後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員御指摘のとおり、特にコロナ禍の令和二年以降、女性の自殺者が二年連続で増加しておりまして、コロナ禍で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化し、影響に留意しなければならないと考えております。 自殺を考えている方に対する電話相談、ＳＮＳ相談等の相談体制の確実や、ああ、拡充や、やむを得ず職を失った方へのきめ細かな就労支援、生活資金でお悩みの方への支援等を行っております。また、今御指摘もありましたけれども、幅広い観点…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。 こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。 雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じ、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところです。 先般、雇用調整助成金の特例措置等を六月末まで延長する方針を公表したところですが、七月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえ、引き続き、感染が拡大している地域及び特に業況が厳しい…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 森屋隆議員の御質問にお答えいたします。 離職者の基本手当の拡充に関する暫定措置についてお尋ねがありました。 雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数の拡充措置の取扱いについては、労働政策審議会において、コロナ禍からの経済回復の途上であることも踏まえ、三年間延長すべきとの結論に至ったものです。この措置の令和七年度以降の取扱いについては、対象者の再就職状況等を注視しつつ、制度の効果や廃止した場合の影響も踏まえて検討…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 在籍型出向についてお尋ねがありました。 在籍型出向は、労働者の雇用をしっかりと支えつつ、人材の有効な活用を通じて生産性の維持向上に資するものであり、このコロナ禍においてその政策的重要性は極めて高いものと考えています。 企業や労働者等からは、モチベーションの維持やスキルアップ等、様々なメリットがあると評価の声をいただく一方で、出向先とのマッチングや出向契約の締結等、単に休…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 石井苗子議員の御質問にお答えいたします。 起業による失業給付の受給期間の延長等についてお尋ねがありました。 本改正案における基本手当の受給期間の特例措置は、出産、育児等の場合に受給期間を延長できる制度との均衡も考慮し、早期の廃業リスクに備える観点から最長三年としており、まずはこの新しい仕組みについて丁寧に周知を行い、制度の定着を図ってまいります。 また、このほかにも、基本手当を受給中に早期に再就職した方に支給し…
第208回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（後藤茂之君） 倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 雇用保険のセーフティーネット機能についてお尋ねがありました。 雇用保険制度は、週所定労働時間二十時間以上の方を対象としております。その趣旨は、本制度が、自らの労働による賃金で生計を維持している方が失業した場合に、失業中の生活の安定と再就職の促進を図ることを目的とした社会保険の枠組みであることによるものです。 一方、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 今御指摘の点につきましては、必ずしも、厚生労働大臣が担当であるのかということは、今後の対策のつくり方によって変わってくると思いますけれども、自民党、公明党、与党の幹事長、政調会長からそうしたお申入れがあったということは承知をいたしております。 物価等の状況を見極めながら、政府としては、今後検討していく課題だというふうに思っております。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 正式に政府としての認識をいまだ申し上げる段階にはありませんけれども、与党としての御主張の点からいえば、年金生活者等の方については、物価の影響は受けても、なかなか賃金の上昇の影響を受けることができないと、そういう方たちに対する対策を行うべきだと。すなわち、本年度の年金がマイナス〇・四％の改定に、これは物価上昇率と、賃金の低下、物価の低下の両方の結果として起こることですが、そうしたことに対する対応を行うべきだという…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） そこまではちょっと、私、与党の認識については分かりません。先ほどの答弁も少し私が言い過ぎたように思いますので、政府としては、いまだ検討中で、何も決めておりません。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 政府として、まだ、総理が物価の状況等を踏まえて検討するというふうにおっしゃっているだけでありまして、政府としての見解はございません。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 先ほどから申し上げているとおりで、政府からのコメントはありません。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） まず、配送希望の総数でありますけれども、申請総数は三十七万件でございます。それから、費用でございますけれども、今年度の費用ですね、今年度の費用については、保管費用が三・六億円、配送費用については、今後とも、どのように希望者に対する配布を行っていくか、集計作業とまだそのやり方について検討でございますので、配送費用については今作業中で、現時点でお示しすることはできません。 ちなみに、令和二年から三年三月までについて…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 委員御指摘のとおり、計算上の在庫枚数よりも実際の在庫枚数が五十三万枚少ない状況であるというのは事実です。 こうした差分について原因を正確に特定することは今大変困難な状況でありますけれども、当時、令和二年度でございますけれども、少しでも早くに国民の皆様にマスクをお届けするということで、毎日全国の作業拠点で並行して大量のマスクの納入、こん包、配送といった作業を行っていたところ、こうした作業の過程において、配送枚数の…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置しまして、助成金の活用を働きかけております。それでも事業主に助成金を活用いただけない場合には、休業支援金の仕組みによる個人申請に御協力をいただけるように、労働局から事業主に丁寧にお願いをしているのが現状でございます。 事業主が休業させたことの確認は、休業支援金を支給するための法律上の要件であるため、この確認自体は必要であると考えております。そのため、事業主にこの…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 先日、自民党、公明党の幹事長、政調会長より、新型コロナの影響による賃金の引下げが年金支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者等に対する臨時特別給付金を早期に実現すべきとの提言があったことは承知いたしております。 昨日、十七日、総理から申し上げさせていただいているとおり、政府全体としてこれから検討が進められるものと考えております。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 提言をいただいたばかりでありまして、現時点で申し上げられる状況ではありません。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 厚生労働省では、ＥＵ指令など、欧州における日本のシフト制に類似した働き方に対する法規制に関する調査を実施をいたしました。本調査の結果も参考にしつつ、シフトの削減などのシフト制における紛争を未然に防止することを目的といたしまして、本年一月にいわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を策定したところでございます。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項とは、労働紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものとすることを目的といたしまして、法令で義務付けられている事項に加えまして、使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられるルールについてまとめたものでございます。 具体的には、例えば、シフトの通知期限等シフトの作成に関するルール、シフトを変更する場合の期限等シフト…
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） シフト制労働には、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約当事者双方にメリットがある一方で、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働日の希望を超える労働日数が設定されたりする、そういうことによりまして紛争が生じることも考えられます。 このため、労働契約に最大、目安又は最低限の労働日数や時間数を定めることで、例えば、学生アルバイトのシフトが過多となり学業に支障が生…