後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものです。この考え方自体については、今委員から御指摘いただきましたが、今回の改正によっても変わるものではないというふうに考えております。 今般の新たな失業給付の国庫負担の仕組みは、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今般の法案について、労働政策審議会に法案要綱を諮問した際、公労使一致した意見といたしまして、引き続き、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めること、今回新たな国庫負担の仕組みを導入したとしても、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について、引き続き、労働政策審議会において総合的に検討を行うべきである等の意見が付された上…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 諸給付及びその費用負担の在り方ということについての限定はないということでございます。 ただ、今回こうした制度を新たにつくっているわけでございますので、その全体像としての今回の制度についてのまた御議論もいただけるものと思っております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 二つの面において、含まれると思います。 一つは、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証し、そして必要な対応を行うということを強く求めることも含めて審議をする。また、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について総合的に検討を行うべき、それを求めているということで、尊重するということで申し上げておりますので、いろいろな今委員御指摘の点についても、もちろん審議会…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言につきましては、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者が厚生労働省が運営するサイトに紹介実績や手数料に関する事項を公表していること、自社の紹介により就職した者に対し二年間転職勧奨を行っていないこと、返戻金制度を設けていること等について、自主的に宣言を行うものでございます。 現在宣言していただいている事業者は、四百四事業主、九百六十八事業所となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今、委員御指摘がありましたけれども、職業紹介手数料の水準については、労働市場の需給の状況や求人の内容に応じて決定されるものと認識をしております。 利用者のニーズに合った職業紹介事業を安心して選択できる環境を整備することが重要であるということで、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけたところでございますし、また、紹介事業者の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体が参画…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今おっしゃいました医療、介護、保育関係等の人材不足分野のマッチング支援を行うために、ハローワークに人材確保対策コーナーというのを設置しておりまして、助言や指導、情報発信、セミナー、就職面会等、いろんな分野について指導を実施しております。令和四年度予算におきましてもこうしたコーナーを増設しておりますし、しっかりとした事業が展開されるように、今後とも努めてまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今般の新たな失業給付の国庫負担の仕組みは、そのどれか一つ、いずれかが本則、原則ということではなくて、今委員もお話しされていた制度でございますけれども、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合と機動的な国庫繰入規定の全体をもって雇用保険法の本則として制度を規定するものでございます。 具体的には、繰り返しますが、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 私の答弁は、全体としてのこの仕組みそのものをもって原則であるということで申し上げております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今般の仕組みにおいては、失業等給付の国庫負担率を判断するに当たって、その支出額に直結する失業手当の受給者実人員の動向によって雇用情勢の悪化状況を測ることが適当であるというふうに考えました。雇用情勢が相当程度悪化した状態として、受給者実人員七十万人という水準を設定しております。 厚生労働省としては、まずは、新しい国庫負担の仕組みによりまして雇用保険財政の安定的な運営を確保するとともに、労働政策審議会の法案要綱を諮問した際に…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今、井坂委員から御指摘のあった、雇用調整助成金等を始めとした様々な新型コロナの緊急事態における措置によって雇用保険特会が全体として非常に厳しい財政状況になっている、こういう緊急事態まで含めると、通常の事態の雇用情勢の失業手当の受給者実人員のような判断基準だけではなかなか財政の健全化が保てないのではないかと。 先ほどから言っておられることは、事象として注意しなければならないことだと思っております。しかし、そのことについては…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 委員御指摘のとおりで結構でございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 雇用保険財政については、保険料及び国庫負担により、将来にわたって安定的な運営を確保し、予期せぬ景気変動に伴う雇用情勢の悪化が生じたとしても十分対応できるものとしておくことが重要である、そのことはもう委員指摘のとおりであります。 今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 単年度収支黒字を目指すような運営をしていくべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 繰り返しにはなりますけれども、雇用保険財政、しっかりと適切に運用してまいりたいと思います。 それで、要綱等の諮問の際の労働政策審議会の答弁を丁寧に御披露しているのは、我々は、そういう前提条件の下でおおむね妥当の結論をいただいているということなのでわざわざ紹介しているというつもりなんでありますが、公労使一致した意見としまして、引き続き、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 今申し上げたとおりです。 少し堅く御答弁しているのは、それが私の覚悟とか意見という意味じゃなくて、それはしっかりと、実を言うと、今回、おおむね妥当という結論をいただいた労政審の、公労使の共通した認識であるから御披露していることだということで、委員の今の御指摘についても、私も同感に思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 少子化社会対策大綱において答弁させていただきましたし、現在の保険料率では、令和七年度以降の安定運営が可能な見通しも立っていない状況でありますので、今般の法案においての附則で、令和六年までをめどに、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いております。 また、労政審の報告書においても、その在り方そのものについて、他の関係諸施策の動向等も勘案しつつ、令和四年度から検討を開始し、令和六年度までをめどに進め…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 高齢者が集団生活をしておられる施設での重点的検査が重要だということについては、全く同感でございます。 一言だけ、ちょっとつけ加えさせていただくと、そもそも、蔓防が適用になる、ならないの前から、全ての地域において、発熱等の症状者が出た場合には必ず検査を実施し、施設全員に対して検査を実施すること、それから、感染者が多数発生している地域等においては、感染者が一人も発生していなくても従事者、入所者の原則全員に一斉検査を実施するこ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 新型コロナワクチンの接種後に生じた副反応を疑う事例については、審議会において専門家が議論した上で定期的に公表しておりまして、直近が二月十八日でありましたのは事実です。五歳から十一歳までの子供に関する事例の報告はありません。 審議会の開催の頻度について、具体的に決めているものではないものの、これまで二週間から四週間程度の間隔で開催してきました。副反応の評価に当たっては、副反応疑い報告を単純に集計すればよいものでもなく、個別…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○後藤国務大臣 先ほども申し上げましたように、適切な頻度での開催を行っていきたいと思います。重篤な事象が発生したり、例えば心筋炎が出たときなどは、通常のペースとは違って、非常に頻度を高めて開催もいたしております。なるべく早くに開催をする必要があるときに開催したいと思っております。