後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） ゲートキーパーは、悩んでいる人の孤立を防ぎ安心を与える存在であり、その養成は自殺対策における重要な課題であるというふうに認識しております。 厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組への支援を行うほか、三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間にポスターによる集中的な広報を行うなど、広く国民への周知に努めております。 今月の自殺対策強化月間を迎えるに当たりまして、私からも閣議後の会見におきまして…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） 帯状疱疹ワクチンは、現在、我が国において二種類が薬事承認されており、どちらも五十歳以上が対象となっております。 一般的に、ワクチン接種を今委員御指摘の予防接種法上の定期接種と位置付けるためには、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果や、対象疾病の発生や蔓延の防止に必要かどうかなどについて医学的、科学的知見を踏まえた検討が必要となります。 帯状疱疹ワクチンの接種を定期接種に位置付けることの是非については、先ほど御指…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所につきましては、厚生労働省において、公衆衛生上の観点から、施術室や待合室に関する基準を定めるとともに、各自治体において施術所がこうした基準に適合していないと判断される場合には行政指導や改善命令といった対応を行っております。そして、こうした各自治体による指導監督の業務は地方自治法上の自治事務でありまして、プライバシーの保護や衛生管理の観点から国の定める基準を基礎…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） 今回の広島高裁の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来受け入れ難いものであることを当時の総理談話で表明いたしました。とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できるものではありません。 …
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） 今回の黒い雨に遭った方の認定に当たりましては、被爆者援護法第一条第三号の、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情のものにあった者に該当するかどうかを判断するということになります。 この解釈に当たりまして、第一に、広島で黒い雨に遭った方につきましては、過去の厚生労働省の残留放射能に関する調査結果などからも、黒い雨に遭っただけで身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるよ…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） 今回の被爆者認定指針の改定は、広島で黒い雨に遭った方が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえたものでございます。広島地裁、広島高裁での事実認定と、その判決を受けて出された総理談話に基づきまして、原告八十四人と同じような事情の者として被爆者認定する要件を設定することといたしました。 一方で、御指摘の長崎についてでございますけれども、広島と同様の争点につい…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどから御説明をしているように、判決もございます、それぞれ最高裁判決まであります。 そして、黒い雨の適用を認めた扱いについて、話合いと裁判の付いた広島と、今まさにその事実も整理している長崎、ここをきちんと整理していくことが、先ほど委員から御指摘をいただいた、適切に平等に法を実行していく、執行していくことにつながるのではないかというふうに考えておられます。 被爆をされた方の痛みについては十分に踏まえながらも、そ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 雇用調整助成金については、今委員が御指摘いただいたように、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に推進してきたところでございます。 先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところでございます。七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえまして、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら検討して…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 旧優生保護法につきましては、この法律に基づき、またこの法律の存在を背景として、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、厚生労働省としても真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。 御指摘の一時金、御指摘というのは、今の法律の前でございますけれども、一時金支給につきましては、平成三十一年に、超党派の議連において法律案が…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今御指摘がありました雇用保険二事業における借入額の返済の在り方につきましては、労働政策審議会でも議論になっております。労働者代表委員からは、労働者が拠出した保険料が含まれる積立金からの貸出額が保全されるべきだという御意見があった一方で、使用者代表委員からは、雇用調整助成金の特例や休業支援金制度の創設により、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあることから、受益者全体で負担すべきであるとの意見…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今般の新たな失業等給付の国庫負担の仕組みは、四分の一、四十分の一、そのどれか一つが原則ということではなくて、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合と機動的な国庫繰入規定の全体を新たに雇用保険法の本則として規定しているというふうに考えます。 具体的には、まず、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときについて国庫が四分の一を負担することを規定し、次に、それ以外のときに国庫は四十分の一を負担することを規定した上で、さ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 ここはなかなか議論がかみ合わないところかもしれませんが、雇用情勢、雇用保険財政の状況に応じて、国庫負担の割合、機動的な国庫繰入れの規定も含めて、全体を新たに雇用保険法の本則として、機動的な国庫負担を含めた、そういう形で保険財政をしっかりと支えていくというふうに考えています。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 このことについては労政審でも大変に議論になっておりまして、きちんとした財政運営が担保されるための十分な質疑等も求められているわけでありまして、我々としては、そうしたことを前提にいただいた労政審の結論でございますので、しっかりと責任を持って、それを踏まえてやっていくというふうに申し上げたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 小学校が臨時休校した場合等において、保護者の方が安心して必要な休暇を取得できるよう、是非、事業主の方には、小学校休業等対応助成金の活用、また、休業支援金の仕組みによる個人申請への御協力をいただきたいというふうに考えています。 そして、これまでも、厚生労働省として、事業主団体への周知と御協力の依頼のほかに、文部科学省と連名で、学校、保育の現場を通じた保護者への周知徹底を行ってきております。 まだ足りないという先生の御指摘、…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等については、収支だけではなくて、失業期間中の生活保障と再就職支援という制度本来の趣旨、目的も踏まえて、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えております。単純に財政状況の悪化のみを理由として給付水準の削減を行うことは望ましくないと考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今般の国庫負担の仕組みというのは、四分の一、四十分の一、これに加えて、こうした負担割合にかかわらず機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することです。 この新たな国庫繰入制度を含めて、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる国庫負担の枠組みによって雇用政策に係る国の責任を果たしていくものである、こういうことで考えております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今回の新しい国庫繰入制度によって、国庫負担の枠組み、機動的な財政運営をすることによって、国の責任を果たしていきたいというふうに考えています。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今、機動的繰入れを行うべき状況として労政審の報告書に記載された四つの類型、確認がされておりますけれども、雇用保険部会に早急に財政の状況を報告し、財政安定化のために必要な財源の内容やその確保も含めて議論を行い、必要な対応を取るべきとされた労働政策審議会の議論を尊重し、その意見を踏まえて対応していきたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 今般の法律において新設する機動的な国庫繰入規定は、失業給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加えて、翌年度にこの保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も実施できる仕組みとなるような、そういう仕組みとなる、政令で定める予定でございます。 機動的な国庫繰入れの実施を検討すべき今御指摘の具体的な状況を政令に規定するということは、かえって検討すべき状況を限定することにもつな…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○後藤国務大臣 委員御指摘のとおりで、雇用保険法第七十二条では、厚生労働大臣は、この法律の施行に関する重要事項について決定しようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聞かなければならないと規定されております。 この施行に関する重要事項について具体的な基準が定められているものではありませんが、新たな国庫繰入制度の実施については、財政当局との調整も前提とした上で、制度の運用に関することであり、まさに法律の施行に関する事項と言えるこ…