後藤茂
会議録に記録された「後藤茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,937 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療104 件
- 労働・賃金80 件
- 社会保障・年金46 件
- デジタル行政29 件
- スタートアップ21 件
- 半導体12 件
- 経済安保8 件
- 地方創生7 件
- 防災5 件
- こども・子育て5 件
- GX・脱炭素4 件
- 通商・貿易4 件
- 教育2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 農業0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会60 件・60%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会11 件・11%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 5,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） その賃貸料がどのような形でまず算定され、それがあとどのように変わったかについては、むしろ、ただいま先生が御指摘になったとおりでございます。 一回目に、この賃貸料が変わりましたのは、これは日本航空が、自分のところの飛行機の償却の年限を十年から七年に変えたことに伴うものでございます。二回目の改定でございますが、コストの積み上げからやります、基本賃借料を基準として当該年度における日航国内線の経常損益を保有ジェット機に…
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） 私の御説明が十分に理解の上で完全な御説明ができませんでまことに申しわけございません。勉強させていただきまして、あらためてその点については御説明さしていただきます。
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） ただいまの賃借料の計算の方式を変えましたにつきましては、先ほど私が税務上の疑義があるということを御説明し、官房長のほうからさらに詳細な御説明をいたしましたけれども、ただいまの御質問の点につきましては、その点について具体的に国税庁から指摘を受けて、そこで変えたんだというふうには聞いておりません。会社として研究の結果そのように変えたと、そのように承知しております。
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） 契約改定の時点における運輸大臣は、当時の中曾根運輸大臣でいらっしゃいます。
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） いろんな御質問がございました。お答えできるだけお答え申し上げますが、賃借料の改定が四十三年に行なわれました。その改定の理由は御説明申し上げました税法上の疑問点、疑義点があるということが唯一の理由であったと、このように承知いたしております。さらに日本航空あるいはその当時合併を前提にいたしておりました国内航空、それに対して何がしかの、この形で行ないました援助以外の方法に適当なものがあったというふうには当時は考えられ…
第72回 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（後藤茂也君） 先ほど御説明申し上げましたように、現在はお互いの会社の弁護士同士の話し合いというのは、いまから御説明申し上げます新しい話に引き継がれております。新しい現在行なわれております話は、それぞれの会社の経理担当の専務の人たちがじきじきに会って相談をするという形で、まあ先のことでございますからわかりませんが、いろいろと実質的な話が進んでおるように聞いております。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 お答えいたします。 飛行情報区と申しますのは、ただいま先生の御指摘のように、一九四四年の国際民間航空条約、いわゆるシカゴ条約、その附属書第十一、航空交通管制に関する附属書でございますが、この附属書にその観念が規定されております。この飛行情報区と申しますのは、ＩＣＡＯ条約の加盟国並びにその周辺の公海上の空域を区割りをいたしまして、その一つ一つの飛行情報区、たとえば東京ＦＩＲ、マニラＦＩＲ、グアムＦＩＲといったように飛…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 各ＦＩＲの空域はそれぞれ重複したものはございません。また、中国及び北朝鮮は、現在のところＩＣＡＯの加盟国としての機能を実際上果たしておりませんし、その領空の上には飛行情報区、ＦＩＲはきめられておりません。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 先生のおっしゃるとおりでございます。飛行機の離陸前に、いわゆるフライトプランというものが離陸飛行場の航空当局に提出をされまして、その予定コースの上のＦＩＲのセンターにはそのフライトプランが全部連絡をされるという仕組みになっております。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 第一点、飛行機が東京ＦＩＲを通過し、沖繩上空を通って台湾のほうに向かいます場合には、現在はそのフライトプランは東京のセンター、沖繩のセンター、さらに台北のセンターというふうに、事実上リレーされております。 第二点、中国に向かって飛行機が飛びます場合には、これまで御説明申し上げましたようなＩＣＡＯ条約並びにその附属書に規定された管制の方式は、そのままは実施は不可能でございます。したがいまして、実際上の問題といたしまし…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 北朝鮮の場合に、もし飛行機が飛ぶことがあるとすれば、全く同じような方法をとらざるを得ないと考えております。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 二年前の沖繩返還の際の日米間の取りきめに基づきまして、沖繩ＦＩＲにおけるいわゆる航空路管制業務は、本年五月十五日に日本の責任に一応されることに取りきめられております。
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 ただいままで御説明申し上げましたように、台北のＦＩＲにおける台北の管制当局の仕事のやり方は、実際上すべて従来のＩＣＡＯの標準方式にのっとったものでございます。したがいまして、先生御指摘のように、米軍から日本の航空局が沖繩における管制業務を引き継ぐといたしますと、五月十五日以降はアメリカ軍にかわって日本の何々がお隣になりますということを、実際上隣である台湾のセンターの人に知ってもらう必要があろうと思います。毎日多数の…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○後藤（茂）政府委員 ＦＩＲとＦＩＲの間における飛行機の受け渡しと申しますものは、御説明申し上げましたように、基本的なやり方というものが確立されておりまして、何人がそれを担当いたしましてもそのやり方に大差はないということは申せます。したがいまして、原則的な、包括的な取りきめというものがなければ直ちにその飛行機の受け渡しができなくなるというふうにつながるものではないと考えます。しかし、便宜の上から考えますと、そのような原則的な取りきめ、相…
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） お答えいたします。 ただいま航空法に基づきまして定期航空運送事業として免許をいたしております路線は、日本航空が九路線、全日空が七十路線、東亜国内航空が五十八路線、南西航空が六路線でございます。 航空会社の収支、経営状況いかんという点でございますが、航空会社の四十七年度の決算について御説明申し上げますと、日本航空は、四十七年度におきまして百三十七億の経常利益をあげております。特別損益を差っ引いた当期の純損益は十九…
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） まことに申しわけございませんが、南西航空につきましては、手元に資料を持っておりません。
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） 航空法百一条に列挙してございます「免許基準」のうちの第一号「当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであること。」ということばの意味は、そのような定期航空路線を経営することがこの飛行機を利用して旅行をする旅客あるいはこの定期飛行機に貨物を積み込む荷主、そのような人たちの利益、便宜、都合というものにその申請をされております路線の計画がちょうどミートしておるということを判断の基準の一つとする意味であると理解し、運用…
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） ただいま先生が列挙なさいました要素は、すべてこのようなことを判断する場合の要素の一つに考えられております。
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） 一たん定期航空運送事業の免許を受けました事業者が、その事業を遂行するにあたりましては、同じく運輸大臣の認可を受けました事業計画にのっとりましてその営業を継続するわけでございらして、その営業の状態が、その後刻々変化する社会情勢に応じまして常に適合するかどうかというものを監視、指導するのは運輸省の責任であると承知しております。 また、事業者のほうが、一度認可を受けました事業計画というものを何らかの都合で変更しようと…
第72回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（後藤茂也君） 御説明いたします。 航空機の定期事業の運航そのものが、問題になっております公共の利便に適応するものであることが一つの重大なる要素であることは疑いをいれませんけれども、そのときそのときの事情によりまして、航空機の定期運送の規模、頻度、時刻、そのようなものをいかにしてきめるかにつきましては、その他の要因が、実際上、最近は非常に無視せざるを得ないような事情にあることもまた事実でございます。最近は、まことに残念なことで…