後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） シフト制労働は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できることから、労働条件の予見可能性を高めることにより紛争を防止することにつながるものと考えられます。 シフトを通知する際の期限やシフトを変更する場合の期限等といったシフトの作成、変更に関するルールを労使で話し合って決めることによりまして、例えば、労働日の通知やキャンセルが直前になることから生ずる紛争の防止につながることが期待されます。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） 今委員から御指摘ありました労働基準法第二十六条における休業手当の支払につきましては、一般的には、最低日数に関する定めが労働契約に含まれている場合において、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合は、同法の休業手当の支払が、義務があるということで、御指摘のとおりでございます。
第208回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（後藤茂之君） シフト制留意事項については、リーフレットも作成いたしましてホームページに掲載しているほか、シフト制の労働者が多いと考えられる業界の団体や労使団体への周知協力依頼をしております。都道府県労働局において、各種説明会、企業に対する指導、啓発を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知を行っております。 シフト制については、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約の当事者双方にメリットがあり得るた…
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） 新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たりましては、まずは科学的知見、そして諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 また昨日、岸田総理より、記者会見で述べられましたとおり、専門家の知見を踏まえて検討した上で、いかなる結論になったとしても対応できるように、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進めてきました。その結果、現在順次輸入されているワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチン…
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） 来年度の年金改定率はマイナス〇・四％となっております。これは、物価、賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） 認知症や障害により判断能力が不十分な方々を含めまして、地域に暮らす全ての方が尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会に参加できるようにするためには、御指摘の権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備していくことが重要であると考えております。 この地域連携ネットワークの整備については、平成二十九年に策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づいて全国で進めてきておりますけれども、人口規模が小さく司法専門職などの社会資…
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） 介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対しまして、成年後見制度の申立て経費や成年後見人への報酬等を助成しております。 この利用支援事業については、今御指摘もありましたけれども、一部の市町村において問題もあるというふうに考えておりまして、未実施市町村では当該事業を実施すること、市町村長による申立ての場合に限らず本人や親…
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） 災害時の医療提供体制につきましては、各都道府県において災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を整備しております。災害拠点病院においては、被災によりライフラインが途絶した場合でも診療が継続できるように、自家用発電設備の保有、給水設備の保有、燃料、食料、水、医薬品、三日分の確保を指定要件としております。 また、災害時の急激な医療ニーズの増加をカバーするために、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを養成し派遣する医療提供体制…
第208回 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（後藤茂之君） オミクロン株のＢＡ．２は、ＢＡ．１との比較において感染性がより高いことが示されている一方で、入院リスク及び重症化リスク、ワクチンの予防効果には差がないとの報告があるなどの知見が示されております。オミクロン株のＢＡ．１かＢＡ．２かで患者の対応に全体としては余り大きな違いはないのではないかというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、着実にしっかりと対応していきたいと考えております。 サーベイランスにつきま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 現在、労働政策審議会の人材開発分科会におきまして、企業における学びや学び直しを促進するためのガイドラインの策定に向けた御議論をいただいているところでございます。 デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化等に対応するために、関係者が協働して学びや学び直しを強力に進めていくことが必要であり、議員御指摘のように、女性活躍の視点も重要であると認識しています。 具体的な策定作業はこれからの課題となりますけれども、委員の御指摘を踏ま…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 機動的繰入れを行うべき状況として、労働政策審議会の報告書に記載された四つの類型など、機動的繰入れの運用の考え方について、同審議会での議論を尊重して対応していく必要があるということについては、前回もはっきりと御答弁を差し上げました。 厚生労働省として、この考え方を何らかの形でお示しできるか、検討してまいりたいと思います。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 労政審の御議論を尊重するということは度々この国会で答弁もさせていただいておりますし、先ほど、何らかの対応ができないかどうか、答弁もさせていただいたとおりであります。 内容について、法令的な問題については、先ほど局長が答弁したとおりでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書におきまして、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考えが示されております。 加えて、この報告書におきましては、機動的な繰入れの意義について、雇用情勢が急激に悪…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 先ほど局長から答弁したように、弾力条項は上にも下にもついている、そういう法制度上の問題でございます。 今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会において述べられている、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 労政審というのは、三者が集まって、本当にしっかりと議論をしながら、我々はその労政審の質疑を大変に重く受け止めて、こうした労働関係の法律制度を運用しているわけでございます。 その労政審の報告書において、もう繰り返しませんが、先ほど申し上げたような、そういう状況がある場合に、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え方がはっきり示されているわけで、厚生労働省として、こうした趣旨を尊重して、適切に対応いたします。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 今後、保険料の変更など企業実務に大きな影響を及ぼす可能性のある改正に際しましては、実務を担う方々から前もって意見を聞くなど、丁寧な対応に努めてまいります。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 育児休業給付につきましては、少子化社会対策大綱におきまして、育児休業給付について、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされていることや、現在の保険料率で、令和七年度以降、安定運営が可能な見通しとなっていないこと等を踏まえまして、今般の法律において、令和六年度までをめどに、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いております。 また、労…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 共生社会の実現に向けて、障害者一人一人がその障害特性や個性に応じて能力を有効に発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要と考えます。 政府としては、障害者手帳の有無に限らず、障害者や事業主に対して、ハローワークなどの就労支援機関における専門的な支援や、事業主に対して障害者の職場定着等を図るための取組に関する支援等を通じて、その雇用の促進を図っているところでございます。 引き続き、障害者の雇用の促進におきまして、必要ある…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 今般法定化する協議会は、地域や業種等で異なる人材ニーズを、職業訓練にきめ細かく対応していくために、全国一律ではなく都道府県単位の協議会としまして、労使団体や教育訓練実施機関など幅広い関係者に参画していただきまして、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図ることなどを行うこととしたものであります。 このような協議会を通じて、それぞれの地域、業種に必要…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○後藤国務大臣 令和二年の雇用保険法の改正の際は、コロナ前の雇用情勢等を踏まえまして、国庫負担の暫定措置の延長を行うことに関して国会での議論が行われたものと考えております。私も確かにここに座っておりました。 その後、コロナ禍における多額の財政支出に対応するために、雇用保険臨時特例法において、定率負担とは別の一般会計による国庫繰入規定を創設したところであります。そして、今年度の補正予算においては、この規定に基づいて約二・二兆円の繰入れを実…