づく指針において、労働条件を明示するに当たっては、賃金形態や基本給、手当に関する事項について明示するとともに、いわゆる固定残業代を採用する場合は、固定残業代算定のための基礎となる労働時間や、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業代の対象となる労働時間を超える時間労働に対して割増し賃金を追加で支払う旨等について明示することとされております。 労働条件の明示を行う前の募集情報についても、今般の法改正…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 過去二十年について確認しましたところ、丁寧な会議運営に関する御意見が付された例はないものと承知しております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今回、全体として、こうして新しい四分の一、四十分の一、そして、機動的な国庫繰入れという形で新しい雇用保険の財政の議論をお示ししたところでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 雇用調整助成金の原則的な日額上限は、雇用保険の基本手当日額の上限額に基づき定めております。 雇用調整助成金の助成率と日額上限の特例的な引上げは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国規模で急激な経済活動の低下が生じ、雇用環境が悪化する中で、休業手当を支払って雇用を維持する事業主の負担を軽減することにより、休業を余儀なくされた労働者の雇用の維持と生活の安定を図るため、実施してきたものでございます。 日額上限引上げの…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 労働者が失業した際に支給される基本手当については、失業中の労働者の生活保障のみを目的としたものではなく、その早期の就職を促進することを目的として行うものでございます。 したがって、基本手当の水準は、労働市場における再就職賃金の水準とバランスの取れた給付水準に設定される必要があるとともに、失業者個人の再就職活動に要する期間を勘案して設定する必要があると考えます。 こうした考え方を踏まえまして、基本手当の給付水準は離職前賃金…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 御指摘の令和三年十二月三日の財政制度審議会の建議については、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書において、主として年金制度や医療保険制度に代表される社会保険制度における公費投入の考え方を踏まえたものであると理解しております。 雇用保険制度の国庫負担については、雇用保険の保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきという考え方によるものでありまして、今回の改正によってもその考…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中で、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえて、令和四年度における激変緩和措置として年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることとしております。 雇用保険制度は、労使から広く御負担いただいた保険料等を原資として、雇用を失った方への失業給付や業況が苦しい企業への雇用調整助成金の支…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 新型コロナワクチン接種後の健康状況に関する調査につきましては、予防接種法上の予防接種に位置づけられた対象者及びワクチンについて、国民の皆様に接種後の状況を情報提供することを目的として、必要に応じ厚生労働科学研究を実施しております。 また、御指摘の一、二回目接種を受けた五歳から十一歳までの方についても、厚生労働科学研究の枠組みの中で調査を実施しているところであります。 今後、この調査で得られた結果も含めまして、ワクチンの有…
第208回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（後藤茂之君） カスタマーハラスメント対策企業マニュアルの策定に当たって実施した企業へのヒアリング等によりますと、コロナ禍でのマスク着用、消毒、窓開けに関連するトラブル事案が見られるなど、コロナ禍特有のカスタマーハラスメントが発生していることは認識いたしております。 令和三年三月に公表した職場のハラスメントに関する実態調査においては、コロナ禍前後で顧客等からの著しい迷惑行為を受けた経験の増減について調査をいたしました。全業種で…