後藤茂 の国会発言

第211回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（後藤茂之君）新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることなどから、状況に応じて感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要でありまして、このためには幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要であります。このため、これまでも、コロナ対策分科会を始め様々な場面において、感染症や経済などそれぞれの専門的立場から知見を伺った上で、それらを踏まえて政府として必要な判断をし…

第211回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（後藤茂之君）個別の御指摘については、分科会の尾身座長からもそうした御指摘もありました。それぞれの局面において、例えば濃厚接触者の期間短縮等につきましては、本当に医療現場が大変な逼迫の中にある中で、アドバイザリーボードや、あるいは今おっしゃった専門家の先生方が個別にもグループでも提言をなされている中で、ちょっとでも早くということで、アドバイザリーボード、厚生労働省としての段取りを取りつつ、分科会での報告が事後になったという…

第211回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（後藤茂之君）新型インフルエンザ等対策推進会議は、特措法に基づき、政府行動計画や基本的対処方針の策定等に当たって内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることのほか、御指摘のように、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣等に意見を述べることとされています。具体的な推進会議の運営方法については、同会議が自ら運営規則を定めており、この運営規則上、議長が定めるとされているものと承知はして…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2023/04/10

第211回参議院内閣委員会第7号

○国務大臣（後藤茂之君）今委員御指摘の業種別ガイドラインについては、これまでも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、各業界団体において業態を踏まえた適切な感染防止策を自主的に取りまとめ、適宜見直されているところです。内閣官房としては、各業界団体における適時適切な見直しを支援すべく、感染対策に関する最近の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめ、関係省庁を通じて周知をいたしております。御指摘のマスクの着用に関するポイントとし…

第211回参議院決算委員会第4号

○国務大臣（後藤茂之君）日本では、大企業を中心に、新卒一括採用、年功賃金制等の慣行が見られるわけですが、長期的な人材育成等に資するという面もある一方で、御指摘もあったように、長時間労働や全国転勤などを前提とする慣行が女性活躍を阻む要因となっているとの指摘や、会社を超えた職務やスキルの市場価値等の基準が確立されていないために転職に不利に働く側面があるという認識を持っています。こうした中、男女を問わず仕事と子育てを両立できる環境整備を進…

第211回衆議院内閣委員会第11号

○後藤国務大臣国としても、各地方団体としても、できる限り早く給付したいという気持ちは共通だと思います。しかし、今、そういう期間がかかっているということについては、できる限り短くすべきだという御指摘のとおりだと思います。

第211回衆議院内閣委員会第11号

○後藤国務大臣まず、馬淵委員の、給付金を迅速かつ効率的に支給することが政策効果を最大限発揮するためにも大変重要であるという御指摘、そのことについては全くそのとおりです。それで、政府においては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定制度に基づく取組は推進しているところであります。これは、特定公的給付に指定をいたしますと迅速に給付対象者を把握できる、例えば税務情報を参照できるとか、あるいは、支給事務を効率化、例えば公金受取口座を使…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。このため、感…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）森屋宏議員の御質問にお答えいたします。感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。このため、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）水野素子議員の質問にお答えいたします。新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。加えて、外来や救急への影響緩和のため、自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）柴田巧議員の御質問にお答えいたします。政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に…

第211回参議院本会議第13号

○国務大臣（後藤茂之君）上田清司議員の御質問にお答えいたします。医療の安全保障についてお尋ねがありました。今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき研究開発…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣いろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。従業員を使用せず一人の個人としての業務委託を受けるフリーランスにつきましては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で、交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、発注事業者から個人として業務委託を受けるフリーランスのうち約四割が報酬の不払いや支払い遅延を始めとしたトラブルに遭…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣本法案の法執行体制につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、指導や勧告などを適切に行えるように、施行までに準備をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。執行する所管省庁の地方組織においても十分な体制を整備するほか、地方組織同士の連携を高めるとともに、電話、メールなどでフリーランスからの相談を受け付ける仕組みであるフリー…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して書面交付の義務を課すこと等によりまして、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものでございます。これらの義務を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、施行までの間に、この法律の趣旨、内容について十分な、必要があるというふうに考えております。このため、議員御指摘の、事業者団体等を通じた周知や動画配信による周知に加えて、関係者への説…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣今、フリーランス・トラブル一一〇番について先生の方からも的確な御説明がありましたけれども、フリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口として令和二年十一月に設置したものでありまして、これまでに一万件を超える相談に丁寧に対応してきております。フリーランス・トラブル一一〇番では、フリーランスの方の働く地域にかかわらず相談に対応できるように、電話…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣フリーランスの問題については、例えば法案につきましても、労政審に対しては、建議をするということではなくて、報告をするという形で取り扱っております。それは、フリーランスという働き方については、労働者性を認めるものについては、元々これは労働者性を認めて基準法を適用する労働者なわけですけれども、そうでないフリーランスについては、労働者性を認めるということではないので、労政審等についても報告をするという形での対応をいたしておりま…

第211回衆議院内閣委員会第10号

○後藤国務大臣今、先生の方からある程度政府の方針も御説明いただいたわけですけれども、第三条第一項では、発注事業者がフリーランスに業務委託した場合に書面等により明示しなければならない項目が出ておりまして、そのほかに、受託、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日等の業種横断的な事項を定めることを予定しておりまして、法定三つに加えて、四つ加えるということで検討をいたしております。ただ、様々な業種の取引実態を踏まえつつ、…